有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年5月28日-令和2年5月25日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてハイブリッド証券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① ハイブリッド証券の価格変動リスク
ハイブリッド証券の価格は、金利、発行体の財務状況等により変動します。一般的に、金利の上昇、発行体の財務状況の悪化等は、ハイブリッド証券の価格の下落の要因となります。ハイブリッド証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ハイブリッド証券には、主に以下のような固有のリスクがあります。ただし、以下の記述はハイブリッド証券固有のリスクをすべて網羅したものではありません。
(1)法的弁済順位に関するリスク(劣後リスク)
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は普通株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債務が弁済されない限り、元利金の支払いを受けることができません。
(2)繰上償還延期および買い戻しに関するリスク
一般的にハイブリッド証券には、繰上償還条項が付与されていますが、予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等には、価格が大きく下落する可能性があります。また、発行体は繰上償還以外に、時価を基準にハイブリッド証券の買い戻しを行う場合があります。それに応じて売却したときに損失が生じ、基準価額が下落する場合があります。
(3)利息、配当の支払いに関するリスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項等が付与されている証券があります。発行体の財務状況の悪化、金融規制当局の動向、その他当該支払繰延条項等に規定された条件が満たされた場合には、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
(4)制度変更等に関するリスク
ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更(税制改正や市場規制、大手格付機関による資本算入条件の見直し)等があった場合は、価格が下落する場合があります。
(5)損失負担条項に伴うリスク
ハイブリッド証券のうち、CoCo債は、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、発行体が実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、元本の一部または全部が削減される、または強制的に発行体の普通株式に転換されるなどの損失負担条項が付与されています。元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず普通株式よりも先に損失を負担するため、元利金の支払いを受けられない場合等があります。損失負担条項のあるCoCo債は、相対的に価格変動リスクや信用リスクが高いため、当該条項のないハイブリッド証券以上に価格が下落する場合があります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
② 信用リスク
組入有価証券等の発行体の経営・財務状況等の悪化あるいはそれらが予想された場合やそれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または元利金の支払遅延や支払不履行等が生じることがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ハイブリッド証券は一般的に同一の発行体が発行する普通社債より低い格付となるため、発行体の信用状況等が悪化した場合、普通社債以上に価格が大きく下落する可能性があります。また、ファンドは投資適格未満のハイブリッド証券に投資することがあります。
③ 特定の業種への集中投資リスク
ファンドは、特定の業種によって発行されるハイブリッド証券の投資比率が高くなることがあるため、当該業種固有の要因による影響を受け、多くの業種に幅広く分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合には、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ハイブリッド証券は、公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクが高い傾向にあります。
⑤ 為替変動リスク
組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替ヘッジを行う際に日本円の金利が組入外貨建資産の通貨の金利より低い場合には、金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかります。
⑥ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済および社会情勢等の変化により市場に混乱が生じた場合、または証券取引や外国為替取引等に関する規制が変更された場合等には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることががあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は前記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドの繰上償還
原則として、分配金込み基準価額※(1万口当たり)が一定水準(11,500円)以上となった日から組入投資信託を売却し、日本の短期有価証券ならびに短期金融商品等による安定運用に切り替え、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。一定水準(11,500円)とは、あくまでも安定運用に切り替えるための価額水準であり、基準価額および償還価額が11,500円以上となることを示唆または保証するものではありません。
組入投資信託の売却に伴い、当該組入投資信託が保有する銘柄を売却する際に発生する費用や、市場動向の変化、ファンドの信託報酬やその他費用・手数料等により、基準価額もしくは償還価額が11,500円未満となることがあります。また、流動性等により、組入投資信託が保有するハイブリッド証券等の売却が速やかに行えない場合等があるため、分配金込み基準価額が11,500円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
なお、分配金込み基準価額が11,500円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合には、繰上償還を行いません。
※分配金込み基準価額とは基準価額(1万口当たり)に、設定来の分配金(1万口当たり/税引前)の累計額を加算した額をいいます。
②収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。