半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年6月26日-平成31年6月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、2018年6月26日(設定日)から2019年6月5日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、2018年6月26日から2018年12月25日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間末 (2018年12月25日現在)
1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	14,929,222,229口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	2,693,608,723円
3.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	0.8196円
(10,000口当たり純資産額)	(8,196円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 2018年6月26日 至 2018年12月25日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第1期中間計算期間 (自 2018年6月26日     至 2018年12月25日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第1期中間計算期間 (自 2018年6月26日     至 2018年12月25日)
期首元本額	10,215,765,685円
期中追加設定元本額	5,200,182,260円
期中一部解約元本額	486,725,716円

2.デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間末(2018年12月25日現在)
該当事項はございません。