有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/01/17-2023/07/18)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落することがあります。実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②特定の業種への集中投資リスク
ファンドは、特定業種の投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず、ファンドの基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
③為替変動リスク
ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④信用リスク
ファンドが実質的に投資する株式について、発行体(企業)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数が少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。
⑥カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は前記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドの繰上償還
ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
②ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
③収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④追加設定・一部解約によるファンドの資金流出入に関する留意点
ファンドの追加設定(ファンドへの資金流入)および一部解約(ファンドからの資金流出)による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、原則的に迅速に株式組入を行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性などの観点から買付け終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当するため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その場合には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑤流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑦換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
(ご参考)
マザーファンドの投資顧問会社であるCPRアセットマネジメントのリスク管理体制は下記の通りです。
CPRアセットマネジメントのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するチームは、親会社であるアムンディの中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル・エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。