資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
フューチャー・バイオテック

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#3 ファンドの仕組み（連結）

(ロ)受託会社 「三菱UFJ信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回(隔月)	欧州
公債
社債	年12回(毎月)	アジア
その他債券
クレジット属性	日々	オセアニア
( )
	その他	中南米
不動産投信	( )		ファンド・オブ・ファンズ	なし
		アフリカ
その他資産
(投資信託証券(株式 一般))		中近東(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年7月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	651	18,024,577
単位型株式投資信託	65	586,103
追加型公社債投資信託	1	23,075
単位型公社債投資信託	97	123,239
合 計	814	18,756,996

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年1.232%(税抜き1.12%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.30%	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
		販売会社	年0.80%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.02%	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.74674%(税抜き0.7234%)程度*※外国投資信託および国内籍投資信託の投資比率を7:3として計算
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年1.97874%(税抜き1.8434%)程度*

*投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2026年7月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

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#7 投資リスク（連結）

(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ニ)カントリーリスク

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#8 投資制限（連結）

部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#9 投資対象（連結）

3.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形

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#10 投資方針（連結）

(ロ)「カンドリアム・エクイティーズ・L・バイオテクノロジー(Sクラス、円建て)」および「フィデリティ世界医療機器関連株ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」を通じて、主として世界のバイオテクノロジーおよび医療機器関連企業の株式に投資します。
(ハ)実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ニ)投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。

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#11 投資状況（連結）

フューチャー・バイオテック

2026年7月31日現在
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	13,632,838,501	29.16
投資証券	ルクセンブルグ	32,478,603,187	69.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	645,240,090	1.38
合計(純資産総額)		46,756,681,778	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
	退職給付費用		803,656	581,615
	固定資産減価償却費		3,349,674	1,799,495
	のれん償却費		304,540	304,540

				(単位:千円)
	特別損失
	固定資産除却損	※2	76,933	1,799
	固定資産売却損		204	-
	投資有価証券評価損		3,191	-

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	第7期(2025年6月25日現在)	第8期(2026年6月25日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	18,836,593,202口	15,624,936,684口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.9006円(1万口当たりの純資産額19,006円)	1口当たり純資産額 2.8616円(1万口当たりの純資産額28,616円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
フューチャー・バイオテック

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/09/17 9:10

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
フューチャー・バイオテック

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#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		52,028,017	54,980,908
	未収還付法人税等		125,792	-
	その他の流動資産		134,288	45,403
	流動資産合計		106,105,936	121,391,502
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		1,157,214	1,062,810
	土地		710	710
	リース資産		-	6,958
	有形固定資産合計		1,629,168	1,606,949
	無形固定資産
	ソフトウェア		2,074,805	1,889,246
	のれん		2,436,327	2,131,786
	顧客関連資産		7,218,790	6,663,498
	電話加入権		12,706	12,706
	無形固定資産合計		12,254,141	11,074,499
	投資その他の資産
	投資有価証券		9,257,612	8,303,862
	会員権		90,479	90,479
	繰延税金資産		942,908	1,781,455
	貸倒引当金		△ 20,750	△ 20,750

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法

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#19 運用体制（連結）

イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制

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