有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年6月1日-平成30年9月18日)

(1)【投資方針】
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
Ⅱ.投資対象
円建ての外国投資信託証券である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ - 下落抑制株式ファンド (適格機関投資家限定)(年2回更新型日本株90クラス受益証券)」(以下「外国投資信託証券」ということがあります)および明治安田マネープール・マザーファンドを主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①主として、円建ての外国投資信託証券への投資を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期金融資産(預金含む)へ少なくとも90%程度の投資を行うほか、残り最大10%程度の部分で国内株式(主として日経225先物)に実質的な投資を行います。
※純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70%程度となります。
②担保付スワップ取引を通じて、日本の株価指数先物および短期金融資産への資産配分比率、ならびに株式等への実質的な投資比率を調整し、6ヵ月の観測期間中の基準価額の下落を「みまもり水準」までに抑えることを目指して運用を行います。
※みまもり水準とは運用上、基準価額がこれを下回らないよう目標とする水準です。
③みまもり水準は6ヵ月毎に設定される観測期間中の基準価額の最高値から90%の水準とし、6ヵ月毎にみまもり水準の見直しを行います。
※観測期間は毎年6月の第1営業日から11月の最終営業日ならびに12月の第1営業日から5月の最終営業日までとします。(第1回目の観測期間は2018年6月1日から2018年11月30日とします。)
※設定当初のみまもり水準は9,000円とします。
※みまもり水準は、各観測期間(6ヵ月間)中で、基準価額が最高値をつける毎に上昇します。
※各観測期間終了日の基準価額の90%を翌観測期間の期初のみまもり水準となるようみまもり水準の見直しを行います。
④外国投資信託証券の投資割合については、原則として高位を維持します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ.投資制限
①株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合(当該投資信託の投資制限に同等以上の制限がある場合を含む)に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤デリバティブの直接利用は行いません。