インベスコジャパン成長株・夢ファンド(年2回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2026/07/23 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2026/07/23 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2026/07/23 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/23 9:11

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/07/23 9:11

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2026/07/23 9:11

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2018年5月31日	信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2025年7月25日	信託期間終了日を2028年4月27日から2031年4月28日に変更

e border="0" width="635">2018年5月31日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2025年7月25日信託期間終了日を2028年4月27日から2031年4月28日に変更

2026/07/23 9:11

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/07/23 9:11

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/23 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2026/07/23 9:11

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2026/07/23 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.749%(税抜き1.59%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.749%(税抜き1.59%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.775%	0.775%	0.04%	1.59%

e border="0" width="449">配分

2026/07/23 9:11

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2018年5月31日から2031年4月28日までとします。

2026/07/23 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2026/07/23 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	0.0000
第2期計算期間	0.0000
第3期計算期間	0.0000
第4期計算期間	0.0000
第5期計算期間	0.0000
第6期計算期間	0.0000
第7期計算期間	0.0000
第8期計算期間	0.0000
第9期計算期間	0.0000
第10期計算期間	0.0000
第11期計算期間	0.0000
第12期計算期間	0.0100
第13期計算期間	0.0200
第14期計算期間	0.0000
第15期計算期間	0.1000
第16期計算期間	0.1000

e border="0" width="635"> 1口当たりの分配金(円)第1期計算期間0.0000第2期計算期間0.0000第3期計算期間0.0000第4期計算期間0.0000第5期計算期間0.0000第6期計算期間0.0000第7期計算期間0.0000第8期計算期間0.0000第9期計算期間0.0000第10期計算期間0.0000第11期計算期間0.0000第12期計算期間0.0100第13期計算期間0.0200第14期計算期間0.0000第15期計算期間0.1000第16期計算期間0.1000

2026/07/23 9:11

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	年2回の4月27日および10月27日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日年2回の4月27日および10月27日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2026/07/23 9:11

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2026/07/23 9:11

#18 参考情報（連結）

 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2026/07/23 9:11

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期計算期間	△18.72
第2期計算期間	6.55
第3期計算期間	△5.18
第4期計算期間	△12.93
第5期計算期間	30.41
第6期計算期間	9.40
第7期計算期間	7.14
第8期計算期間	△16.13
第9期計算期間	2.89
第10期計算期間	△4.15
第11期計算期間	△0.22
第12期計算期間	16.39
第13期計算期間	3.54
第14期計算期間	△0.05
第15期計算期間	27.52
第16期計算期間	22.89
(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="636"> 収益率(%)第1期計算期間△18.72第2期計算期間6.55第3期計算期間△5.18第4期計算期間△12.93第5期計算期間30.41第6期計算期間9.40第7期計算期間7.14第8期計算期間△16.13第9期計算期間2.89第10期計算期間△4.15第11期計算期間△0.22第12期計算期間16.39第13期計算期間3.54第14期計算期間△0.05第15期計算期間27.52第16期計算期間22.89(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2026/07/23 9:11

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2026/07/23 9:11

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2026/07/23 9:11

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/07/23 9:11

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2026/07/23 9:11

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/23 9:11

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2026/07/23 9:11

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条および第25条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものt.外国の者に対する権利で前s.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローン*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2026/07/23 9:11

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

主な投資態度

・中長期的視点に立った成長性に焦点を当て、主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、中小型株式に投資します。・安定的利益成長が予想される企業や新しい技術・サービスで高利益成長が期待される企業を主な投資対象とします。・グローバルな観点から成長予測の分析を行います。・銘柄選択にあたっては、企業訪問を実施し徹底した調査を行います。・株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の組入れ比率は、原則として投資信託財産総額の50%以上とします。・非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。・ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・中長期的視点に立った成長性に焦点を当て、主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、中小型株式に投資します。

2026/07/23 9:11

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコ中小型・成長株マザーファンド	43,579,850	22.2410969,259,503	22.6235985,928,736	100.16

e border="0" width="635">国/

2026/07/23 9:11

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2026年4月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	985,928,736	100.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△1,599,966	△0.16
合 計(純資産総額)		984,328,770	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本985,928,736100.16コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△1,599,966△0.16合 計(純資産総額) 984,328,770100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2026/07/23 9:11

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありませんが、信託財産留保額を控除いたします。
信託財産留保額	換金の申込受付日の基準価額に、0.30%の率を乗じて得た額とします。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありませんが、信託財産留保額を控除いたします。信託財産留保額換金の申込受付日の基準価額に、0.30%の率を乗じて得た額とします。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2026/07/23 9:11

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2026/07/23 9:11

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第15期自 2025年4月29日至 2025年10月27日	第16期自 2025年10月28日至 2026年4月27日
営業収益
	有価証券売買等損益	225,658,078	201,059,929
	営業収益合計	225,658,078	201,059,929
営業費用
	受託者報酬	202,141	199,442
	委託者報酬	7,832,685	7,728,513
	その他費用	505,218	498,494
	営業費用合計	8,540,044	8,426,449
営業利益又は営業損失(△)		217,118,034	192,633,480
経常利益又は経常損失(△)		217,118,034	192,633,480
当期純利益又は当期純損失(△)		217,118,034	192,633,480
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		12,738,961	△419,883
期首剰余金又は期首欠損金(△)		42,986,096	173,452,117
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	937
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	937
剰余金減少額又は欠損金増加額		3,552,045	6,486,903
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,552,045	6,486,903
分配金		70,361,007	67,692,772
期末剰余金又は期末欠損金(△)		173,452,117	292,326,742

2026/07/23 9:11

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2024年1月1日		(自 2025年1月1日
			至 2024年12月31日)		至 2025年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			27,957,155		44,715,683
	運用受託報酬			2,209,544		1,788,783
	投資助言報酬			51,936		27,008
	その他営業収益			2,747,522		2,854,994
		営業収益計		32,966,159		49,386,470
営業費用
	支払手数料			13,661,093		22,515,975
	広告宣伝費			173,041		546,807
	調査費
		調査費	507,332		436,953
		委託調査費	5,912,186		9,039,178
		図書費	2,551	6,422,070	2,599	9,478,731
	委託計算費			575,398		685,331
	営業雑経費
		通信費	10,354		10,422
		印刷費	47,210		13,317
		協会費	25,374	82,939	25,444	49,184
		営業費用計		20,914,543		33,276,031
一般管理費
	給料
		役員報酬	114,424		130,648
		給料・手当	1,680,370		1,681,130
		賞与	317,959	2,112,755	133,894	1,945,673
	交際費			48,246		64,211
	寄付金			1,108		1,108
	旅費交通費			96,436		115,874
	租税公課			139,089		191,681
	不動産賃借料			333,862		346,363
	退職給付費用			174,295		165,559
	役員退職慰労引当金繰入額			24,928		16,714
	賞与引当金繰入額			2,288,609		1,855,534
	減価償却費			231,970		235,172
	福利厚生費			298,799		265,212
	諸経費			3,088,201		3,430,882
		一般管理費計		8,838,304		8,633,987
営業利益				3,213,311		7,476,452

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2024年1月1日(自 2025年1月1日至 2024年12月31日)至 2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬27,957,15544,715,683運用受託報酬2,209,5441,788,783投資助言報酬51,93627,008その他営業収益2,747,5222,854,994営業収益計32,966,15949,386,470営業費用支払手数料13,661,09322,515,975広告宣伝費173,041546,807調査費調査費507,332436,953委託調査費5,912,1869,039,178図書費2,5516,422,0702,5999,478,731委託計算費575,398685,331営業雑経費通信費10,35410,422印刷費47,21013,317協会費25,37482,93925,44449,184営業費用計20,914,54333,276,031一般管理費給料役員報酬114,424130,648給料・手当1,680,3701,681,130賞与317,9592,112,755133,8941,945,673交際費48,24664,211寄付金1,1081,108旅費交通費96,436115,874租税公課139,089191,681不動産賃借料333,862346,363退職給付費用174,295165,559役員退職慰労引当金繰入額24,92816,714賞与引当金繰入額2,288,6091,855,534減価償却費231,970235,172福利厚生費298,799265,212諸経費3,088,2013,430,882一般管理費計8,838,3048,633,987営業利益3,213,3117,476,452 

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
								(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,072,958		1,072,958	6,479,912
当期変動額
	当期純利益				2,121,244		2,121,244	2,121,244
	剰余金の配当				△1,000,000		△1,000,000	△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計		-	-	-	1,121,244		1,121,244	1,121,244
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	2,194,203		2,194,203	7,601,156

e border="0" width="662">前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2026/07/23 9:11

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1期計算期間(2018年10月29日現在)	3,077	3,077	0.8128	0.8128
第2期計算期間(2019年5月7日現在)	3,299	3,299	0.8660	0.8660
第3期計算期間(2019年10月28日現在)	2,347	2,347	0.8211	0.8211
第4期計算期間(2020年4月27日現在)	1,674	1,674	0.7149	0.7149
第5期計算期間(2020年10月27日現在)	1,934	1,934	0.9323	0.9323
第6期計算期間(2021年4月27日現在)	1,736	1,736	1.0199	1.0199
第7期計算期間(2021年10月27日現在)	1,639	1,639	1.0927	1.0927
第8期計算期間(2022年4月27日現在)	1,209	1,209	0.9164	0.9164
第9期計算期間(2022年10月27日現在)	1,166	1,166	0.9429	0.9429
第10期計算期間(2023年4月27日現在)	1,022	1,022	0.9038	0.9038
第11期計算期間(2023年10月27日現在)	959	959	0.9018	0.9018
第12期計算期間(2024年4月30日現在)	958	967	1.0396	1.0496
第13期計算期間(2024年10月28日現在)	874	890	1.0564	1.0764
第14期計算期間(2025年4月28日現在)	811	811	1.0559	1.0559
第15期計算期間(2025年10月27日現在)	877	947	1.2465	1.3465
第16期計算期間(2026年4月27日現在)	969	1,036	1.4318	1.5318
2025年4月末日	818	-	1.0651	-
2025年5月末日	892	-	1.1858	-
2025年6月末日	927	-	1.2462	-
2025年7月末日	952	-	1.2993	-
2025年8月末日	968	-	1.3342	-
2025年9月末日	951	-	1.3336	-
2025年10月末日	871	-	1.2389	-
2025年11月末日	872	-	1.2449	-
2025年12月末日	832	-	1.2218	-
2026年1月末日	866	-	1.2760	-
2026年2月末日	1,030	-	1.5185	-
2026年3月末日	897	-	1.3246	-
2026年4月末日	984	-	1.4563	-

e border="0" width="635"> 純資産総額

2026/07/23 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2026年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額	985,928,736	円
Ⅱ 負債総額	1,599,966	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	984,328,770	円
Ⅳ 発行済数量	675,931,241	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4563	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額985,928,736円Ⅱ 負債総額1,599,966円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)984,328,770円Ⅳ 発行済数量675,931,241口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4563円 

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#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年4月28日から10月27日および10月28日から翌年4月27日までとします。

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#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1期計算期間	3,865,585,096	79,213,290
第2期計算期間	291,558,297	268,149,554
第3期計算期間	75,767,082	1,027,289,041
第4期計算期間	15,011,744	531,130,278
第5期計算期間	127,781	266,741,431
第6期計算期間	4,739,108	377,656,350
第7期計算期間	3,577,834	205,597,003
第8期計算期間	-	180,263,496
第9期計算期間	-	82,977,162
第10期計算期間	13,077,601	119,046,236
第11期計算期間	-	67,602,767
第12期計算期間	-	141,957,712
第13期計算期間	446	94,361,588
第14期計算期間	885	58,810,603
第15期計算期間	-	65,039,289
第16期計算期間	3,802	26,686,156

e border="0" width="635"> 設定数量(口)解約数量(口)第1期計算期間3,865,585,09679,213,290第2期計算期間291,558,297268,149,554第3期計算期間75,767,0821,027,289,041第4期計算期間15,011,744531,130,278第5期計算期間127,781266,741,431第6期計算期間4,739,108377,656,350第7期計算期間3,577,834205,597,003第8期計算期間-180,263,496第9期計算期間-82,977,162第10期計算期間13,077,601119,046,236第11期計算期間-67,602,767第12期計算期間-141,957,712第13期計算期間44694,361,588第14期計算期間88558,810,603第15期計算期間-65,039,289第16期計算期間3,80226,686,156(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			9,295,878		12,298,862
	前払費用			143,246		148,635
	未収入金			482,312		325,012
	未収委託者報酬			1,511,218		2,395,986
	未収運用受託報酬			693,868		740,233
	未収投資助言報酬			3,709		2,547
	短期貸付金 ※1			500,000		3,000,000
	差入保証金			-		367,507
	その他の流動資産			248		342
		流動資産計		12,630,482		19,279,126
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	49,665		32,509
		器具備品	74,574		70,941
		建設仮勘定	2,708	126,948	16,690	120,141
	無形固定資産
		ソフトウェア	74,582		77,816
		ソフトウェア仮勘定	1,644		1,646
		電話加入権	3,472		3,972
		のれん	137,382		112,403
		顧客関連資産	736,431	953,512	602,534	798,373
	投資その他の資産
		投資有価証券	2,937		3,265
		差入保証金	383,384		17,729
		繰延税金資産	892,638		967,432
		その他の投資	3,125	1,282,086	4,509	992,937
		固定資産計		2,362,548		1,911,452
		資産合計		14,993,030		21,190,579

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2024年12月31日)(2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金 9,295,878 12,298,862前払費用 143,246 148,635未収入金 482,312 325,012未収委託者報酬 1,511,218 2,395,986未収運用受託報酬 693,868 740,233未収投資助言報酬 3,709 2,547短期貸付金 ※1 500,000 3,000,000 差入保証金 - 367,507その他の流動資産 248 342流動資産計 12,630,482 19,279,126固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備49,665 32,509器具備品74,574 70,941建設仮勘定2,708126,94816,690120,141無形固定資産ソフトウェア74,58277,816ソフトウェア仮勘定1,6441,646電話加入権3,4723,972のれん137,382112,403顧客関連資産736,431953,512602,534798,373投資その他の資産投資有価証券2,9373,265差入保証金383,38417,729繰延税金資産892,638967,432その他の投資3,1251,282,0864,509992,937固定資産計2,362,5481,911,452資産合計14,993,03021,190,579 

2026/07/23 9:11

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「未来たま年2」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2026/07/23 9:11

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
運用に関する組織	・ファンドおよびマザーファンドは、運用本部の日本株式運用部によって運用されます。当該運用部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。・トレーディング部は、運用本部から売買の指図を受け、発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・運用リスク管理部(1名程度)は、運用リスクに関する各種分析・モニタリング結果を取りまとめ、その結果を運用本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2026/07/23 9:11

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/07/23 9:11

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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