2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2019/09/10 9:00

#10 保管（連結）

【保管】
ありません。2019/09/10 9:00

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
「各ファンド(マネープールファンド6を除く)」

2019/09/10 9:00

#12 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。2019/09/10 9:00

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。2019/09/10 9:00

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間(2019年6月10日現在)	0

e border="1" width="616">1口当たりの分配金(円)第1期計算期間(2019年6月10日現在)0

2019/09/10 9:00

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/09/10 9:00

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/09/10 9:00

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2019年3月6日半期報告書

2019/09/10 9:00

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期計算期間(2018年6月8日～ 2019年6月10日)	△1.78

e border="1" width="616">収益率(%)第1期計算期間(2018年6月8日～ 2019年6月10日)△1.78(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2019/09/10 9:00

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。2019/09/10 9:00

#20 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2019/09/10 9:00

#21 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2019/09/10 9:00

#22 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価指数の値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動する外国投資信託を主要投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。2019/09/10 9:00

#23 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/09/10 9:00

#24 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2019/09/10 9:00

#25 投資対象（連結）

別に定める外国投資信託受益証券およびマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。2019/09/10 9:00

#26 投資方針（連結）

別に定める外国投資信託を通じて、日々の基準価額の値動きが対象とする各種指数等の日々の騰落率の概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。2019/09/10 9:00

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2019/09/10 9:00

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2019/09/10 9:00

#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド(マネープールファンド6を除く)の換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額※としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2019/09/10 9:00

#30 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、1口単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。2019/09/10 9:00

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期(自 2018年6月8日至 2019年6月10日)
営業収益
	有価証券売買等損益	△28,409,905
	営業収益合計	△28,409,905
営業費用
	支払利息	60,333
	受託者報酬	391,923
	委託者報酬	7,838,376
	その他費用	159,403
	営業費用合計	8,450,035
営業利益		△36,859,940
経常利益		△36,859,940
当期純利益		△36,859,940
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		△56,646,447
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-
剰余金増加額又は欠損金減少額		43,507,558
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	43,507,558
剰余金減少額又は欠損金増加額		81,707,092
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	81,707,092
分配金		-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△18,413,027

2019/09/10 9:00

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		第38期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第39期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			5,898,485		5,895,209
2.運用受託報酬			1,846,568		1,467,320
営業収益計			7,745,053		7,362,530
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			2,510,004		2,382,490
2.広告宣伝費			1,235		1,635
3.調査費			2,396,244		2,216,821
(1)調査費		185,225		200,472
(2)委託調査費		1,851,949		1,653,354
(3)情報機器関連費		358,074		362,017
(4)図書費		995		977
4.委託計算費			207,692		215,420
5.営業雑経費			102,102		97,255
(1)通信費		6,944		6,885
(2)印刷費		86,366		79,705
(3)協会費		5,655		7,140
(4)諸会費		3,135		3,523
営業費用計			5,217,280		4,913,623
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,183,052		1,160,714
(1)役員報酬		70,882		76,554
(2)給料・手当		1,004,735		1,023,188
(3)賞与		107,434		60,972
2.法定福利費			202,059		178,435
3.退職金			3,276		2,791
4.福利厚生費			3,869		3,434
5.交際費			3,108		2,118
6.旅費交通費			14,213		13,132
7.事務委託費			104,724		100,555
8.租税公課			124,851		134,442
9.不動産賃借料			125,103		142,217
10.退職給付費用			50,494		51,166
11.役員退職慰労引当金繰入			4,534		5,659
12.賞与引当金繰入			241,535		185,671
13.役員賞与引当金繰入			22,308		16,000
14.固定資産減価償却費			50,503		47,852
15.諸経費			54,047		71,508
一般管理費計			2,187,683		2,115,699
営業利益			340,089		333,207

e border="0" width="591">

2019/09/10 9:00

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/09/10 9:00

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/09/10 9:00

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.24%※(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10%になった場合は、3.30%となります。
ただし、マネープールファンド6へのスイッチングには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。2019/09/10 9:00

#36 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
申し込みの受付は、原則として営業日の午後2時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
マネープールファンド6は、スイッチング以外による購入はできません。
なお、2020年3月11日以降、購入およびスイッチングの申し込みはできません。2019/09/10 9:00

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2019/09/10 9:00

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ6(インド・ダブルブル6)

Ⅰ 資産総額	1,106,047,488	円
Ⅱ 負債総額	23,440,168	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,082,607,320	円
Ⅳ 発行済数量	111,412	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,717	円

e border="1" width="616">Ⅰ 資産総額1,106,047,488円Ⅱ 負債総額23,440,168円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,082,607,320円Ⅳ 発行済数量111,412口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)9,717円T&Dダブルブル・ベア・シリーズ6(インド・ダブルベア6)

2019/09/10 9:00

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年6月11日から翌年6月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2019/09/10 9:00

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期計算期間(2018年6月8日～ 2019年6月10日)	328,932	225,268

e border="1" width="616">設定口数解約口数第1期計算期間(2018年6月8日～ 2019年6月10日)328,932225,268(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2019/09/10 9:00

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

2019/09/10 9:00

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		第38期(2018年3月31日現在)		第39期(2019年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金			7,254,267		7,348,860
2.前払費用			46,019		53,985
3.未収委託者報酬			1,054,036		1,009,736
4.未収運用受託報酬			450,583		365,214
5.その他			-		1,920
流動資産計			8,804,906		8,779,717
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			141,929		133,036
(1)建物	※1	101,837		90,958
(2)器具備品	※1	39,714		41,793
(3)その他	※1	378		283
2.無形固定資産			44,418		37,002
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		36,077		30,413
(3)ソフトウェア仮勘定		5,477		3,725
3.投資その他の資産			399,828		365,068
(1)投資有価証券		37,527		38,850
(2)関係会社株式		5,386		5,386
(3)長期差入保証金		117,140		111,847
(4)繰延税金資産		220,283		193,055
(5)長期前払費用		19,491		15,929
固定資産計			586,176		535,107
資産合計			9,391,083		9,314,824

e border="0" width="583"> 第38期

2019/09/10 9:00

#43 資産の評価（連結）

日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)2019/09/10 9:00

#44 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は2019年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2019/09/10 9:00

#45 運用状況（連結）

】2019/09/10 9:00