有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金の上限は、500億円とします。
<ファンドの特色>
以下の参照戦略および「ダイナモJ1V4戦略」に関するリスク要因はゴールドマン・サックスより提供を受けた資料(以下、「本書」という場合があります。)に基づき掲載しております。
(以下の部分における「参照戦略」とは「ダイナモ指数」のことです。)
参照戦略
1.参照戦略について
参照戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナル(またはその承継者)(以下「参照戦略スポンサー」という。)が独自に開発したゴールドマン・サックス・ダイナモJ1 V4エクセス・リターン戦略(以下「参照戦略」という。)は、GSダイナモJ1 V4エクセス・トータル戦略(以下「[GSダイナモJ1 V4 TR]」という。)のルール・ベースのエクセス・リターン版である。エクセス・リターンは、米ドル建てFF金利(H15)に基づき日次で複利計算した仮想の預金のリターンと比較した[GSダイナモJ1 V4 TR]のパフォーマンスを参照することによって算出される。
[GSダイナモJ1 V4 TR]は、広範な地域の多様なアセットクラスを表象した裏付資産のバスケットのパフォーマンスに対する合成的なエクスポージャーを生み出すよう設計された、ロング・オンリーのマルチアセット投資戦略である。バスケットは、以下の指数および米ドル建てFF実効金利に基づき日次で複利計算した仮想の翌日物預金から構成される。
·日本国債先物ローリング戦略指数
·米国債先物ローリング戦略指数
·欧州国債先物ローリング戦略指数
·新興国株式先物ローリング戦略指数
·日本株式先物ローリング戦略指数
·米国株式先物ローリング戦略指数
·欧州株式先物ローリング戦略指数
·金価格を表象する指数
上記の構成指数およびその差替資産を、以下「裏付資産」いう。
[GSダイナモJ1 V4 TR]は、裏付資産バスケットの加重リターンを追跡する。バスケットを構成する各裏付資産の構成比率は、既定の投資、リバランス、ボラティリティに関する制約条件に従い、資産最適化アルゴリズムを適用することによってダイナミックにリバランスされる。構成比率は月次でリバランスされる。毎月のリバランス期間に、裏付資産のあらゆる組み合わせの中から過去6カ月間のリターンが最も高い組み合わせがアルゴリズムによって選択される。ただし、過去のリターンが将来のパフォーマンスの指針になるものではない。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは当該アルゴリズムを開発したものの、リバランスの過程においてその裁量を行使しない。つまり、[GSダイナモJ1 V4 TR]はマネージド型の戦略ではない。
[GSダイナモJ1 V4 TR]の計算過程では、[GSダイナモJ1 V4 TR]と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジションを構築および維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用および管理費用を合成的に複製した金額が、複数の段階において控除される。このため、参照戦略の価値は、かかる控除の分だけ随時低減する。[GSダイナモJ1 V4 TR]に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、かかる控除の経済効果は[GSダイナモJ1 V4 TR]に連動する商品の発行体の利益になり得る。
参照戦略は、(i)参照戦略の価値を計算する際に用いる手法を含む、参照戦略の一般的な規則を定める文書(以下「一般規定」という。)、および(ii)参照戦略に適用され、一般規定に記載された計算の実行に用いるパラメータを記載した文書(以下「参照戦略補足書」という。)から構成される規定(以下「参照戦略規定」という。)に従って運用される。
文脈上、別段の解釈が求められる場合を除き、以下で「ゴールドマン・サックス・グループ」という場合には、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびその連結子会社をいう。
2.参照戦略の概要
A.バスケットの構成および裏付資産価値の決定
バスケットの構成: 参照戦略の裏付資産およびそれらに関連する情報は、参照戦略補足書に指定される。
裏付資産価値の決定: 裏付資産の価値水準は、以下に定める参照水準に基づいて決定される。バスケット価値およびバスケット・リバランス(以下に定義される。)の算出目的において用いられる価値水準(以下「裏付資産価値」という。)は、(i)管理費用および(ii)内部的なシミュレーションに基づく為替ヘッジ機能(該当する場合)の影響を反映するために調整される。
B.裏付資産構成比率の決定
裏付資産構成比率: 参照戦略は常に、裏付資産の加重リターンを追跡する。裏付資産の各構成比率(以下「裏付資産構成比率」という。)は、既定の一連の制約条件(参照戦略補足書に定める投資、アセットクラス、リバランス、および/またはボラティリティに関連する制約条件を含む場合がある。)の範囲において、本書に記載される参照戦略スポンサー独自のアルゴリズムを適用することによって、バスケット・リバランス期間(以下に定義される。)において定期的にリバランスされる。本書では、随時、かかる参照戦略のリバランスを「バスケット・リバランス」という。参照戦略規定に定める一定の状況において、計算代理人はバスケット・リバランスを延期することができる。本書では、ダイナミックにリバランスされた裏付資産構成比率の組み合わせを「バスケット」という。
日次ボラティリティ調整機能:参照戦略リバランス日において、参照戦略の日次ボラティリティ調整機能の作用に伴いリバランスが生じる結果、参照戦略の一部がバスケットから現金デレバレッジ口座に移行することがある。本書では、随時、このような参照戦略のリバランスを「参照戦略リバランス」という。参照戦略規定に定める一定の状況において、計算代理人は参照戦略リバランスを延期することができる。
バスケット・リバランス・プロセスの概要: 各バスケット観察日において、裏付資産の目標構成比率(以下「裏付資産目標構成比率」という。)が決定される。裏付資産比率は、かかるバスケット観察日に関連する以降のバスケット・リバランス期間において、裏付資産目標構成比率に達するよう段階的に調整される。
バスケット・リバランスのパラメータ: 裏付資産目標構成比率は、裏付資産に対するエクスポージャーのさまざまな組み合わせの過去のリターンを分析することによって、裏付資産のトータルリターンの最大化を目的とする。各バスケット観察日に、アルゴリズムを用いて、適用される一連の制約条件に基づき裏付資産目標構成比率のあらゆる組み合わせの中から、ルックバック期間におけるリターンが最も高い構成比率の組み合わせを選択することを目的とする。
ルックバック期間: バスケット観察日に関する裏付資産の各組み合わせの過去のリターンおよび過去の実現ボラティリティを計算する期間を、当該バスケット観察日に関するルックバック期間という。各裏付資産の過去のリターンおよび実現ボラティリティは、ルックバック期間に含まれる各バスケット営業日の日次のリターンを用いて計算される。
構成比率制約条件: 投資、リバランスおよびボラティリティに関連する制約条件は参照戦略補足書に規定されており、参照戦略規定に定める一定の状況を除いて、これを変更することはできない。各制約条件は以下の通りである。
·投資制約条件: 裏付資産のうち、米ドル建てFF金利(H15)については最少比率を0.0%、最大比率を100.0%とする。その他のすべての裏付資産については最少比率を0.0%、最大比率を30.0%とする。参照戦略においてマイナスの構成比率(即ちショート・ポジション)は許容されていないが、(関連する投資制約条件において許容されれば)構成比率はゼロになり得る。構成比率がゼロである裏付資産のパフォーマンスは、関連する期間において参照戦略のパフォーマンスに反映されない。すべての裏付資産の構成比率の合計は、全構成比率合計(以下に定義される。)と常に等しくなる。
·ボラティリティ制約条件: ボラティリティ制約条件として、選択された裏付資産の構成比率の組み合わせに関するルックバック期間において実現したヒストリカル・ボラティリティ(年率換算)に対して、ボラティリティ目標と等しい上限が設定される。
バスケット観察日において、既定の一連の投資制約条件およびボラティリティ制約条件(該当する場合)を充足する裏付資産目標構成比率の組み合わせが存在しない場合、参照戦略のアルゴリズムを用いて、投資制約条件(該当する場合)を充足する裏付資産の目標構成比率のあらゆる組み合わせの中から、ルックバック期間におけるヒストリカル・ボラティリティが最も低い組み合わせを、ルックバック期間におけるかかる組み合わせのパフォーマンスとは無関係に選択することを目的とする。このため、ルックバック期間における特定の組み合わせのヒストリカル・ボラティリティ(年率換算)は、ボラティリティ目標を上回る可能性がある。
バスケット・リバランス:裏付資産目標構成比率は、各バスケット観察日について決定される。以降、バスケットは、各バスケット観察日に関連するバスケット・リバランス期間にリバランスされる。バスケットの構成比率は、バスケット・リバランス期間において、裏付資産目標構成比率に向けて段階的に調整される。バスケットの構成比率が調整される日はバスケット・リバランス日とみなされ、各バスケット・リバランス期間には1または複数のバスケット・リバランス日が含まれる場合がある。参照戦略のリバランスは一定の期間ごとにのみ行なわれるため、日次ボラティリティ調整機能による場合を除いて、バスケット・リバランス日の間に生じる下記の参照戦略に課される制約条件以外の変動を反映するための調整はバスケット・リバランス日の間には行なわれない。
バスケット価値の計算: 当初の参照戦略の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナルであり、以降、参照戦略規定に従って一定の決定および計算ならびに参照戦略の価値の公表を行なう者として、参照戦略スポンサーが随時選任する者に代わる場合がある(以下「参照戦略計算代理人」という。)。参照戦略計算代理人は、各バスケット営業日においてバスケットの価値(以下「バスケット価値」という。)を計算する。バスケット価値は、直前のバスケット・リバランス日以降の各裏付資産の加重パフォーマンスに従って増減する。また、以下で詳述するように、バスケット価値の計算には、費用および経費に関する一定の控除が含まれる。
C.日次ボラティリティ調整機能
概要: 参照戦略には、直前のボラティリティ・キャップ期間(以下に定義される。)におけるバスケット価値の実現ボラティリティ(年率換算)が参照戦略リバランス日(以下に定義される。)に関するボラティリティ・キャップ(以下に定義される。)を上回った際に、バスケットに対する参照戦略のエクスポージャーを常に削減することを目的とする、日次のボラティリティ調整機能が内包される。
このような場合、参照戦略のエクスポージャーは、その一部を合成的な現金口座に配分することによって削減される。本書では、かかる現金口座を「現金デレバレッジ口座」といい、該当する翌日物金利日数計算式を用いて日次で複利計算した、参照戦略通貨の翌日物金利が付される。
バスケット構成比率: 日次のボラティリティ調整により、参照戦略の日次の価値は(i)バスケットのパフォーマンスおよび(ii)現金デレバレッジ口座のパフォーマンスの関数として求められ、(i)、(ii)とも参照戦略におけるバスケットと現金デレバレッジ口座の比率を示す係数によって加重される。本書では、参照戦略において日次で計算されるバスケットの比率を「バスケット構成比率」という。
日次ボラティリティ調整のメカニズム: 日次のボラティリティ調整のために、各参照戦略リバランス日において、直前のボラティリティ・キャップ期間におけるバスケット価値の実現ボラティリティ(年率換算)が計算される。参照戦略リバランス日において、このように計算されたボラティリティがボラティリティ・キャップの水準と同じかこれを下回る場合には、当該参照戦略リバランス日におけるバスケット構成比率は100%に設定される。一方で、ボラティリティ・キャップの水準を上回る場合には、バスケット構成比率を計算されたボラティリティで除したボラティリティ・キャップと等しい割合まで引き下げることによって、バスケットに対する参照戦略のエクスポージャーの一部が当該参照戦略リバランス日に現金デレバレッジ口座に移行される。その結果、バスケット内の各裏付資産構成比率は比例して引き下げられる。
参照戦略価値の計算: 各参照戦略営業日において、参照戦略計算代理人は、直前の参照戦略リバランス日におけるバスケット価値に対するバスケットのパフォーマンス(かかるパフォーマンスは、費用および経費に関する一定の控除ならびにバスケット構成比率に関する調整を受ける。)および現金デレバレッジ口座のパフォーマンスに基づいて、参照戦略の価値(以下「参照戦略価値」という。)を決定する。
D.費用および経費の控除が参照戦略に与える影響
参照戦略の計算過程では、参照戦略と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジションを構築および維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用および管理費用を合成的に複製した金額が、複数の段階において控除される。このため、参照戦略価値は、かかる控除の分だけ随時低減する。参照戦略に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、かかる控除の経済効果は当該参照戦略に連動する商品の発行体の利益になり得る。
裏付資産価値の計算時の控除: 裏付資産価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。
·資産管理費用 管理費用は、裏付資産のポジションを維持し、裏付資産のパフォーマンスを合成的に複製する費用を、合成的に反映するものである。管理費用は継続的に連続複利ベースで計算され、各資産営業日(参照戦略補足書において指定される。)に各裏付資産の水準から控除される。管理費用は、参照戦略補足書において各裏付資産についての「資産管理費用レート」として指定される年率の固定レートに基づいて計算される。各資産営業日における各裏付資産の裏付資産価値からの控除額は、(i)各資産の資産管理費用レートに(ii)資産管理費用日数計算式(参照戦略補足書において指定される。)を用いて算出された関連する日数計算式を乗じ、さらに(iii)-1(マイナス1)を乗じた指数として計算される。
バスケット価値の計算時の控除: バスケット価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。
バスケット・リバランス費用 バスケット・リバランス費用は、裏付資産構成比率が変化する際に裏付資産に関する取引を構築または解約する費用を合成的に反映するものである。バスケット・リバランス費用は、バスケット・リバランスが行われるごとにバスケット価値から控除され、バスケット・リバランス日以外の日についてはゼロとする。各バスケット・リバランス日におけるバスケット・リバランス費用は、(i)バスケット・リバランス費用を控除する前の、該当するバスケット・リバランス日におけるバスケット価値、(ii)各裏付資産に関する資産取引費用レート(参照戦略補足書において指定される。)、および(iii)当該バスケット・リバランス日において算出された新たな裏付資産構成比率と、当該バスケット・リバランスの直前の資産実質構成比率の差の絶対値の関数として計算される。
参照戦略価値の計算時の控除: 参照戦略価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。
·参照戦略リバランス費用 参照戦略リバランス費用は、バスケット構成比率が変化する際に裏付資産に関する取引を構築または解約する費用を合成的に反映するものである。参照戦略リバランス費用は、参照戦略リバランスが行われるごとに参照戦略価値から控除され、参照戦略リバランス日以外の日についてはゼロとする。参照戦略リバランス費用は、(i)該当する参照戦略リバランス日におけるバスケット構成比率の実際の変化、および(ii)バスケット内の資産実質構成比率をリバランスする合成的な費用と連動するバスケット構成比率をリバランスする合成的な費用に連動する。参照戦略リバランス費用は、(i)該当する参照戦略リバランス日に関するバスケット取引費用レート(次の文において概要と決定方法が示される。)、および(ii)当該参照戦略リバランス日において算出された新たなバスケット構成比率と、参照戦略のリバランスに起因する当該バスケット構成比率の変化の直前のバスケット実質構成比率の差の絶対値の関数として計算される。バスケット取引費用レートは、バスケットに関する取引の構築および解約に比例した費用を表すものであり、固定することも、その時点の資産実質構成比率およびそれぞれの資産取引費用レートに基づいて決定することも可能である。参照戦略補足書においてバスケット取引費用固定レートが指定されない限り(指定される場合、バスケット取引費用レートはバスケット取引固定費用レートと等しいものとする。)、各参照戦略リバランス日の「バスケット取引費用レート」は、各資産に関する資産取引費用レートおよび各資産実質構成比率の絶対値の積和として算出される。
資産管理費用レートおよび資産取引費用レートの変更
合理的な方法で誠実に行為する参照戦略スポンサーは、費用変更方法(参照戦略補足書において規定される。)に記載の条件に従い、仮想の投資家が、該当する裏付資産に連動する商品への投資、そのリバランス、そのポジションの維持、またはそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するであろう費用が増加したと決定する場合には、裏付資産に関する資産管理費用レートおよび/または資産取引費用レート(それぞれ参照戦略補足書において規定される。)を変更する権利を留保する。
E.為替ヘッジ機能の内包
参照戦略通貨(以下に定める。)以外の通貨(以下それぞれ「その他の通貨」という。)建ての裏付資産に関して、参照戦略には内部的なシミュレーションに基づく為替ヘッジ機能が内包される。この機能は、各評価期間(以下に定める。)に関して締結する一連の合成的な取引を通じて、当該通貨の為替レートの変動が裏付資産の価値に及ぼすプラスおよびマイナスの影響の大部分を相殺することを目的とするものである。
F.参照戦略価値の入手および公表ならびに参照戦略の終了
参照戦略価値: 参照戦略価値は、以下の情報源に公表される。
(a)Bloombergのティッカー(DYNAPJ1E Index)
(b)参照戦略スポンサーが単独かつ絶対の裁量に基づき随時選択し得るその他の情報源
参照戦略規定に定める公表は、かかる目的において適切であると参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人がそれぞれの場合にそれぞれの単独かつ絶対の裁量に基づき判断する方法(参照戦略スポンサーと当事者の間の合意に従ってアクセスを一部の者に制限するパスワードによる保護を含むが、これに限らない。)によって、制約されることがある。
参照戦略スポンサーはいつでも、単独かつ絶対の裁量に基づき、参照戦略価値が公表される情報源および参照戦略価値の公表頻度を変更すること、および/または参照戦略の計算および公表を終了することができる。
参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人は、いずれかの情報源においていずれかの時点で参照戦略価値を公表すること、または一定期間公表を継続しないことに関して、いかなる者に対しても法的責任を負わない。
G.参照戦略メソッドの変更
メソッドの変更: 参照戦略計算代理人は、参照戦略規定に定められる場合を除き、以下を条件として、参照戦略価値の計算および決定に際して本参照戦略規定に定めるメソッドを利用し、参照戦略の計算代理人は、以下を条件として、参照戦略価値の計算および決定に際して参照戦略に適用される参照戦略の規定に定めるメソッドを利用する。かかるメソッドの利用はそれぞれ(明白な誤りがない限り)、最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略計算代理人は参照戦略価値の計算および決定に際して、参照戦略規定に定めるメソッド(以下「参照戦略メソッド」という。)を常に利用する予定であるが、市場、法律、規制、裁判、財務、財政その他の事由(コモディティ、株式、金利、先物契約に関する変更または停止もしくは終了、またはこれらに影響するその他の事由、または参照戦略価値を計算するために必要なデータを提供する第三者の情報源の能力に影響を及ぼすその他の事由を含むがこれらに限らない。)により、参照戦略スポンサーの見解において、参照戦略の目的を維持するために参照戦略メソッドの修正もしくは変更が必要であるまたは望ましい状況が生じる可能性がある。
このため、参照戦略スポンサーは、参照戦略メソッド、または裏付資産価値、バスケット価値、もしくは参照戦略価値の計算に用いる第三者の情報源から取得したデータに対して、通知を要することなく、単独かつ絶対の裁量に基づき適切、必要または望ましいと考える修正および/または変更を加える権利を有するものとする。
H.資産混乱事由、ヘッジ混乱事由、先物契約混乱事由、構成要素の非公表事由、不可抗力事由、ならびにスポンサーおよび計算代理人によるその他の決定
概要
参照戦略に対するエクスポージャーを提供するために、参照戦略スポンサーまたはその関連会社は、単独の裁量に基づき、裏付資産に関するポジションの構築、調整、および/または解約を含むがこれらに限らない多くの方法によって、かかるエクスポージャーのヘッジを決定できるが、そのような行為を行う義務を負うものではない。参照戦略スポンサーまたはその関連会社が参照戦略に対するエクスポージャーの一部または全部をヘッジする能力またはかかるヘッジを調整する能力を損なうか、別の方法でかかる能力に影響を及ぼす事由または状況が随時生じる場合がある。以下で詳述するように、かかる状況において、とりわけ参照戦略スポンサーまたはその関連会社がリバランスに起因する変更を反映したポジションを構築できないという理由によって、参照戦略計算代理人が予定されるリバランスの延期を決定する場合がある。ただし、いずれかの状況において、リバランスが当初予定日の6営業日後(参照戦略補足書において裏付資産ごとに指定される営業日に基づく。以下同様。)まで延期され、かかる営業日において、参照戦略計算代理人による当該リバランスのさらなる延期を可能にする状況が存在する場合でも、参照戦略計算代理人は当該リバランスを実行するために適切と判断する決定および計算を行い、かかる適用ある営業日に当該リバランスを実行するものとする。
資産混乱事由
1.裏付資産(以下「事由発生裏付資産」という。)が、
(a)該当する裏付資産スポンサーまたは裏付資産データ・スポンサーによって計算および公表されていないが、参照戦略スポンサーにとって受け入れ可能な後継のスポンサーまたはデータ・スポンサーによって計算および公表されている場合、または
(b)参照戦略スポンサーの判断により、事由発生裏付資産の計算と同一のまたは実質的に同様の数式および手法を用いる後継の資産と代替される場合、
上記(a)の場合には、事由発生裏付資産は引き続き裏付資産であるものとし、上記(b)の場合には、かかる後継の資産が裏付資産になるとみなされ、事由発生裏付資産と代替されるものとする。裏付資産に関して何らかの混乱事由(以下「スポンサー混乱裏付資産」という。)が発生した場合、当該スポンサー混乱裏付資産は恒久的に裏付資産ではなくなり、参照戦略スポンサーはかかる事由発生日から30暦日以内に、参照戦略の目的において裏付資産となるべき代替の資産を単独かつ絶対の裁量に基づいて選択するか、当該スポンサー混乱裏付資産の構成比率を恒久的にゼロとするものとする。ただし、前者の場合、参照戦略スポンサーは、単独の裁量に基づき同等の代替物であると考える代替の資産を選択するために商業的に合理的な努力を尽くすものとする。
2.スポンサー混乱裏付資産ではない裏付資産(以下「その他混乱裏付資産」という。)に関して、(a)参照戦略スポンサーまたはその関連会社が適用ある法律または規制によって当該その他混乱裏付資産指数(参照戦略スポンサーまたはその関連会社がスポンサーであるものを含む。)に関する取引の締結を妨げられる場合、(b)かかる裏付資産が参照戦略規定に定める期間においてヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由の対象となる場合、または(c)参照戦略スポンサーが該当するデータのライセンスを失う場合、参照戦略スポンサーは、類似の代替物が入手可能であると単独の裁量に基づき考える場合、当該その他混乱裏付資産を代替の資産と差し替えるか、または単独の裁量に基づき当該その他混乱裏付資産の構成比率を恒久的にゼロとすることができるが、そのような行為を行う義務を負うものではない。
3.裏付資産または構成要素の基準が再設定されるか、別途調整もしくは変更される場合、または、裏付資産もしくは構成要素に関して参照戦略計算代理人に対して公表または提供された水準が、当初の公表後または提供後、合理的な期間内に修正された場合、参照戦略計算代理人は、合理的な判断に基づき、かかる再設定、調整、重要な変更または修正に対処するため、参照戦略の目的において適切であると考える措置を講じるものとする。修正の場合には、当該措置には、適用されるリバランスの前にかかる修正が実行されていた場合に行なわれていたであろう裏付資産構成比率またはバスケット構成比率の再計算またはその他の調整は、必ずしも含まれないものとする。
ヘッジ混乱事由、不可抗力事由、およびその他の混乱事由
参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人が参照戦略またはその構成要素(構成要素としての金利または為替レートを含む。)(以下それぞれ「構成要素」という。)の価値を決定すべき日、参照戦略にリバランスを適用すべき日(該当する場合)、またはバスケット、資産、配当の再投資もしくは超過リターンのリバランスを実行すべき日において、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が発生した場合、参照戦略計算代理人は、合理的な方法にて誠実に、
(x)参照戦略の目的を可能な限り維持するために適切であると考える決定または調整を参照戦略の条件に適用すること、および/または、
(y)ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が継続していない直後の適用ある営業日までの間、当該リバランスを延期および/または参照戦略に関連する情報の公表を延期することができる。
ただし、いずれかの状況において、リバランスが当初予定日の6営業日後まで延期され、かかる営業日において、参照戦略計算代理人による当該リバランスのさらなる延期を可能にする状況が存在する場合でも、参照戦略計算代理人は当該リバランスを実行するために適切と判断する決定および計算を行い、かかる適用ある営業日に当該リバランスを実行するものとする。
先物契約混乱事由
参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人が先物契約の価値を決定すべき日において、当該先物契約の受渡日が変更された場合、参照戦略スポンサーは、2つの契約の受渡日間の現存するのおよその時間的ギャップを維持する目的において、とりわけ関連する契約の流動性およびボラティリティを考慮した上で、単独かつ絶対の裁量に基づき、恒久的または一時的に、参照戦略の目的においていずれの先物契約が関連する先物契約を構成するのかを決定するメソッドを修正することができる。
参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人によるその他の決定
参照戦略規定において別段の定めがない限り、参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人によるすべての決定および計算(場合に応じて)は、参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人(場合に応じて)が適切であるとみなすファクターを参照した上で、単独かつ絶対の裁量に基づき実行され、(明白な誤りがない限り)最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略スポンサーおよび/または参照戦略計算代理人(場合に応じて)は、決定または計算に際しての誤りまたは不作為について、いかなる者に対しても責任を負わないものとする。参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人は、参照戦略に関する決定にあたって参照戦略に関して投資家に対する忠実義務を負うことはなく、また関連する決定に際して投資家の利益を考慮するよう義務付けられないものとする。
追加参照戦略計算代理人
参照戦略スポンサーは、本書において参照戦略計算代理人が履行すると明記された特定の義務を履行するよう、Solactive AG(以下「追加参照戦略計算代理人」という。)を選任した。追加参照戦略計算代理人は参照戦略価値を計算するほか、参照戦略価値、バスケット価値、裏付資産価値および裏付資産構成比率の計算を含むがこれらに限らない[GSダイナモJ1 V4 TR]に関する一定の計算を行う。参照戦略計算代理人は、参照戦略および[GSダイナモJ1 V4 TR]に関連する決定を引き続き行い、これに限らず、自己が責任を負うと明記されたその他のあらゆる行為および決定(上記において追加参照戦略計算代理人が責任を負うと明記されたものを除く。)を引き続き履行するものとする。
本書において「参照戦略計算代理人」という場合、前記に従って解釈されるものとする。疑義を避けるために付言すると、前記の内容を損なうことなく、追加参照戦略計算代理人が行なう計算はすべて、(明白な誤りがない限り)最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略計算代理人と追加参照戦略計算代理人はいずれも、計算の誤りまたは不作為について、いかなる者に対しても責任を負わないものとする。参照戦略計算代理人と追加参照戦略計算代理人はそれぞれ、参照戦略に関して忠実義務を持分保有者に対して負うことはなく、また関連する計算に際して持分保有者の利益を考慮するよう義務付けられないものとする。
参照戦略スポンサーが当初選任した追加参照戦略計算代理人および参照戦略計算代理人は、その後、参照戦略スポンサーが随時選任する当事者に代わる場合がある。前記の内容を損なうことなく、参照戦略スポンサーは随時、追加参照戦略計算代理人が履行する責務を履行するよう参照戦略計算代理人を選任し、かつ承継の追加参照戦略計算代理人を選任することができる。
(以下の部分における「参照指数」とは「ダイナモ指数」のことです。)
「ダイナモJ1V4戦略」に関するリスク要因
○ゴールドマン・サックスの役割の概要
ゴールドマン・サックスは、「ダイナモJ1V4戦略」(以下「参照指数」といいます。)に関連して多様な役割を担います。
・参照指数は、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(以下「GSI」といいます。)が開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されています。とりわけ、GSIは、パラメータを設定し、参照指数を運営します。GSIは、参照指数の価額を随時計算し、これを公表することにつき、責任を負います。GSIは、限られた場合を除き、参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有していません。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に含まれる一部の構成要素のスポンサーを務めており、その資格において、参照指数の価額に著しい影響を与える可能性のある決定を行う権限を有しています。
・ゴールドマン・サックスは、総合金融サービスグループであり、参照指数および構成要素の価額に有利または不利な影響を与える可能性のある市場活動全般に従事しています。
○潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックスは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループの参照指数に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックスは、とりわけその他の事業において、参照指数、参照指数に連動した商品、その構成要素、または構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品(以下「参照指数関連商品」といいます。)に経済的な利益を有している可能性があり、その利益に関連して、自ら適切とみなす一定の措置を講じることがあります。以下の行為を含む、これらの行為により、参照指数の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品およびその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為により、参照指数の価額に負の影響がある可能性があり、さらに参照指数に連動する商品からのリターンおよび価額に影響を及ぼす場合があります。
・ゴールドマン・サックスおよびその他の当事者は、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照する有価証券を追加的に発行または引き受ける可能性があり、また、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照するその他の投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券または投資商品への投資および取引量の増加により、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客様の利益と相反する場合があります。例えば、ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品へのエクスポージャーを、その関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。当該関連会社または第三者は、同様に、直接または間接に、すべて又は一部のエクスポージャーをヘッジ(先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。)する可能性があります。ゴールドマン・サックスがそのエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、参照指数関連商品を、参照指数の価額が算出される日以前に、購入または売却することによって、当該ヘッジを調整または解消することができます。ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品に関するヘッジ取引を契約、調整または解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、参照指数の価額および参照指数に連動するすべての商品に負の影響を及ぼす可能性があります。また、このことによって、参照指数に連動した投資商品の価額が下落する一方で当該取引活動によりゴールドマン・サックスが多額の利益を得る可能性があります。参照指数の価額には、参照指数と同様の構成要素に対するエクスポージャーを提供する投資ポジションを直接保有したと仮定すると投資家が負担することとなる取引費用および資産管理が仮想的に反映され、随時減額されます。参照指数のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスまたは参照指数に連動する商品の発行体が利益を得ることがあります。また、特定の市況下において、参照指数から控除される資産リバランスおよび管理費用の料率は、当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の運用成績および価額に大きな負の影響を及ぼす可能性があります。かかる判断は、予め定められた手続による一定の制約を受けるものの、明示的な上限が定められているわけではなく、資産リバランスおよび管理費用の増額の水準または適用期間は参照指数のスポンサーの裁量によることとなります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客様の利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックスは、自己の債務(もしあれば)をその関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックスは、それらの行為により多額の利益を受領し、他方で参照指数が参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
・参照指数の運営者またはスポンサーとして、GSIは、費用および経費の控除、参照指数のメソドロジーの変更、市場混乱事由、不可抗力事由、その他の一定の状況下において、構成要素の価額の公表の中断を含む参照指数および参照指数に連動する商品に影響を及ぼすさまざまな決断を下す裁量を有しています。GSIは、参照指数関連商品(ゴールドマン・サックスの関連会社が発行する商品を含みます。)における支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。GSIによる裁量は、参照指数関連商品の投資家について考慮することなく行使され、参照指数の価額および参照指数に連動した商品の価額に負の影響を及ぼすおそれがあります。例えば、参照指数においては、構成要素の直接投資ポジションを取得及び維持した場合の投資家が負担すべき取引費用等(以下、「取引費用等」といいます。)を、予め見積もった水準において参照指数の価額から控除します。参照指数のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスが利益を得ることがあります。また、特定の市況下で、参照指数から控除される取引費用等の水準が当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の水準に負の影響を及ぼす可能性があります。参照指数の価額から控除される取引費用等の増額の判断は、予め定められたルールによる一定の制約を受けるものの、明示的な上限額が定められているわけではなく、当該増額の水準及び期間は参照指数のスポンサーの裁量によることとなります。
・ゴールドマン・サックスは、将来において、参照指数または1つもしくは複数の構成要素と類似または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、本書に言及されている構成要素の価格水準のみが、参照指数の計算に使用される価格水準です。したがって、それ以外の、株、債券、先物取引、コモディティ、不動産その他の資産を対象とする公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成要素の価格水準として扱われることはありません(ただし、参照指数のスポンサーまたは参照指数の計算代理人が、本書で説明されるように、構成要素の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます)。
「ダイナモJ1V4戦略」に関するリスク要因
○参照指数の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない場合があること
参照指数の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。参照指数は、過去の特定の資産の運用成績に基づくものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的としています。しかしながら、参照指数の将来における実際の運用成績は、参照指数の過去の価額とほとんど相関性がありません。ある構成要素の価額が過去の運用成績と反対方向に動いている市場、またはある構成要素の動きが過去の運用成績と一貫していない市場において、参照指数の運用成績は、関連する構成要素への組入れ比率を固定しての投資または組入れ比率についてのマネージド型の資産投資の運用成績を下回る可能性があります。これは特に、参照指数において、運用成績が著しく悪化している構成要素へのウェイトの割当てが過大になるか、または過去の運用成績と比べて大幅に運用成績が向上している構成要素へのウェイトの割当てが過小になる可能性があるためです。
○参照指数はアクティブ・マネージド型ではないこと
構成要素の各ウェイトは、予め定められたルールに基づいて運営されるアルゴリズムを適用することにより、参照指数内で定期的にリバランスされます。参照指数および構成要素は、参照指数および構成要素に内在するリターンを超えてリターンを拡大するようなアクティブ・マネージド型ではありません。参照指数はボラティリティ制限を受けますが、こうした制限は、一定期間にわたる過去のボラティリティの査定およびルールに基づくものです。アクティブ・マネージド型の商品では、市場、政治、金融等の要因を考慮して、速やかに投資額を調整することがあり、そうでない商品よりも、それらの要因に直接的かつ適切に対応できる可能性があります。
また、月次リバランス時に適用される各構成要素の配分割合は、採用するプログラム・ツールの仕様等により、理論上最適とされる値と厳密に一致しない場合があります。
○構成要素が差し替えられまたは市場混乱事由の対象となる可能性があること
構成要素がヘッジ混乱事由もしくはその他混乱事由の対象となった場合または不可抗力事由が発生した場合、参照指数の計算代理人は、市場混乱事由に影響を受けた構成要素の水準を決定する代替手法をその単独の裁量で採用することがあります。構成要素を評価する代替手法は、通常当該構成要素を参照した結果得られる水準と同様の水準を形成することを意図しています。しかしながら、代替的な評価手法が実際の構成要素の価格水準と同等の価格水準を算出できる可能性は低いものと考えられます。したがって、参照指数の計算代理人が、代替的な評価手法を使う場合、構成要素の価格水準、さらに参照指数の価額が、そうでない場合よりも低くなる可能性があります。
○構成要素の一部は参照指数の通貨以外の通貨建てであるため、参照指数には為替レートの変動リスクがあること
参照指数は、参照指数の通貨に基づき計算されます。いくつかの構成要素は参照指数の通貨建てであるものの、参照指数にはその他の通貨建ての構成要素が含まれる場合もあります。したがって、参照指数は為替レートの変動リスクに晒されています。参照指数の価額への影響の度合は、それらその他の通貨(もしあれば)が参照指数の通貨に対して上昇するのか下落するのか、当該各通貨が参照指数に占める相対的なウェイト、およびシミュレーションに基づいて参照指数に組み込まれた通貨ヘッジの仕組みの影響に左右されます。為替レートは時間の経過により変動します。特定の為替レートは、インフレ率、金利水準、各国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因をはじめ、経済または政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるものです。
参照指数には、シミュレーションに基づく通貨ヘッジの仕組みが組み込まれています。当該仕組みは、為替レートの変動が構成要素の価額に与えるプラスまたはマイナスの影響の大部分を相殺することを目的としています。しかしながら、関連する短期金融市場および参照指数の通貨建てではない構成要素の運用成績が反対方向または同じ方向に異なる程度に動いた場合には効果がありません。かかる変動の結果、投資家は依然として参照指数の価額に影響を及ぼす通貨変動リスクに晒されます。さらに、参照指数の通貨建てではない構成要素の通貨ヘッジの水準は、総合的な現金預金の運用成績に基づくため、通貨ヘッジの仕組みが、特定の構成要素の機能通貨と同じ機能通貨を使用する投資家が入手可能な構成要素のリターンと同一または同様のリターンを再現することは見込まれません。
○参照指数に関する情報は、参照指数の運用成績を保証するものではありません。
参照指数の運営および/または潜在的なリターンに関する説明および過去の分析(「バックテスティング」)またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、参照指数の運営が開始される前に運用成績を推計するためのシミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。ゴールドマン・サックスは、参照指数がこれらの資料に沿って運用されあるいは過去に運営できたであろうことを確証または保証するものではありません。そのため、参照指数に関連して提供されるそれら資料またはそれらの分析に基づく仮想シミュレーションで予測されている過去のリターンは、参照指数の運用成績を反映するものではなく、参照指数の運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありません。
○参照指数の運用成績データは、参照指数の開始日以降についてのみ存在します。構成要素の過去の運用成績データは限定的である可能性があります。
参照指数は関連する参照指数の開始日以降についてのみ計算され、過去の運用成績データは存在しません。加えて、特定の構成要素に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結果として、そのリターンが参照指数または構成要素に連動する投資商品には、過去の実績が立証されているインデックスまたは戦略に連動したエクスポ―ジャーと比べて大きなリスクを伴うことがあります。
特定の構成要素に関する実績の不存在は、参照指数を対象とするアルゴリズムが将来繰り返されるかまたは繰り返されない可能性のあるリターンの傾向に基づくため、特に大きな影響を与えます。
○構成要素の変更が参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があること
ゴールドマン・サックスの関連会社がスポンサーである構成要素のスポンサーでなくなった結果、または適用ある法令によって参照指数のスポンサーが所与の構成要素に関する取引を行えなくなった場合を始め、所与の構成要素が消滅または取引不可能となった場合、参照指数のスポンサーは、その裁量において同様の代替物が利用可能であると考えるときは、当初の構成要素を新たな構成要素に差し替えることができます(義務は負いません。)。参照指数のスポンサーが代替する構成要素を選択しない場合、当該構成要素は参照指数においてゼロのウェイトを割り当てられます。当該差替えまたは割当ては、参照指数によって提供されるエクスポージャーを変更し、参照指数の運用成績および価額に著しい負の影響を及ぼす可能性があります。
○特定の市況下において、参照指数のスポンサーは、資産リバランス又は資産管理費用の料率を大幅に引き上げることがあり、その参照指数からの控除期間は1年以上となる可能性があります。
特定の市況下において、参照指数のスポンサーは、資産リバランスおよび資産管理費用の利率の大幅な引き上げを決定することがあり、それらは参照指数から控除されます。それらの費用に上限は設けられていません。かかる決定は、一定の手続による制約を受けますが、引き上げ後の資産リバランスおよび管理費用の料率は、当初割当てられた水準から大きく増額されることがあります。さらに、そのような市況が短期間で終わった場合でも、それよりも長い期間にわたって引き上げられた利率で資産リバランスおよび手数料が参照指数から控除されることがあります。これは、参照指数の運用成績や価額に著しい負の影響を及ぼす可能性があります。
○構成要素のスポンサーは、参照指数に重大な影響を与える可能性のある決定を行う権限を有していること
ゴールドマン・サックスの関連会社を含め、構成要素のスポンサーおよび運営者が構成要素の配分、計算および管理に関して行う決定は、構成要素の価格水準に重大な影響を及ぼす場合があり、さらに参照指数の価額に負の影響を及ぼす可能性があります。当該スポンサーおよび運営者は、自らの職務を遂行するにあたり、理由の如何を問わず、参照指数のスポンサー、または参照指数を参照するもしくはこれに連動した投資商品の保有者の利益を考慮する義務を何ら有さず、法律で認められる範囲において全ての責任から一般に免責されます。
さらに、構成要素のスポンサーは、他の市場参加者による使用のため、新聞および定期刊行物における公表のため、情報およびデータ頒布サービスによる配信のためおよびその他様々な目的のために、そのインデックス、サブインデックスまたは戦略のライセンスを供与しており、また引き続き供与する可能性があります。いずれの場合も構成要素への投資の増加要因となる可能性があり、これが参照指数の価額に負の影響を及ぼす可能性があります。
○構成要素のスポンサーの方針、その構成要素に影響を及ぼす変更は、参照指数に連動した商品の支払金額およびその市場価値に影響を及ぼす可能性があること
構成要素の水準の計算または構成要素の追加、削除もしくは差替に関する構成要素のスポンサーの方針、および配当、組織変更、合併またはコモディティ取引における取引の廃止もしくは停止などの、構成要素または構成要素に含まれる組入銘柄の発行体に影響を与える変更が構成要素の価格水準に反映される方法に関する構成要素のスポンサーの方針は、構成要素の価格水準に影響を及ぼす可能性があり、よって、参照指数の価額ならびに参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。また、構成要素のスポンサーが、たとえば、構成要素の価格水準の計算方法を変更することにより、これらの方針を変更した場合、または構成要素のスポンサーが構成要素の価格水準の計算もしくは公表を中止もしくは停止した場合にも、参照指数に連動した商品の支払金額およびその市場価値は影響を受ける可能性があり、その場合、参照指数およびこれに連動した商品の市場価値の決定は困難になる可能性があります。
○参照指数は第三者の情報の利用に依拠しています。
ゴールドマン・サックスのグループ会社がスポンサーではない構成要素については、参照指数の計算手法は構成要素の第三者スポンサーの情報その他の公的な情報源に依拠します。参照指数に連動する商品の入手や投資を検討している場合、それらの構成要素に関する情報を注意深く読み理解する必要があります。それらの情報は、ブルームバーグのページ上において、関連する参照指数の条件補足書の「構成要素の概要」に掲載されています。しかしながら、ゴールドマン・サックスは、かかる情報の正確性について何ら保証を行わず、かかるデータの正確性またはかかるデータの不正確性が参照指数に及ぼす影響について何ら責任を負いません。
◆インデックス免責条項
・欧州株式先物ロール戦略指数
欧州株式先物ロール戦略指数(本項において「欧州株式先物インデックス」といいます。)はGSIに帰属しますが、欧州株式先物インデックスの計算についてはストックス・リミテッド(以下「ストックス」といいます。)に委託しております。ストックスとそのライセンサーであるダウジョーンズ・アンド・カンパニー・インクは、参照指数に連動する商品の購入者に対して一切の法的義務を負わず、また参照指数に連動する商品に関連する損失または損害に対して、何ら責任を負うことはできません。参照指数に連動する商品の購入者は、インデックスの計算が第三者機関による膨大なデータに基づくものであり、エラーや遅延の影響を受けやすいことを了承し、同意します。そのため、欧州株式先物インデックスにエラーや遅延が生じる可能性があり、それが参照指数に連動する商品にも影響を及ぼす可能性があります。
・その他の先物ロール戦略指数
日本株式先物ロール戦略指数、日本国債先物ロール戦略指数、米国株式先物ロール戦略指数、米国国債先物ロール戦略指数および欧州国債先物ロール戦略指数(本項において「インデックス」といいます。)はGSIに排他的に帰属しますが、インデックスの管理・計算についてはスタンダード&プアーズ(以下「S&P」といいます。)に委託しております。S&Pおよびその関連会社は、インデックスの計算に際しての間違いまたはエラーに対し責任を負うものではありません。
Standard & Poor's ®およびS&P ®は、McGraw-Hill社の登録商標であり、S&P GSCI™はMcGraw-Hill社の登録商標であり、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーが使用権を有します。本資料は使用者の個人的な参照用であり、ゴールドマン・サックスまたはS&Pはいずれも本資料に基づくいかなる行為も勧誘しません。ゴールドマン・サックスまたはS&Pは、いずれも使用者または第三者に対してもデータの質、正確性、適時性、継続的利用可能性または完全性について、または本書が提供するデータの使用によって生じるか、もしくは受ける一切の特別な、非直接的、付随的または間接的損害について、ゴールドマン・サックスまたはS&Pがかかる損害の可能性を勧告した場合でも、責任、負担またはその他を負うものではありません。本書に含まれる情報は、当該募集または勧誘が違法である法域における有価証券の売り募集または購入の勧誘として解釈されるべきではありません。
・Bloomberg Gold Subindex Total Returnに関する免責事項
「Bloomberg®」及び「The Bloomberg Commodity IndexSM」は、Bloomberg Finance L.P.およびその関連会社(以下合わせて「Bloomberg」といいます。)のサービスマークであり、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーおよびその関連会社(以下「使用権者」といいます。)が特定の目的における使用権を有します。
本戦略および本戦略に連動する商品(以下「本商品」といいます。)は、Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズLLC(以下「UBSセキュリティーズ」といいます。)またはそれぞれの子会社もしくは関連会社が出資、承認、販売または奨励するものではありません。Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、明示的か黙示的かを問わず、有価証券もしくはコモディティ全般またはとりわけ本商品に投資することの妥当性に関して、本商品の保有者もしくはカウンターパーティーまたは広くその他の者に対していかなる表明または保証も行うものではありません。使用権者に対するBloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社の関係は、特定の登録商標、商標およびサービスマークならびにBloombergが使用権者または本商品を考慮することなくUBSセキュリティーズと共同で決定、構成および計算するBloomberg Commodity IndexSMの許諾に限定されます。BloombergおよびUBSセキュリティーズは、Bloomberg Commodity IndexSMの決定、構成または計算に際して、使用権者または本商品の保有者のニーズを考慮する義務を負うものではありません。Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、本商品の発行に関するタイミング、価格もしくは数値の決定、または本商品が現金化される際の相当額の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、または関与していません。また、本商品の顧客(これに限られません。)を含め、本商品の管理、マーケティングまたは取引に関連する責任または義務を負うものではありません。上記にかかわらず、使用権者が現在発行する本商品とは関係ないものの、本商品と類似または競合する金融商品を、独立して発行および/または出資することができるものとします。加えて、UBS AG、UBSセキュリティーズならびにそれぞれの子会社および関連会社は、コモディティ、コモディティ指数およびコモディティ先物(Bloomberg Commodity IndexSM およびBloomberg Commodity Index Total ReturnSMを含みます。)ならびにコモディティ、コモディティ指数およびコモディティ先物のパフォーマンスに連動するスワップ、オプションおよびデリバティブを、積極的に取引します。このような取引行為が、Bloomberg Commodity IndexSMおよび本商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
本記述は本商品についてのみ関連し、Bloomberg Commodity IndexSMを構成する取引所取引のコモディティ現物に関連するものではありません。本商品の購入者は、Bloomberg Commodity IndexSMに先物取引が含まれていることにより、Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社が、先物取引または裏付けとなる取引所取引のコモディティ現物について何らかの形で投資推奨を行なっていると解釈されるべきものではありません。コンファメーションに含まれるBloomberg Commodity IndexSMの構成要素に関する情報は、公表資料のみを情報源にしています。Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、本商品に関連するBloomberg Commodity IndexSMの構成要素について、デューディリジェンスを行なっていません。また、これらの公表資料またはBloomberg Commodity IndexSMの構成要素に関するその他の公開情報の正確性または完全性について、かかる構成要素の価格に影響する要素の記述(これに限られません。)を含め、何ら表明を行うものではありません。
Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータの正確性および/または完全性を保証せず、その誤謬、脱漏または障害について責任を負うものではありません。また、明示的か黙示的かを問わず、使用権者、本商品の保有者またはその他の者もしくは事業体が、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータの利用を通じて生じる結果に関して、保証を行うものではありません。加えて、UBS AG、UBSセキュリティーズならびにそれぞれの子会社および関連会社は、明示的または黙示的な保証を行わず、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータに関する商品性または特定目的への適合性についての保証を明示的に否認します。上記の内容を制限することなく、法律によって最大限認められる範囲において、Bloomberg、その使用権者(UBSを含みます。)およびそれぞれの従業員、契約社員、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータもしくは価値に関連して生じる損害について、間接的、派生的、偶発的、懲罰的その他であるか否かを問わず、過失に起因するか否かを問わず、かかる損害の可能性について通知を受けていた場合であっても、義務または責任を一切負わないものとします。Bloomberg、UBSセキュリティーズおよび使用権者の間では、UBS AGを除いて、いかなる契約または取り決めについても第三者の受益者は存在しません。
ゴールドマン・サックス・オーバーナイト・マネーマーケット指数
参照指数の計算にあたり、参照指数の計算代理人は、第三者である情報源からデータおよび情報を取得し、利用します。参照指数の計算代理人またはスポンサーのいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確性または完全性について、何ら保証するものではありません。したがって、参照指数の計算代理人またはスポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社)のいずれも、参照指数の品質、正確性および/または完全性について何ら保証するものではありません。参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、参照指数の価額の算定または頒布における誤謬および参照指数の算定における誤謬について、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、自らが認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義務を負わないものとします。
参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、(A)参照指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、(B)特定の日時における参照指数の価額、(C)参照指数または参照指数のいずれかの構成要素の運用パフォーマンスに連動した商品に関して投資家に発生する損益、または(D)その他の事項について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行うものではありません。また、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、参照指数またはこれに含まれるあらゆるデータもしくは情報に関する商品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行うものではありません。
参照指数の組成および参照指数の指数価値の計算に際しては、参照指数に連動する取引は考慮されません。参照指数のスポンサーと参照指数の計算代理人はいずれも、参照指数の組成または参照指数の指数価値の計算に際して、いずれかの者の利益を考慮する義務を負うものではありません。
上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害(逸失利益を含みます。)について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。
本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を排除または制限するものではありません。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金の上限は、500億円とします。
<ファンドの特色>
以下の参照戦略および「ダイナモJ1V4戦略」に関するリスク要因はゴールドマン・サックスより提供を受けた資料(以下、「本書」という場合があります。)に基づき掲載しております。
(以下の部分における「参照戦略」とは「ダイナモ指数」のことです。)
参照戦略
1.参照戦略について
参照戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナル(またはその承継者)(以下「参照戦略スポンサー」という。)が独自に開発したゴールドマン・サックス・ダイナモJ1 V4エクセス・リターン戦略(以下「参照戦略」という。)は、GSダイナモJ1 V4エクセス・トータル戦略(以下「[GSダイナモJ1 V4 TR]」という。)のルール・ベースのエクセス・リターン版である。エクセス・リターンは、米ドル建てFF金利(H15)に基づき日次で複利計算した仮想の預金のリターンと比較した[GSダイナモJ1 V4 TR]のパフォーマンスを参照することによって算出される。
[GSダイナモJ1 V4 TR]は、広範な地域の多様なアセットクラスを表象した裏付資産のバスケットのパフォーマンスに対する合成的なエクスポージャーを生み出すよう設計された、ロング・オンリーのマルチアセット投資戦略である。バスケットは、以下の指数および米ドル建てFF実効金利に基づき日次で複利計算した仮想の翌日物預金から構成される。
·日本国債先物ローリング戦略指数
·米国債先物ローリング戦略指数
·欧州国債先物ローリング戦略指数
·新興国株式先物ローリング戦略指数
·日本株式先物ローリング戦略指数
·米国株式先物ローリング戦略指数
·欧州株式先物ローリング戦略指数
·金価格を表象する指数
上記の構成指数およびその差替資産を、以下「裏付資産」いう。
[GSダイナモJ1 V4 TR]は、裏付資産バスケットの加重リターンを追跡する。バスケットを構成する各裏付資産の構成比率は、既定の投資、リバランス、ボラティリティに関する制約条件に従い、資産最適化アルゴリズムを適用することによってダイナミックにリバランスされる。構成比率は月次でリバランスされる。毎月のリバランス期間に、裏付資産のあらゆる組み合わせの中から過去6カ月間のリターンが最も高い組み合わせがアルゴリズムによって選択される。ただし、過去のリターンが将来のパフォーマンスの指針になるものではない。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは当該アルゴリズムを開発したものの、リバランスの過程においてその裁量を行使しない。つまり、[GSダイナモJ1 V4 TR]はマネージド型の戦略ではない。
[GSダイナモJ1 V4 TR]の計算過程では、[GSダイナモJ1 V4 TR]と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジションを構築および維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用および管理費用を合成的に複製した金額が、複数の段階において控除される。このため、参照戦略の価値は、かかる控除の分だけ随時低減する。[GSダイナモJ1 V4 TR]に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、かかる控除の経済効果は[GSダイナモJ1 V4 TR]に連動する商品の発行体の利益になり得る。
参照戦略は、(i)参照戦略の価値を計算する際に用いる手法を含む、参照戦略の一般的な規則を定める文書(以下「一般規定」という。)、および(ii)参照戦略に適用され、一般規定に記載された計算の実行に用いるパラメータを記載した文書(以下「参照戦略補足書」という。)から構成される規定(以下「参照戦略規定」という。)に従って運用される。
文脈上、別段の解釈が求められる場合を除き、以下で「ゴールドマン・サックス・グループ」という場合には、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびその連結子会社をいう。
2.参照戦略の概要
A.バスケットの構成および裏付資産価値の決定
バスケットの構成: 参照戦略の裏付資産およびそれらに関連する情報は、参照戦略補足書に指定される。
裏付資産価値の決定: 裏付資産の価値水準は、以下に定める参照水準に基づいて決定される。バスケット価値およびバスケット・リバランス(以下に定義される。)の算出目的において用いられる価値水準(以下「裏付資産価値」という。)は、(i)管理費用および(ii)内部的なシミュレーションに基づく為替ヘッジ機能(該当する場合)の影響を反映するために調整される。
B.裏付資産構成比率の決定
裏付資産構成比率: 参照戦略は常に、裏付資産の加重リターンを追跡する。裏付資産の各構成比率(以下「裏付資産構成比率」という。)は、既定の一連の制約条件(参照戦略補足書に定める投資、アセットクラス、リバランス、および/またはボラティリティに関連する制約条件を含む場合がある。)の範囲において、本書に記載される参照戦略スポンサー独自のアルゴリズムを適用することによって、バスケット・リバランス期間(以下に定義される。)において定期的にリバランスされる。本書では、随時、かかる参照戦略のリバランスを「バスケット・リバランス」という。参照戦略規定に定める一定の状況において、計算代理人はバスケット・リバランスを延期することができる。本書では、ダイナミックにリバランスされた裏付資産構成比率の組み合わせを「バスケット」という。
日次ボラティリティ調整機能:参照戦略リバランス日において、参照戦略の日次ボラティリティ調整機能の作用に伴いリバランスが生じる結果、参照戦略の一部がバスケットから現金デレバレッジ口座に移行することがある。本書では、随時、このような参照戦略のリバランスを「参照戦略リバランス」という。参照戦略規定に定める一定の状況において、計算代理人は参照戦略リバランスを延期することができる。
バスケット・リバランス・プロセスの概要: 各バスケット観察日において、裏付資産の目標構成比率(以下「裏付資産目標構成比率」という。)が決定される。裏付資産比率は、かかるバスケット観察日に関連する以降のバスケット・リバランス期間において、裏付資産目標構成比率に達するよう段階的に調整される。
バスケット・リバランスのパラメータ: 裏付資産目標構成比率は、裏付資産に対するエクスポージャーのさまざまな組み合わせの過去のリターンを分析することによって、裏付資産のトータルリターンの最大化を目的とする。各バスケット観察日に、アルゴリズムを用いて、適用される一連の制約条件に基づき裏付資産目標構成比率のあらゆる組み合わせの中から、ルックバック期間におけるリターンが最も高い構成比率の組み合わせを選択することを目的とする。
ルックバック期間: バスケット観察日に関する裏付資産の各組み合わせの過去のリターンおよび過去の実現ボラティリティを計算する期間を、当該バスケット観察日に関するルックバック期間という。各裏付資産の過去のリターンおよび実現ボラティリティは、ルックバック期間に含まれる各バスケット営業日の日次のリターンを用いて計算される。
構成比率制約条件: 投資、リバランスおよびボラティリティに関連する制約条件は参照戦略補足書に規定されており、参照戦略規定に定める一定の状況を除いて、これを変更することはできない。各制約条件は以下の通りである。
·投資制約条件: 裏付資産のうち、米ドル建てFF金利(H15)については最少比率を0.0%、最大比率を100.0%とする。その他のすべての裏付資産については最少比率を0.0%、最大比率を30.0%とする。参照戦略においてマイナスの構成比率(即ちショート・ポジション)は許容されていないが、(関連する投資制約条件において許容されれば)構成比率はゼロになり得る。構成比率がゼロである裏付資産のパフォーマンスは、関連する期間において参照戦略のパフォーマンスに反映されない。すべての裏付資産の構成比率の合計は、全構成比率合計(以下に定義される。)と常に等しくなる。
·ボラティリティ制約条件: ボラティリティ制約条件として、選択された裏付資産の構成比率の組み合わせに関するルックバック期間において実現したヒストリカル・ボラティリティ(年率換算)に対して、ボラティリティ目標と等しい上限が設定される。
バスケット観察日において、既定の一連の投資制約条件およびボラティリティ制約条件(該当する場合)を充足する裏付資産目標構成比率の組み合わせが存在しない場合、参照戦略のアルゴリズムを用いて、投資制約条件(該当する場合)を充足する裏付資産の目標構成比率のあらゆる組み合わせの中から、ルックバック期間におけるヒストリカル・ボラティリティが最も低い組み合わせを、ルックバック期間におけるかかる組み合わせのパフォーマンスとは無関係に選択することを目的とする。このため、ルックバック期間における特定の組み合わせのヒストリカル・ボラティリティ(年率換算)は、ボラティリティ目標を上回る可能性がある。
バスケット・リバランス:裏付資産目標構成比率は、各バスケット観察日について決定される。以降、バスケットは、各バスケット観察日に関連するバスケット・リバランス期間にリバランスされる。バスケットの構成比率は、バスケット・リバランス期間において、裏付資産目標構成比率に向けて段階的に調整される。バスケットの構成比率が調整される日はバスケット・リバランス日とみなされ、各バスケット・リバランス期間には1または複数のバスケット・リバランス日が含まれる場合がある。参照戦略のリバランスは一定の期間ごとにのみ行なわれるため、日次ボラティリティ調整機能による場合を除いて、バスケット・リバランス日の間に生じる下記の参照戦略に課される制約条件以外の変動を反映するための調整はバスケット・リバランス日の間には行なわれない。
バスケット価値の計算: 当初の参照戦略の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナルであり、以降、参照戦略規定に従って一定の決定および計算ならびに参照戦略の価値の公表を行なう者として、参照戦略スポンサーが随時選任する者に代わる場合がある(以下「参照戦略計算代理人」という。)。参照戦略計算代理人は、各バスケット営業日においてバスケットの価値(以下「バスケット価値」という。)を計算する。バスケット価値は、直前のバスケット・リバランス日以降の各裏付資産の加重パフォーマンスに従って増減する。また、以下で詳述するように、バスケット価値の計算には、費用および経費に関する一定の控除が含まれる。
C.日次ボラティリティ調整機能
概要: 参照戦略には、直前のボラティリティ・キャップ期間(以下に定義される。)におけるバスケット価値の実現ボラティリティ(年率換算)が参照戦略リバランス日(以下に定義される。)に関するボラティリティ・キャップ(以下に定義される。)を上回った際に、バスケットに対する参照戦略のエクスポージャーを常に削減することを目的とする、日次のボラティリティ調整機能が内包される。
このような場合、参照戦略のエクスポージャーは、その一部を合成的な現金口座に配分することによって削減される。本書では、かかる現金口座を「現金デレバレッジ口座」といい、該当する翌日物金利日数計算式を用いて日次で複利計算した、参照戦略通貨の翌日物金利が付される。
バスケット構成比率: 日次のボラティリティ調整により、参照戦略の日次の価値は(i)バスケットのパフォーマンスおよび(ii)現金デレバレッジ口座のパフォーマンスの関数として求められ、(i)、(ii)とも参照戦略におけるバスケットと現金デレバレッジ口座の比率を示す係数によって加重される。本書では、参照戦略において日次で計算されるバスケットの比率を「バスケット構成比率」という。
日次ボラティリティ調整のメカニズム: 日次のボラティリティ調整のために、各参照戦略リバランス日において、直前のボラティリティ・キャップ期間におけるバスケット価値の実現ボラティリティ(年率換算)が計算される。参照戦略リバランス日において、このように計算されたボラティリティがボラティリティ・キャップの水準と同じかこれを下回る場合には、当該参照戦略リバランス日におけるバスケット構成比率は100%に設定される。一方で、ボラティリティ・キャップの水準を上回る場合には、バスケット構成比率を計算されたボラティリティで除したボラティリティ・キャップと等しい割合まで引き下げることによって、バスケットに対する参照戦略のエクスポージャーの一部が当該参照戦略リバランス日に現金デレバレッジ口座に移行される。その結果、バスケット内の各裏付資産構成比率は比例して引き下げられる。
参照戦略価値の計算: 各参照戦略営業日において、参照戦略計算代理人は、直前の参照戦略リバランス日におけるバスケット価値に対するバスケットのパフォーマンス(かかるパフォーマンスは、費用および経費に関する一定の控除ならびにバスケット構成比率に関する調整を受ける。)および現金デレバレッジ口座のパフォーマンスに基づいて、参照戦略の価値(以下「参照戦略価値」という。)を決定する。
D.費用および経費の控除が参照戦略に与える影響
参照戦略の計算過程では、参照戦略と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジションを構築および維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用および管理費用を合成的に複製した金額が、複数の段階において控除される。このため、参照戦略価値は、かかる控除の分だけ随時低減する。参照戦略に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、かかる控除の経済効果は当該参照戦略に連動する商品の発行体の利益になり得る。
裏付資産価値の計算時の控除: 裏付資産価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。
·資産管理費用 管理費用は、裏付資産のポジションを維持し、裏付資産のパフォーマンスを合成的に複製する費用を、合成的に反映するものである。管理費用は継続的に連続複利ベースで計算され、各資産営業日(参照戦略補足書において指定される。)に各裏付資産の水準から控除される。管理費用は、参照戦略補足書において各裏付資産についての「資産管理費用レート」として指定される年率の固定レートに基づいて計算される。各資産営業日における各裏付資産の裏付資産価値からの控除額は、(i)各資産の資産管理費用レートに(ii)資産管理費用日数計算式(参照戦略補足書において指定される。)を用いて算出された関連する日数計算式を乗じ、さらに(iii)-1(マイナス1)を乗じた指数として計算される。
バスケット価値の計算時の控除: バスケット価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。
バスケット・リバランス費用 バスケット・リバランス費用は、裏付資産構成比率が変化する際に裏付資産に関する取引を構築または解約する費用を合成的に反映するものである。バスケット・リバランス費用は、バスケット・リバランスが行われるごとにバスケット価値から控除され、バスケット・リバランス日以外の日についてはゼロとする。各バスケット・リバランス日におけるバスケット・リバランス費用は、(i)バスケット・リバランス費用を控除する前の、該当するバスケット・リバランス日におけるバスケット価値、(ii)各裏付資産に関する資産取引費用レート(参照戦略補足書において指定される。)、および(iii)当該バスケット・リバランス日において算出された新たな裏付資産構成比率と、当該バスケット・リバランスの直前の資産実質構成比率の差の絶対値の関数として計算される。
参照戦略価値の計算時の控除: 参照戦略価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。
·参照戦略リバランス費用 参照戦略リバランス費用は、バスケット構成比率が変化する際に裏付資産に関する取引を構築または解約する費用を合成的に反映するものである。参照戦略リバランス費用は、参照戦略リバランスが行われるごとに参照戦略価値から控除され、参照戦略リバランス日以外の日についてはゼロとする。参照戦略リバランス費用は、(i)該当する参照戦略リバランス日におけるバスケット構成比率の実際の変化、および(ii)バスケット内の資産実質構成比率をリバランスする合成的な費用と連動するバスケット構成比率をリバランスする合成的な費用に連動する。参照戦略リバランス費用は、(i)該当する参照戦略リバランス日に関するバスケット取引費用レート(次の文において概要と決定方法が示される。)、および(ii)当該参照戦略リバランス日において算出された新たなバスケット構成比率と、参照戦略のリバランスに起因する当該バスケット構成比率の変化の直前のバスケット実質構成比率の差の絶対値の関数として計算される。バスケット取引費用レートは、バスケットに関する取引の構築および解約に比例した費用を表すものであり、固定することも、その時点の資産実質構成比率およびそれぞれの資産取引費用レートに基づいて決定することも可能である。参照戦略補足書においてバスケット取引費用固定レートが指定されない限り(指定される場合、バスケット取引費用レートはバスケット取引固定費用レートと等しいものとする。)、各参照戦略リバランス日の「バスケット取引費用レート」は、各資産に関する資産取引費用レートおよび各資産実質構成比率の絶対値の積和として算出される。
資産管理費用レートおよび資産取引費用レートの変更
合理的な方法で誠実に行為する参照戦略スポンサーは、費用変更方法(参照戦略補足書において規定される。)に記載の条件に従い、仮想の投資家が、該当する裏付資産に連動する商品への投資、そのリバランス、そのポジションの維持、またはそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するであろう費用が増加したと決定する場合には、裏付資産に関する資産管理費用レートおよび/または資産取引費用レート(それぞれ参照戦略補足書において規定される。)を変更する権利を留保する。
E.為替ヘッジ機能の内包
参照戦略通貨(以下に定める。)以外の通貨(以下それぞれ「その他の通貨」という。)建ての裏付資産に関して、参照戦略には内部的なシミュレーションに基づく為替ヘッジ機能が内包される。この機能は、各評価期間(以下に定める。)に関して締結する一連の合成的な取引を通じて、当該通貨の為替レートの変動が裏付資産の価値に及ぼすプラスおよびマイナスの影響の大部分を相殺することを目的とするものである。
F.参照戦略価値の入手および公表ならびに参照戦略の終了
参照戦略価値: 参照戦略価値は、以下の情報源に公表される。
(a)Bloombergのティッカー(DYNAPJ1E Index)
(b)参照戦略スポンサーが単独かつ絶対の裁量に基づき随時選択し得るその他の情報源
参照戦略規定に定める公表は、かかる目的において適切であると参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人がそれぞれの場合にそれぞれの単独かつ絶対の裁量に基づき判断する方法(参照戦略スポンサーと当事者の間の合意に従ってアクセスを一部の者に制限するパスワードによる保護を含むが、これに限らない。)によって、制約されることがある。
参照戦略スポンサーはいつでも、単独かつ絶対の裁量に基づき、参照戦略価値が公表される情報源および参照戦略価値の公表頻度を変更すること、および/または参照戦略の計算および公表を終了することができる。
参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人は、いずれかの情報源においていずれかの時点で参照戦略価値を公表すること、または一定期間公表を継続しないことに関して、いかなる者に対しても法的責任を負わない。
G.参照戦略メソッドの変更
メソッドの変更: 参照戦略計算代理人は、参照戦略規定に定められる場合を除き、以下を条件として、参照戦略価値の計算および決定に際して本参照戦略規定に定めるメソッドを利用し、参照戦略の計算代理人は、以下を条件として、参照戦略価値の計算および決定に際して参照戦略に適用される参照戦略の規定に定めるメソッドを利用する。かかるメソッドの利用はそれぞれ(明白な誤りがない限り)、最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略計算代理人は参照戦略価値の計算および決定に際して、参照戦略規定に定めるメソッド(以下「参照戦略メソッド」という。)を常に利用する予定であるが、市場、法律、規制、裁判、財務、財政その他の事由(コモディティ、株式、金利、先物契約に関する変更または停止もしくは終了、またはこれらに影響するその他の事由、または参照戦略価値を計算するために必要なデータを提供する第三者の情報源の能力に影響を及ぼすその他の事由を含むがこれらに限らない。)により、参照戦略スポンサーの見解において、参照戦略の目的を維持するために参照戦略メソッドの修正もしくは変更が必要であるまたは望ましい状況が生じる可能性がある。
このため、参照戦略スポンサーは、参照戦略メソッド、または裏付資産価値、バスケット価値、もしくは参照戦略価値の計算に用いる第三者の情報源から取得したデータに対して、通知を要することなく、単独かつ絶対の裁量に基づき適切、必要または望ましいと考える修正および/または変更を加える権利を有するものとする。
H.資産混乱事由、ヘッジ混乱事由、先物契約混乱事由、構成要素の非公表事由、不可抗力事由、ならびにスポンサーおよび計算代理人によるその他の決定
概要
参照戦略に対するエクスポージャーを提供するために、参照戦略スポンサーまたはその関連会社は、単独の裁量に基づき、裏付資産に関するポジションの構築、調整、および/または解約を含むがこれらに限らない多くの方法によって、かかるエクスポージャーのヘッジを決定できるが、そのような行為を行う義務を負うものではない。参照戦略スポンサーまたはその関連会社が参照戦略に対するエクスポージャーの一部または全部をヘッジする能力またはかかるヘッジを調整する能力を損なうか、別の方法でかかる能力に影響を及ぼす事由または状況が随時生じる場合がある。以下で詳述するように、かかる状況において、とりわけ参照戦略スポンサーまたはその関連会社がリバランスに起因する変更を反映したポジションを構築できないという理由によって、参照戦略計算代理人が予定されるリバランスの延期を決定する場合がある。ただし、いずれかの状況において、リバランスが当初予定日の6営業日後(参照戦略補足書において裏付資産ごとに指定される営業日に基づく。以下同様。)まで延期され、かかる営業日において、参照戦略計算代理人による当該リバランスのさらなる延期を可能にする状況が存在する場合でも、参照戦略計算代理人は当該リバランスを実行するために適切と判断する決定および計算を行い、かかる適用ある営業日に当該リバランスを実行するものとする。
資産混乱事由
1.裏付資産(以下「事由発生裏付資産」という。)が、
(a)該当する裏付資産スポンサーまたは裏付資産データ・スポンサーによって計算および公表されていないが、参照戦略スポンサーにとって受け入れ可能な後継のスポンサーまたはデータ・スポンサーによって計算および公表されている場合、または
(b)参照戦略スポンサーの判断により、事由発生裏付資産の計算と同一のまたは実質的に同様の数式および手法を用いる後継の資産と代替される場合、
上記(a)の場合には、事由発生裏付資産は引き続き裏付資産であるものとし、上記(b)の場合には、かかる後継の資産が裏付資産になるとみなされ、事由発生裏付資産と代替されるものとする。裏付資産に関して何らかの混乱事由(以下「スポンサー混乱裏付資産」という。)が発生した場合、当該スポンサー混乱裏付資産は恒久的に裏付資産ではなくなり、参照戦略スポンサーはかかる事由発生日から30暦日以内に、参照戦略の目的において裏付資産となるべき代替の資産を単独かつ絶対の裁量に基づいて選択するか、当該スポンサー混乱裏付資産の構成比率を恒久的にゼロとするものとする。ただし、前者の場合、参照戦略スポンサーは、単独の裁量に基づき同等の代替物であると考える代替の資産を選択するために商業的に合理的な努力を尽くすものとする。
2.スポンサー混乱裏付資産ではない裏付資産(以下「その他混乱裏付資産」という。)に関して、(a)参照戦略スポンサーまたはその関連会社が適用ある法律または規制によって当該その他混乱裏付資産指数(参照戦略スポンサーまたはその関連会社がスポンサーであるものを含む。)に関する取引の締結を妨げられる場合、(b)かかる裏付資産が参照戦略規定に定める期間においてヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由の対象となる場合、または(c)参照戦略スポンサーが該当するデータのライセンスを失う場合、参照戦略スポンサーは、類似の代替物が入手可能であると単独の裁量に基づき考える場合、当該その他混乱裏付資産を代替の資産と差し替えるか、または単独の裁量に基づき当該その他混乱裏付資産の構成比率を恒久的にゼロとすることができるが、そのような行為を行う義務を負うものではない。
3.裏付資産または構成要素の基準が再設定されるか、別途調整もしくは変更される場合、または、裏付資産もしくは構成要素に関して参照戦略計算代理人に対して公表または提供された水準が、当初の公表後または提供後、合理的な期間内に修正された場合、参照戦略計算代理人は、合理的な判断に基づき、かかる再設定、調整、重要な変更または修正に対処するため、参照戦略の目的において適切であると考える措置を講じるものとする。修正の場合には、当該措置には、適用されるリバランスの前にかかる修正が実行されていた場合に行なわれていたであろう裏付資産構成比率またはバスケット構成比率の再計算またはその他の調整は、必ずしも含まれないものとする。
ヘッジ混乱事由、不可抗力事由、およびその他の混乱事由
参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人が参照戦略またはその構成要素(構成要素としての金利または為替レートを含む。)(以下それぞれ「構成要素」という。)の価値を決定すべき日、参照戦略にリバランスを適用すべき日(該当する場合)、またはバスケット、資産、配当の再投資もしくは超過リターンのリバランスを実行すべき日において、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が発生した場合、参照戦略計算代理人は、合理的な方法にて誠実に、
(x)参照戦略の目的を可能な限り維持するために適切であると考える決定または調整を参照戦略の条件に適用すること、および/または、
(y)ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が継続していない直後の適用ある営業日までの間、当該リバランスを延期および/または参照戦略に関連する情報の公表を延期することができる。
ただし、いずれかの状況において、リバランスが当初予定日の6営業日後まで延期され、かかる営業日において、参照戦略計算代理人による当該リバランスのさらなる延期を可能にする状況が存在する場合でも、参照戦略計算代理人は当該リバランスを実行するために適切と判断する決定および計算を行い、かかる適用ある営業日に当該リバランスを実行するものとする。
先物契約混乱事由
参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人が先物契約の価値を決定すべき日において、当該先物契約の受渡日が変更された場合、参照戦略スポンサーは、2つの契約の受渡日間の現存するのおよその時間的ギャップを維持する目的において、とりわけ関連する契約の流動性およびボラティリティを考慮した上で、単独かつ絶対の裁量に基づき、恒久的または一時的に、参照戦略の目的においていずれの先物契約が関連する先物契約を構成するのかを決定するメソッドを修正することができる。
参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人によるその他の決定
参照戦略規定において別段の定めがない限り、参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人によるすべての決定および計算(場合に応じて)は、参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人(場合に応じて)が適切であるとみなすファクターを参照した上で、単独かつ絶対の裁量に基づき実行され、(明白な誤りがない限り)最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略スポンサーおよび/または参照戦略計算代理人(場合に応じて)は、決定または計算に際しての誤りまたは不作為について、いかなる者に対しても責任を負わないものとする。参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人は、参照戦略に関する決定にあたって参照戦略に関して投資家に対する忠実義務を負うことはなく、また関連する決定に際して投資家の利益を考慮するよう義務付けられないものとする。
追加参照戦略計算代理人
参照戦略スポンサーは、本書において参照戦略計算代理人が履行すると明記された特定の義務を履行するよう、Solactive AG(以下「追加参照戦略計算代理人」という。)を選任した。追加参照戦略計算代理人は参照戦略価値を計算するほか、参照戦略価値、バスケット価値、裏付資産価値および裏付資産構成比率の計算を含むがこれらに限らない[GSダイナモJ1 V4 TR]に関する一定の計算を行う。参照戦略計算代理人は、参照戦略および[GSダイナモJ1 V4 TR]に関連する決定を引き続き行い、これに限らず、自己が責任を負うと明記されたその他のあらゆる行為および決定(上記において追加参照戦略計算代理人が責任を負うと明記されたものを除く。)を引き続き履行するものとする。
本書において「参照戦略計算代理人」という場合、前記に従って解釈されるものとする。疑義を避けるために付言すると、前記の内容を損なうことなく、追加参照戦略計算代理人が行なう計算はすべて、(明白な誤りがない限り)最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略計算代理人と追加参照戦略計算代理人はいずれも、計算の誤りまたは不作為について、いかなる者に対しても責任を負わないものとする。参照戦略計算代理人と追加参照戦略計算代理人はそれぞれ、参照戦略に関して忠実義務を持分保有者に対して負うことはなく、また関連する計算に際して持分保有者の利益を考慮するよう義務付けられないものとする。
参照戦略スポンサーが当初選任した追加参照戦略計算代理人および参照戦略計算代理人は、その後、参照戦略スポンサーが随時選任する当事者に代わる場合がある。前記の内容を損なうことなく、参照戦略スポンサーは随時、追加参照戦略計算代理人が履行する責務を履行するよう参照戦略計算代理人を選任し、かつ承継の追加参照戦略計算代理人を選任することができる。
| 2006年版ISDA定義集 | 国際スワップ・デリバティブズ協会により公表された2006年版ISDA定義集(以下「2006年版ISDA定義集」という。) |
| 参照戦略通貨 | 米ドル |
| 参照戦略パラメータ | |
| 参照戦略設定日 | 2016年12月1日 |
| 参照戦略営業日 | 各平日。平日とは各暦週の月曜日から金曜日をいう。 |
| 参照戦略トレーディング日 | 各バスケット・トレーディング日 |
| 参照戦略リバランス日 | 参照戦略設定日(当日を含む。)以降の各参照戦略営業日。 参照戦略計算代理人は一定の状況において参照戦略リバランス日およびその他のリバランス日を延期することができる。 |
| ボラティリティ・キャップ | 4.50% |
| ボラティリティ・キャップ期間 | 各バスケット営業日に関して、 (i)当該各バスケット営業日の2バスケット営業日前の日の3暦月前のバスケット営業日(当日を含む。)(2006年版ISDA定義集に定義される前営業日調整に従って調整される。)から (ii)当該各バスケット営業日の3バスケット営業日前の日(当日を含む。)までの期間。 |
| 参照戦略控除率 | 1.0% |
| バスケット・パラメータ | |
| バスケット設定日 | 2016年8月1日 |
| バスケット営業日 | 各参照戦略営業日 |
| バスケット観察日 | 各暦月最初の暦日。ただし、当該暦日がバスケット営業日でない場合には、バスケット設定日(当日を含む。)の翌バスケット営業日とする。 |
| バスケット・リバランス日 | バスケット・リバランス期間に含まれる各バスケット営業日をいう。 |
| バスケット・トレーディング日 | 以下の日をいう。 (i)ニューヨーク、ロンドンおよび東京において、商業銀行および外国為替市場が決済および一般業務を行なっている日 (ii)TARGET2システムの稼働日 (iii)すべての裏付資産についての取引所営業日 |
| バスケット・リバランス期間 | バスケット設定日に関するバスケット・リバランス期間は、バスケット設定日のみとする。 バスケット設定日より後に到来するバスケット観察日に関しては、当該バスケット観察日(当日を含む。)から、当該バスケット観察日から厳密に起算して5バスケット営業日後の日(当日を含まない。)までの期間をいう。 |
| バスケット・リバランス・パラメータ | |
| 全構成比率合計 | 1.0 |
| ルックバック期間 | 各バスケット営業日に関して、 (i)当該各バスケット営業日の2バスケット営業日前の日の6暦月前のバスケット営業日(当日を含む。)(2006年版ISDA定義集に定義される前営業日調整に従って調整される。)から (ii)当該各バスケット営業日の3バスケット営業日前の日(当日を含む。)までの期間。 各バスケット観察日に関するルックバック期間は、参照戦略計算代理人による当該バスケット観察日の延期の影響を受けず、裏付資産構成比率は当該バスケット観察日が延期されなかったものとして延期後のバスケット観察日に計算される。 |
| ボラティリティ目標 | 4.0% |
| 資産パラメータ | |
| 資産設定日 | 2016年1月4日 |
| 資産営業日 | 各バスケット営業日 |
| 資産リバランス日 | 各暦月最初の暦日。ただし、当該暦日が資産営業日でない場合には、資産設定日(当日を含む。)の翌資産営業日とする。 |
| 資産管理費用日数計算式 | 実日数/360(2006年版ISDA定義集に定義される。) |
| 参照水準 | 各暦日における米ドル建てFF金利(H15)の構成要素については、当該暦日の米ドル建てマネーマーケット金利の水準。 裏付資産に関連する各暦日におけるその他のすべての裏付資産については、当該暦日に関して該当する裏付資産スポンサーまたは裏付資産データ・スポンサーが公表する当該裏付資産の取引終了時の水準。 ただし、当該暦日が交換営業日(参照戦略規定において各裏付資産について指定される。)ではない場合、参照戦略計算代理人は当該暦日の直前の交換営業日に公表される参照水準を利用する |
(以下の部分における「参照指数」とは「ダイナモ指数」のことです。)
「ダイナモJ1V4戦略」に関するリスク要因
○ゴールドマン・サックスの役割の概要
ゴールドマン・サックスは、「ダイナモJ1V4戦略」(以下「参照指数」といいます。)に関連して多様な役割を担います。
・参照指数は、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(以下「GSI」といいます。)が開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されています。とりわけ、GSIは、パラメータを設定し、参照指数を運営します。GSIは、参照指数の価額を随時計算し、これを公表することにつき、責任を負います。GSIは、限られた場合を除き、参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有していません。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に含まれる一部の構成要素のスポンサーを務めており、その資格において、参照指数の価額に著しい影響を与える可能性のある決定を行う権限を有しています。
・ゴールドマン・サックスは、総合金融サービスグループであり、参照指数および構成要素の価額に有利または不利な影響を与える可能性のある市場活動全般に従事しています。
○潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックスは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループの参照指数に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックスは、とりわけその他の事業において、参照指数、参照指数に連動した商品、その構成要素、または構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品(以下「参照指数関連商品」といいます。)に経済的な利益を有している可能性があり、その利益に関連して、自ら適切とみなす一定の措置を講じることがあります。以下の行為を含む、これらの行為により、参照指数の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品およびその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為により、参照指数の価額に負の影響がある可能性があり、さらに参照指数に連動する商品からのリターンおよび価額に影響を及ぼす場合があります。
・ゴールドマン・サックスおよびその他の当事者は、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照する有価証券を追加的に発行または引き受ける可能性があり、また、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照するその他の投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券または投資商品への投資および取引量の増加により、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客様の利益と相反する場合があります。例えば、ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品へのエクスポージャーを、その関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。当該関連会社または第三者は、同様に、直接または間接に、すべて又は一部のエクスポージャーをヘッジ(先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。)する可能性があります。ゴールドマン・サックスがそのエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、参照指数関連商品を、参照指数の価額が算出される日以前に、購入または売却することによって、当該ヘッジを調整または解消することができます。ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品に関するヘッジ取引を契約、調整または解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、参照指数の価額および参照指数に連動するすべての商品に負の影響を及ぼす可能性があります。また、このことによって、参照指数に連動した投資商品の価額が下落する一方で当該取引活動によりゴールドマン・サックスが多額の利益を得る可能性があります。参照指数の価額には、参照指数と同様の構成要素に対するエクスポージャーを提供する投資ポジションを直接保有したと仮定すると投資家が負担することとなる取引費用および資産管理が仮想的に反映され、随時減額されます。参照指数のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスまたは参照指数に連動する商品の発行体が利益を得ることがあります。また、特定の市況下において、参照指数から控除される資産リバランスおよび管理費用の料率は、当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の運用成績および価額に大きな負の影響を及ぼす可能性があります。かかる判断は、予め定められた手続による一定の制約を受けるものの、明示的な上限が定められているわけではなく、資産リバランスおよび管理費用の増額の水準または適用期間は参照指数のスポンサーの裁量によることとなります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客様の利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックスは、自己の債務(もしあれば)をその関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックスは、それらの行為により多額の利益を受領し、他方で参照指数が参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
・参照指数の運営者またはスポンサーとして、GSIは、費用および経費の控除、参照指数のメソドロジーの変更、市場混乱事由、不可抗力事由、その他の一定の状況下において、構成要素の価額の公表の中断を含む参照指数および参照指数に連動する商品に影響を及ぼすさまざまな決断を下す裁量を有しています。GSIは、参照指数関連商品(ゴールドマン・サックスの関連会社が発行する商品を含みます。)における支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。GSIによる裁量は、参照指数関連商品の投資家について考慮することなく行使され、参照指数の価額および参照指数に連動した商品の価額に負の影響を及ぼすおそれがあります。例えば、参照指数においては、構成要素の直接投資ポジションを取得及び維持した場合の投資家が負担すべき取引費用等(以下、「取引費用等」といいます。)を、予め見積もった水準において参照指数の価額から控除します。参照指数のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスが利益を得ることがあります。また、特定の市況下で、参照指数から控除される取引費用等の水準が当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の水準に負の影響を及ぼす可能性があります。参照指数の価額から控除される取引費用等の増額の判断は、予め定められたルールによる一定の制約を受けるものの、明示的な上限額が定められているわけではなく、当該増額の水準及び期間は参照指数のスポンサーの裁量によることとなります。
・ゴールドマン・サックスは、将来において、参照指数または1つもしくは複数の構成要素と類似または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、本書に言及されている構成要素の価格水準のみが、参照指数の計算に使用される価格水準です。したがって、それ以外の、株、債券、先物取引、コモディティ、不動産その他の資産を対象とする公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成要素の価格水準として扱われることはありません(ただし、参照指数のスポンサーまたは参照指数の計算代理人が、本書で説明されるように、構成要素の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます)。
「ダイナモJ1V4戦略」に関するリスク要因
○参照指数の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない場合があること
参照指数の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。参照指数は、過去の特定の資産の運用成績に基づくものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的としています。しかしながら、参照指数の将来における実際の運用成績は、参照指数の過去の価額とほとんど相関性がありません。ある構成要素の価額が過去の運用成績と反対方向に動いている市場、またはある構成要素の動きが過去の運用成績と一貫していない市場において、参照指数の運用成績は、関連する構成要素への組入れ比率を固定しての投資または組入れ比率についてのマネージド型の資産投資の運用成績を下回る可能性があります。これは特に、参照指数において、運用成績が著しく悪化している構成要素へのウェイトの割当てが過大になるか、または過去の運用成績と比べて大幅に運用成績が向上している構成要素へのウェイトの割当てが過小になる可能性があるためです。
○参照指数はアクティブ・マネージド型ではないこと
構成要素の各ウェイトは、予め定められたルールに基づいて運営されるアルゴリズムを適用することにより、参照指数内で定期的にリバランスされます。参照指数および構成要素は、参照指数および構成要素に内在するリターンを超えてリターンを拡大するようなアクティブ・マネージド型ではありません。参照指数はボラティリティ制限を受けますが、こうした制限は、一定期間にわたる過去のボラティリティの査定およびルールに基づくものです。アクティブ・マネージド型の商品では、市場、政治、金融等の要因を考慮して、速やかに投資額を調整することがあり、そうでない商品よりも、それらの要因に直接的かつ適切に対応できる可能性があります。
また、月次リバランス時に適用される各構成要素の配分割合は、採用するプログラム・ツールの仕様等により、理論上最適とされる値と厳密に一致しない場合があります。
○構成要素が差し替えられまたは市場混乱事由の対象となる可能性があること
構成要素がヘッジ混乱事由もしくはその他混乱事由の対象となった場合または不可抗力事由が発生した場合、参照指数の計算代理人は、市場混乱事由に影響を受けた構成要素の水準を決定する代替手法をその単独の裁量で採用することがあります。構成要素を評価する代替手法は、通常当該構成要素を参照した結果得られる水準と同様の水準を形成することを意図しています。しかしながら、代替的な評価手法が実際の構成要素の価格水準と同等の価格水準を算出できる可能性は低いものと考えられます。したがって、参照指数の計算代理人が、代替的な評価手法を使う場合、構成要素の価格水準、さらに参照指数の価額が、そうでない場合よりも低くなる可能性があります。
○構成要素の一部は参照指数の通貨以外の通貨建てであるため、参照指数には為替レートの変動リスクがあること
参照指数は、参照指数の通貨に基づき計算されます。いくつかの構成要素は参照指数の通貨建てであるものの、参照指数にはその他の通貨建ての構成要素が含まれる場合もあります。したがって、参照指数は為替レートの変動リスクに晒されています。参照指数の価額への影響の度合は、それらその他の通貨(もしあれば)が参照指数の通貨に対して上昇するのか下落するのか、当該各通貨が参照指数に占める相対的なウェイト、およびシミュレーションに基づいて参照指数に組み込まれた通貨ヘッジの仕組みの影響に左右されます。為替レートは時間の経過により変動します。特定の為替レートは、インフレ率、金利水準、各国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因をはじめ、経済または政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるものです。
参照指数には、シミュレーションに基づく通貨ヘッジの仕組みが組み込まれています。当該仕組みは、為替レートの変動が構成要素の価額に与えるプラスまたはマイナスの影響の大部分を相殺することを目的としています。しかしながら、関連する短期金融市場および参照指数の通貨建てではない構成要素の運用成績が反対方向または同じ方向に異なる程度に動いた場合には効果がありません。かかる変動の結果、投資家は依然として参照指数の価額に影響を及ぼす通貨変動リスクに晒されます。さらに、参照指数の通貨建てではない構成要素の通貨ヘッジの水準は、総合的な現金預金の運用成績に基づくため、通貨ヘッジの仕組みが、特定の構成要素の機能通貨と同じ機能通貨を使用する投資家が入手可能な構成要素のリターンと同一または同様のリターンを再現することは見込まれません。
○参照指数に関する情報は、参照指数の運用成績を保証するものではありません。
参照指数の運営および/または潜在的なリターンに関する説明および過去の分析(「バックテスティング」)またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、参照指数の運営が開始される前に運用成績を推計するためのシミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。ゴールドマン・サックスは、参照指数がこれらの資料に沿って運用されあるいは過去に運営できたであろうことを確証または保証するものではありません。そのため、参照指数に関連して提供されるそれら資料またはそれらの分析に基づく仮想シミュレーションで予測されている過去のリターンは、参照指数の運用成績を反映するものではなく、参照指数の運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありません。
○参照指数の運用成績データは、参照指数の開始日以降についてのみ存在します。構成要素の過去の運用成績データは限定的である可能性があります。
参照指数は関連する参照指数の開始日以降についてのみ計算され、過去の運用成績データは存在しません。加えて、特定の構成要素に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結果として、そのリターンが参照指数または構成要素に連動する投資商品には、過去の実績が立証されているインデックスまたは戦略に連動したエクスポ―ジャーと比べて大きなリスクを伴うことがあります。
特定の構成要素に関する実績の不存在は、参照指数を対象とするアルゴリズムが将来繰り返されるかまたは繰り返されない可能性のあるリターンの傾向に基づくため、特に大きな影響を与えます。
○構成要素の変更が参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があること
ゴールドマン・サックスの関連会社がスポンサーである構成要素のスポンサーでなくなった結果、または適用ある法令によって参照指数のスポンサーが所与の構成要素に関する取引を行えなくなった場合を始め、所与の構成要素が消滅または取引不可能となった場合、参照指数のスポンサーは、その裁量において同様の代替物が利用可能であると考えるときは、当初の構成要素を新たな構成要素に差し替えることができます(義務は負いません。)。参照指数のスポンサーが代替する構成要素を選択しない場合、当該構成要素は参照指数においてゼロのウェイトを割り当てられます。当該差替えまたは割当ては、参照指数によって提供されるエクスポージャーを変更し、参照指数の運用成績および価額に著しい負の影響を及ぼす可能性があります。
○特定の市況下において、参照指数のスポンサーは、資産リバランス又は資産管理費用の料率を大幅に引き上げることがあり、その参照指数からの控除期間は1年以上となる可能性があります。
特定の市況下において、参照指数のスポンサーは、資産リバランスおよび資産管理費用の利率の大幅な引き上げを決定することがあり、それらは参照指数から控除されます。それらの費用に上限は設けられていません。かかる決定は、一定の手続による制約を受けますが、引き上げ後の資産リバランスおよび管理費用の料率は、当初割当てられた水準から大きく増額されることがあります。さらに、そのような市況が短期間で終わった場合でも、それよりも長い期間にわたって引き上げられた利率で資産リバランスおよび手数料が参照指数から控除されることがあります。これは、参照指数の運用成績や価額に著しい負の影響を及ぼす可能性があります。
○構成要素のスポンサーは、参照指数に重大な影響を与える可能性のある決定を行う権限を有していること
ゴールドマン・サックスの関連会社を含め、構成要素のスポンサーおよび運営者が構成要素の配分、計算および管理に関して行う決定は、構成要素の価格水準に重大な影響を及ぼす場合があり、さらに参照指数の価額に負の影響を及ぼす可能性があります。当該スポンサーおよび運営者は、自らの職務を遂行するにあたり、理由の如何を問わず、参照指数のスポンサー、または参照指数を参照するもしくはこれに連動した投資商品の保有者の利益を考慮する義務を何ら有さず、法律で認められる範囲において全ての責任から一般に免責されます。
さらに、構成要素のスポンサーは、他の市場参加者による使用のため、新聞および定期刊行物における公表のため、情報およびデータ頒布サービスによる配信のためおよびその他様々な目的のために、そのインデックス、サブインデックスまたは戦略のライセンスを供与しており、また引き続き供与する可能性があります。いずれの場合も構成要素への投資の増加要因となる可能性があり、これが参照指数の価額に負の影響を及ぼす可能性があります。
○構成要素のスポンサーの方針、その構成要素に影響を及ぼす変更は、参照指数に連動した商品の支払金額およびその市場価値に影響を及ぼす可能性があること
構成要素の水準の計算または構成要素の追加、削除もしくは差替に関する構成要素のスポンサーの方針、および配当、組織変更、合併またはコモディティ取引における取引の廃止もしくは停止などの、構成要素または構成要素に含まれる組入銘柄の発行体に影響を与える変更が構成要素の価格水準に反映される方法に関する構成要素のスポンサーの方針は、構成要素の価格水準に影響を及ぼす可能性があり、よって、参照指数の価額ならびに参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。また、構成要素のスポンサーが、たとえば、構成要素の価格水準の計算方法を変更することにより、これらの方針を変更した場合、または構成要素のスポンサーが構成要素の価格水準の計算もしくは公表を中止もしくは停止した場合にも、参照指数に連動した商品の支払金額およびその市場価値は影響を受ける可能性があり、その場合、参照指数およびこれに連動した商品の市場価値の決定は困難になる可能性があります。
○参照指数は第三者の情報の利用に依拠しています。
ゴールドマン・サックスのグループ会社がスポンサーではない構成要素については、参照指数の計算手法は構成要素の第三者スポンサーの情報その他の公的な情報源に依拠します。参照指数に連動する商品の入手や投資を検討している場合、それらの構成要素に関する情報を注意深く読み理解する必要があります。それらの情報は、ブルームバーグのページ上において、関連する参照指数の条件補足書の「構成要素の概要」に掲載されています。しかしながら、ゴールドマン・サックスは、かかる情報の正確性について何ら保証を行わず、かかるデータの正確性またはかかるデータの不正確性が参照指数に及ぼす影響について何ら責任を負いません。
◆インデックス免責条項
・欧州株式先物ロール戦略指数
欧州株式先物ロール戦略指数(本項において「欧州株式先物インデックス」といいます。)はGSIに帰属しますが、欧州株式先物インデックスの計算についてはストックス・リミテッド(以下「ストックス」といいます。)に委託しております。ストックスとそのライセンサーであるダウジョーンズ・アンド・カンパニー・インクは、参照指数に連動する商品の購入者に対して一切の法的義務を負わず、また参照指数に連動する商品に関連する損失または損害に対して、何ら責任を負うことはできません。参照指数に連動する商品の購入者は、インデックスの計算が第三者機関による膨大なデータに基づくものであり、エラーや遅延の影響を受けやすいことを了承し、同意します。そのため、欧州株式先物インデックスにエラーや遅延が生じる可能性があり、それが参照指数に連動する商品にも影響を及ぼす可能性があります。
・その他の先物ロール戦略指数
日本株式先物ロール戦略指数、日本国債先物ロール戦略指数、米国株式先物ロール戦略指数、米国国債先物ロール戦略指数および欧州国債先物ロール戦略指数(本項において「インデックス」といいます。)はGSIに排他的に帰属しますが、インデックスの管理・計算についてはスタンダード&プアーズ(以下「S&P」といいます。)に委託しております。S&Pおよびその関連会社は、インデックスの計算に際しての間違いまたはエラーに対し責任を負うものではありません。
Standard & Poor's ®およびS&P ®は、McGraw-Hill社の登録商標であり、S&P GSCI™はMcGraw-Hill社の登録商標であり、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーが使用権を有します。本資料は使用者の個人的な参照用であり、ゴールドマン・サックスまたはS&Pはいずれも本資料に基づくいかなる行為も勧誘しません。ゴールドマン・サックスまたはS&Pは、いずれも使用者または第三者に対してもデータの質、正確性、適時性、継続的利用可能性または完全性について、または本書が提供するデータの使用によって生じるか、もしくは受ける一切の特別な、非直接的、付随的または間接的損害について、ゴールドマン・サックスまたはS&Pがかかる損害の可能性を勧告した場合でも、責任、負担またはその他を負うものではありません。本書に含まれる情報は、当該募集または勧誘が違法である法域における有価証券の売り募集または購入の勧誘として解釈されるべきではありません。
・Bloomberg Gold Subindex Total Returnに関する免責事項
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Bloomberg、UBS AG、UBSセキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータの正確性および/または完全性を保証せず、その誤謬、脱漏または障害について責任を負うものではありません。また、明示的か黙示的かを問わず、使用権者、本商品の保有者またはその他の者もしくは事業体が、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータの利用を通じて生じる結果に関して、保証を行うものではありません。加えて、UBS AG、UBSセキュリティーズならびにそれぞれの子会社および関連会社は、明示的または黙示的な保証を行わず、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータに関する商品性または特定目的への適合性についての保証を明示的に否認します。上記の内容を制限することなく、法律によって最大限認められる範囲において、Bloomberg、その使用権者(UBSを含みます。)およびそれぞれの従業員、契約社員、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、Bloomberg Commodity IndexSMまたはその関連するデータもしくは価値に関連して生じる損害について、間接的、派生的、偶発的、懲罰的その他であるか否かを問わず、過失に起因するか否かを問わず、かかる損害の可能性について通知を受けていた場合であっても、義務または責任を一切負わないものとします。Bloomberg、UBSセキュリティーズおよび使用権者の間では、UBS AGを除いて、いかなる契約または取り決めについても第三者の受益者は存在しません。
ゴールドマン・サックス・オーバーナイト・マネーマーケット指数
参照指数の計算にあたり、参照指数の計算代理人は、第三者である情報源からデータおよび情報を取得し、利用します。参照指数の計算代理人またはスポンサーのいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確性または完全性について、何ら保証するものではありません。したがって、参照指数の計算代理人またはスポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社)のいずれも、参照指数の品質、正確性および/または完全性について何ら保証するものではありません。参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、参照指数の価額の算定または頒布における誤謬および参照指数の算定における誤謬について、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、自らが認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義務を負わないものとします。
参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、(A)参照指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、(B)特定の日時における参照指数の価額、(C)参照指数または参照指数のいずれかの構成要素の運用パフォーマンスに連動した商品に関して投資家に発生する損益、または(D)その他の事項について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行うものではありません。また、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、参照指数またはこれに含まれるあらゆるデータもしくは情報に関する商品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行うものではありません。
参照指数の組成および参照指数の指数価値の計算に際しては、参照指数に連動する取引は考慮されません。参照指数のスポンサーと参照指数の計算代理人はいずれも、参照指数の組成または参照指数の指数価値の計算に際して、いずれかの者の利益を考慮する義務を負うものではありません。
上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害(逸失利益を含みます。)について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。
本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を排除または制限するものではありません。
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
| 単位型 | 当初、募集された資金が1つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」および「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (社債、スワップ取引(資産複合(株式、債券 、金)資産配分変更型)) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり ( ) なし |
(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| 資産複合( 社債、スワップ取引(資産複合(株式、債券 、金)資産配分変更型))(資産配分固定型) | 目論見書または投資信託約款において、複数資産(社債、スワップ取引(資産複合(株式、債券、金)資産配分変更型))を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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