有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/06/06-2024/06/05)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田クオリティ日本株オープンは、わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
 
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型     追加型	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 ( )   資産複合

 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産( )   資産複合( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング

 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>株式 一般
目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
●特色①
主にわが国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行います。
 
●特色②
「S&P/JPX配当貴族指数(トータルリターン)」※をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指します。
※指数については、後述の<ご参考>をご参照ください。
 
●特色③
「S&P/JPX配当貴族指数」構成銘柄および企業の成長性、バリュエーション、クオリティに着目し、良好なトータルリターンが期待される銘柄を投資対象とします。
 
◆わが国の金融商品取引所に上場する株式のうち、「S&P/JPX配当貴族指数」構成銘柄に加え、配当(利回り、安定性)、株価バリュエーション(PERなど)、信用リスク等のスクリーニングを行い、安定した配当収益や値上がり益が期待される銘柄を投資候補銘柄とします。
 
◆中長期的投資を見すえ、クオリティの高い良好な投資収益を獲得するために、企業のファンダメンタルズ分析を通じて、確信度の高い銘柄に投資を行います。
 
※詳しくは、後述の「運用プロセス」をご参照ください。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
 
<ご参考>◆S&P/JPX配当貴族指数(トータルリターン)とは、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定して配当を行っている最も配当利回りの高い企業のパフォーマンスを測定するように設計されている株価指数です。
出所:S&P・ダウ・ジョーンズ・インデックスのホームページ等をもとに明治安田アセットマネジメント作成。上記は当該指数の概要であり、すべての条件を網羅したものではありません。また上記は本書提出日現在のものであり、今後内容に変更が生じる場合があります。
※1 リバランス時の構成銘柄数は最低40銘柄で、適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合には、7年以上にわたり増配または安定的に配当を維持している銘柄等が配当利回りの高い順に指数に追加されます。
前記がすべての銘柄選定条件ではありません。
※2 基準日(2006年7月31日)を100として、2015年12月22日から算出を開始しています。
 
■運用プロセス
 
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。