有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年5月14日-平成30年8月10日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>・資本金:51,000百万円(2018年3月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)投資顧問会社
①名称
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
(Wellington Management Company LLP)
②資本金の額
2017年12月末現在:769,819千米ドル(約87,428百万円)
(注)米ドルの円貨換算は、2018年9月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=113.57円)によります。
③事業の内容
米国証券取引委員会に登録されている投資顧問会社です。
(3)販売会社
(注1)株式会社SBI証券の資本金の額は、2018年6月末現在です。
(注2)西日本シティTT証券株式会社(資本金の額は、2018年6月29日現在)は、2018年11月12日より募集・販売の取扱いを開始する予定です。
(注3)野村證券株式会社の資本金の額は、2018年9月末現在です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)投資顧問会社
委託会社より、運用指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
(3)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
受託会社の三井住友信託銀行株式会社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の2.08%の株式を保有しています。
(2)販売会社
①株式会社三井住友銀行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の48.96%の株式を保有しています。
②大和証券株式会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の48.96%の株式を保有しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 2018年3月末現在 | 事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)投資顧問会社
①名称
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
(Wellington Management Company LLP)
②資本金の額
2017年12月末現在:769,819千米ドル(約87,428百万円)
(注)米ドルの円貨換算は、2018年9月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=113.57円)によります。
③事業の内容
米国証券取引委員会に登録されている投資顧問会社です。
(3)販売会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 2018年3月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,770,996 | 銀行法に基づき、監督官庁の免許を受け銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,404,065 | |
| 株式会社静岡銀行 | 90,845 | |
| 株式会社あおぞら銀行 | 100,000 | |
| 株式会社SBI証券(注1) | 48,323 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 2,500 | |
| 七十七証券株式会社 | 3,000 | |
| 大和証券株式会社 | 100,000 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| 西日本シティTT証券株式会社(注2) | 3,000 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | |
| 野村證券株式会社(注3) | 10,000 | |
| 丸八証券株式会社 | 3,751 |
(注2)西日本シティTT証券株式会社(資本金の額は、2018年6月29日現在)は、2018年11月12日より募集・販売の取扱いを開始する予定です。
(注3)野村證券株式会社の資本金の額は、2018年9月末現在です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)投資顧問会社
委託会社より、運用指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
(3)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
受託会社の三井住友信託銀行株式会社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の2.08%の株式を保有しています。
(2)販売会社
①株式会社三井住友銀行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の48.96%の株式を保有しています。
②大和証券株式会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の48.96%の株式を保有しています。