有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年1月16日-令和1年7月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い ファンドの計算期間は当期末が休日のため、平成31年1月16日から令和元年7月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (平成31年 1月15日)	第2期計算期間末 (令和元年 7月16日)
1.	期首元本額	4,786,870,633円	38,497,169,392円
	期中追加設定元本額	34,645,087,012円	8,914,906,219円
	期中一部解約元本額	934,788,253円	5,991,722,342円
2.	計算期間末日における受益権の総数	38,497,169,392口	41,420,353,269口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,975,353,744円であります。	―

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 平成30年 7月31日 至 平成31年 1月15日			第2期計算期間 自 平成31年 1月16日 至 令和元年 7月16日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図に係る権限を委託するために要する費用として、信託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内の率を乗じて得た額を支払っております。		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	計算期間末における分配対象収益額は15,259,506円(1万口当たり3円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。			計算期間末における分配対象収益額2,402,298,095円(1万口当たり579円)のうち2,071,017,663円(1万口当たり500円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A	費用控除後の配当等収益額	0円	A	費用控除後の配当等収益額	170,872,645円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	2,188,344,943円
C	収益調整金額	15,259,506円	C	収益調整金額	43,080,507円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	0円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	15,259,506円	E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	2,402,298,095円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	38,497,169,392口	F	当ファンドの期末残存受益権口数	41,420,353,269口
G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	3円	G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	579円
H	1万口当たり分配金額	0円	H	1万口当たり分配金額	500円
I	分配金額(F×H/10,000)	0円	I	分配金額(F×H/10,000)	2,071,017,663円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期計算期間 自 平成30年 7月31日 至 平成31年 1月15日	第2期計算期間 自 平成31年 1月16日 至 令和元年 7月16日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は、通貨先物取引及び為替予約取引であります。通貨先物取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。為替予約取引は、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 通貨先物取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクがあります。 また、一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。	同左
		デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間末 (平成31年 1月15日)	第2期計算期間末 (令和元年 7月16日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (平成31年 1月15日)	第2期計算期間末 (令和元年 7月16日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△3,828,893,383	6,180,153,148
合計	△3,828,893,383	6,180,153,148

(デリバティブ取引等に関する注記)
第1期計算期間末(平成31年1月15日)
該当事項はありません。
第2期計算期間末(令和元年 7月16日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期計算期間(自 平成30年7月31日 至 平成31年1月15日)
該当事項はありません。
第2期計算期間(自 平成31年1月16日 至 令和元年7月16日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期計算期間末 (平成31年 1月15日)	第2期計算期間末 (令和元年 7月16日)
1口当たり純資産額	0.8967円	1.0080円
(1万口当たり純資産額)	(8,967円)	(10,080円)