有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年4月23日-令和2年4月20日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 第2期 (自平成31年 4月23日 至令和 2年 4月20日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| (2)親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの計算期間 |
| 当ファンドの計算期間は原則として毎年4月21日から翌年4月20日までとなっておりますが、第2期計算期間は前計算期間末日及びその翌日が休業日のため、平成31年 4月23日から令和 2年 4月20日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第1期 (平成31年 4月22日現在) | 第2期 (令和 2年 4月20日現在) | |||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||||
| 期首元本額 | 1,372,689,184円 | 期首元本額 | 1,438,127,349円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 80,973,711円 | 期中追加設定元本額 | 288,877,023円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 15,535,546円 | 期中一部解約元本額 | 144,295,480円 | ||
| 2. | 計算期間の末日における受益権総数 | 1,438,127,349口 | 1,582,708,892口 | ||
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0172円 | 1口当たり純資産額 | 1.0369円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,172円) | (10,000口当たり純資産額) | (10,369円) | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項目 | 第1期 (自平成30年 7月27日 至平成31年 4月22日) | 第2期 (自平成31年 4月23日 至令和 2年 4月20日) | ||
| 1.分配金の計算過程 | 費用控除後の配当等収益額 | 24,355,538円 | 費用控除後の配当等収益額 | 22,627,754円 |
| 費用控除後の有価証券売買等損益額 | 27,852,137円 | 費用控除後の有価証券売買等損益額 | 33,725,214円 | |
| 収益調整金 | 1,250,364円 | 収益調整金 | 12,349,882円 | |
| 分配準備積立金 | -円 | 分配準備積立金 | 21,342,138円 | |
| 当ファンドの分配対象収益額 | 53,458,039円 | 当ファンドの分配対象収益額 | 90,044,988円 | |
| 当ファンドの期末残存口数 | 1,438,127,349口 | 当ファンドの期末残存口数 | 1,582,708,892口 | |
| 10,000口当たり収益分配対象額 | 371.70円 | 10,000口当たり収益分配対象額 | 568.91円 | |
| 10,000口当たり分配金 | 200.00円 | 10,000口当たり分配金 | 200.00円 | |
| 分配金 | 28,762,546円 | 分配金 | 31,654,177円 | |
| 2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 | 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。 | 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 第1期 (自平成30年 7月27日 至平成31年 4月22日) | 第2期 (自平成31年 4月23日 至令和 2年 4月20日) |
| 1金融商品に対する取組方針 | 1金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 3金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 | 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期 (平成31年 4月22日現在) | 第2期 (令和 2年 4月20日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 | 2時価の算定方法 |
| 投資証券、親投資信託受益証券 | 投資証券、親投資信託受益証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 |
| 上記以外の金融商品 | 上記以外の金融商品 |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 第1期 (平成31年 4月22日現在) | 第2期 (令和 2年 4月20日現在) |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 | |
| 投資証券 | 31,342,168 | 42,176,670 |
| 親投資信託受益証券 | △168 | △154 |
| 合計 | 31,342,000 | 42,176,516 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第1期 (自平成30年 7月27日 至平成31年 4月22日) | 第2期 (自平成31年 4月23日 至令和 2年 4月20日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第2期 (自平成31年 4月23日 至令和 2年 4月20日) |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
