有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年6月1日-平成30年9月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①下落抑制年2回更新型 日本株ファンド90は、円建てケイマン籍外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ‐下落抑制株式ファンド(適格機関投資家限定)(年2回更新型日本株90クラス)(以下「外国投資信託証券」ということがあります)および明治安田マネープール・マザーファンド(以下「マザーファンド」という。)を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざして運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株 式
単位型	国 内	債 券
	海 外	不動産投信
追加型	内 外	その他資産( )
		資産複合

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株価指数先物取引)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株価指数先物取引))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株価指数先物取引に投資するものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:当初申込期間:上限 2,000億円
継続申込期間:上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
特色① 主として、円建ての外国投資信託証券への投資を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期金融資産(預金含む)へ少なくとも90%程度の投資を行うほか、残り最大10%程度の部分で国内株式(主として日経225先物)に実質的な投資を行います。
・純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70%程度となります。
安定運用部分:外国投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期金融資産(預金含む)へ少なくとも90%程度の実質的な投資を行います。
積極運用部分:外国投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、国内株式へ最大10%程度(主として日経225先物等に投資を行うことで純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70%程度)の実質的な投資を行います。
*みまもり水準
運用上、基準価額がこれを下回らないよう目標とする水準です。基準価額が当該水準を下回らないことを委託会社が保証するものではありません。みまもり水準の留意点等については、後述の「みまもり水準について」をご参照ください。
●安定運用部分は、純資産総額の最小約90%のみまもり水準を「守る」運用を行います。
6ヵ月毎の観測期間中の基準価額の下落抑制(みまもり水準を確保)を目標としつつ、安定した運用をめざします。
●積極運用部分は、主として日経225先物に投資を行うことで実質的に純資産総額の最大70%程度で「増やす」運用を行います。
株価指数先物(日経225先物)を活用し、実質的に日本株に投資することで積極的な運用をめざします。
※当ファンドの投資対象ファンドである外国投資信託証券の運用・管理は、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行います。
担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが運用・管理する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で行われます。
※当ファンドは、外国投資信託証券を組入れているため、基準価額とみまもり水準、株式市場の動きに差異が生じることがあります。
※株価指数先物(日経225先物)を活用するため、日本の現物株式に直接投資することはありません。
※最新のみまもり水準は、委託会社のホームページ(http://www.myam.co.jp/)でご確認いただけます。
特色② 担保付スワップ取引を通じて、日本の株価指数先物および短期金融資産への資産配分比率、ならびに株式等への実質的な投資比率を調整し、6ヵ月の観測期間中の基準価額の下落を「みまもり水準」までに抑えることをめざして運用を行います。
<安定運用部分>●設定当初の安定運用部分(みまもり水準に相当)は1万口当たり9,000円です。その後は、観測期間終了日の基準価額の90%が、翌観測期間の期初の安定運用部分の配分比率となります。
※6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、購入時の基準価額から見た安定運用部分への配分比率は購入時期により異なることがあります。
●6ヵ月毎の観測期間中の安定運用部分の資産配分比率は、基準価額の少なくとも90%以上となります。外国投資信託証券を通じた担保付スワップ取引により、実質的に短期金融資産(預金含む)で運用することで、観測期間中の基準価額の下落抑制をめざします。
<積極運用部分>●設定当初の積極運用部分は1万口当たり1,000円です。その後は、観測期間終了日の基準価額の10%が、翌観測期間の期初の積極運用部分の配分比率となります。
※6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、購入時の基準価額から見た積極運用部分への配分比率は購入時期により異なることがあります。
●6ヵ月毎の観測期間中の積極運用部分の配分比率は、運用状況により基準価額の0%～10%程度の間で変動します。また、主として日経225先物等に投資を行うことで実質的に純資産総額の最大70%程度で運用を行います。
※積極運用部分は、外国投資信託証券を通じた担保付スワップ取引による、投資先ファンドにおける基準価額とみまもり水準相当の差にあたる部分となります。
※基準価額がみまもり水準まで下落した場合
株式市場下落時には、積極運用部分の配分比率がゼロ(基準価額がみまもり水準まで下落)となる場合があります。積極運用部分の配分比率がゼロとなった場合、以降は翌観測期間の期初まで実質的に短期金融資産での運用(安定運用部分のみの運用)を継続します。そのため、観測期間終了日まで株式市場の上昇による値上がり益は享受できません。みまもり水準の留意点等については、後述の「みまもり水準について」をご参照ください。
※実際の運用においては、ファンドにかかる各種費用や金融情勢の影響等を考慮して運用されます。
特色③ みまもり水準は6ヵ月毎に設定される観測期間中の基準価額の最高値から90%の水準とし、6ヵ月毎にみまもり水準の見直しを行います。
①設定当初のみまもり水準は9,000円(1万口当たり)です。みまもり水準は、基準価額が観測期間中の最高値を更新する毎に上昇します。
②観測期間中は、基準価額が下落してもみまもり水準は維持されます。
③観測期間終了日の基準価額の90%を翌観測期間の期初のみまもり水準として再設定します。
④観測期間中に、基準価額がみまもり水準に達した場合は、翌観測期間の期初まで実質的に短期金融資産の運用(安定運用部分のみの運用)を継続しますので株価上昇の恩恵を享受できません。
⑤観測期間中に、基準価額が観測期間中の最高値を更新した場合、みまもり水準は上昇します。
※上記は、みまもり水準の見直しイメージを簡易的に表すためのものであり、すべてを網羅するものではありません。
※みまもり水準の留意点等については、後述の「みまもり水準について」をご参照ください。
※基準価額は1万口当たり。分配金・税金・運用管理費用等は考慮していません。
●みまもり水準は、観測期間中の基準価額最高値の90%とし、基準価額が各観測期間中に最高値をつける毎に上昇します。一方、各観測期間中は、基準価額が下落してもみまもり水準は変更されません。
●6ヵ月毎にみまもり水準の見直しを行います。観測期間(6ヵ月毎)終了日の基準価額の90%が、翌観測期間の期初のみまもり水準となります。
各観測期間終了日の基準価額の90%を安定運用部分、10%を積極運用部分とし、翌観測期間から「安定運用」と「積極運用」を行います。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。 前記の内容は将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。