有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年6月1日-平成30年9月18日)

(1)ファンドのリスクと留意点
下落抑制年2回更新型 日本株ファンド90は、投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、実質的に日本の株価指数先物および短期金融資産(預金含む)へ投資を行う等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1.価格変動リスク
有価証券の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する有価証券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
2.デリバティブに関するリスク
株価指数先物の価格は、投資対象資産(有価証券)の価格変動等の影響を受けるため、ファンドはその影響を受けます。なお、需給や当該指数に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。
3.担保付スワップ取引に関するリスク
当ファンドの投資対象である円建ての外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の全額を証拠金として相手方に差し入れ、日本の株価指数先物取引および短期金融資産を投資対象とする投資成果を享受する契約ですので、当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産などにより、当初契約通りの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から当該外国投資信託の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があるなど、損失を被る場合があります。
4.信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
5.流動性リスク
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価額で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

「みまもり水準について」
●当ファンドは株式市場の下落時に基準価額の下落をみまもり水準までに抑えることをめざして運用を行いますが、損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。みまもり水準とはあくまでも目標とする水準であり、基準価額が当該水準以下とならないことを委託会社が保証するものではありません。
・ 各種費用やマイナス金利の影響等により、基準価額がみまもり水準を下回ることがあります。
・ 株式市場が下落した場合等には、基準価額がみまもり水準を下回る可能性があります。また損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。
・ 株式市場下落時などでは、積極運用部分への配分比率が低下します。その際、基準価額とみまもり水準の差が小さくなるほど、実質的な日本株への投資金額も小さくなるため、基準価額の一層の下落が抑制されることが見込まれます。一方で株式市場の価格上昇の恩恵を享受できない場合があります。
・ 継続申込期間中にご購入いただいた場合、みまもり水準は購入価額の90%の水準になるとは限りません。
●基準価額がみまもり水準まで下落すると、実質的に短期金融資産の運用に移行し、観測期間の終了時までその運用が継続します。実質的に短期金融資産の運用に移行した後は、観測期間中に株式市場が上昇もしくは下落した場合でも、日本株への投資は行っていないことから基準価額は株式市場の上昇もしくは下落の影響は受けません。
※基準価額がみまもり水準以下に下落した場合、運用管理費用(信託報酬)は低下しますが、その他の各種費用やマイナス金利の影響等金融情勢により、観測期間終了日まで基準価額がさらに下落することがあります。詳しくは後述の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
●みまもり水準は、観測期間終了日の基準価額の90%に見直しを行い、翌観測期間から再び実質的に日本株への投資が開始されます。翌観測期間の期初のみまもり水準は、設定日以降の基準価額の最高値の90%ではないことにご留意ください。したがって、翌観測期間の期初のみまもり水準は9,000円未満となる場合もあります。また、運用状況等によってはファンド購入時のみまもり水準を下回る場合があります。
●観測期間終了時に安定運用部分(みまもり水準)と積極運用部分の配分比率を、観測期間終了日の基準価額の90%、10%に見直すため、株式市場下落時等においては安定運用部分の水準が購入時よりも低下する場合があります。
●みまもり水準は6ヵ月毎に見直します。6ヵ月毎の観測期間は、毎年6月の第1営業日から11月の最終営業日ならびに12月の第1営業日から5月の最終営業日までとします(第1回目の観測期間は2018年6月1日から2018年11月30日)。
・ みまもり水準は6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、すべての受益者において購入時時点のみまもり水準が常に維持されているものではありません。
・ 継続申込期間中にご購入いただいた場合、ご購入時点から最初のみまもり水準見直しまでの期間が異なります。
<基準価額・みまもり水準・株式市場の関係>※外国投資信託証券を組入れているため、基準価額とみまもり水準、株式市場の動きに差異が生じることがあります。
「担保付スワップ取引について」
●担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが運用・管理する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で行われます。
●スワップ取引は、実際に投資対象資産(当ファンドでは日本の株価指数先物・短期金融資産(預金含む))を保有していなくとも、スワップ取引の相手方(当ファンドでは、クレディ・スイス・インターナショナル)と投資対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。当ファンドにおける積極運用部分の実質的な投資比率(スワップ取引での実質的な投資金額)は以下のとおり決定されます。
スワップ取引部分(純資産総額の最大約10%)× 最大7倍程度
= 実質的な投資比率(純資産総額に対して最大70%程度)
●当ファンドが投資対象とする円建ての外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方から日々評価替えを行った当該外国投資信託の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図ります。スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があるなど、損失を被る場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

(2)リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
(3)参考情報

<代表的な資産クラスの指数について>東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所 市場第一部(以下、東証市場第一部ということがあります。)の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数(TOPIX)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関する全ての権利およびTOPIXの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所はTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はTOPIXの商標の使用若しくはTOPIXの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI(国債)は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JPモルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。