有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年4月23日-令和2年4月20日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて内外の株式、不動産投信、債券、コモディティなど値動きのある資産に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で当ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク(以下の記載は当ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①資産配分リスク
投資対象とする投資信託証券は複数資産(内外の株式、不動産投信、債券、コモディティなど)への投資を行うため、投資比率が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。なお、世界各国の先物取引等のロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することがありますので、投資対象市場の上昇が必ずしも収益の要因となるわけではなく、投資対象市場が上昇した場合でも収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
②価格変動リスク
株式や不動産投信は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。コモディティ(商品)は各種商品の需給関係や為替、天候、政治的・経済的事由等によりその価格が変動します。また、債券の一部には物価水準の変化により価格が変動するものがあります。
③金利変動リスク
債券は市場金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券の価格が下落します。当ファンドは投資信託証券への投資を通じて債券に投資しますので、金利の変動により当ファンドの基準価額は変動します。
④信用リスク
株式や不動産投信の発行体企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該企業の株式や不動産投信の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券の価格は変動します。債券の発行体が債務不履行になった場合には、債券の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。また、有価証券、デリバティブ、為替等の取引相手方が債務不履行になった場合には損失が発生する可能性があります。
⑤為替変動リスク
投資対象とする投資信託証券は保有する外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い、為替変動の影響の低減を図りますが、完全に為替変動の影響を排除することはできません。なお、投資対象とする投資信託証券において、投資戦略として為替ヘッジを行わない通貨については、対円で為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利がヘッジを行う通貨の金利よりも低い場合、この金利差相当分のヘッジコストがかかります。このヘッジコストの分だけ当ファンドの収益率が低下する要因となります。
⑥デリバティブ取引のリスク
デリバティブ(先物、オプション、スワップ等の金融派生商品)の価格は市場動向等の影響を受けます。デリバティブが参照する原資産(証券、金利、通貨、指数、商品等)の価格変動に伴いデリバティブの価格は変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく上昇・下落することがあります。また、デリバティブの取引相手方による決済不履行等により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑦カントリーリスク
一般に株式、不動産投信、債券、コモディティへの投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
⑧流動性リスク
株式、不動産投信、債券、コモディティなどの有価証券やデリバティブ、外国通貨等を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする有価証券等の取引量が少ない場合等には、最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
⑨換金性が制限されるリスク
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。投資対象国の政治・経済情勢の変化等による取引所における取引の停止、為替取引の停止、海外送金の制限、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
<その他の留意点>○投資対象とする外国投資法人が存続しないこととなった場合、当ファンドは繰上償還します。
○「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値の達成を保証するものでもありません。したがって受益者の元本が保証されるものではありません。また、「目標リターン」は費用等控除前のものです。
○受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、分配金はファンドの純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。


(2)リスク管理体制
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜適切に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、運用部門およびリスク管理部門等によってモニターされております。売買執行の管理については、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を働かせています。また、日々、コンプライアンス部門が売買約定の内容等をチェックし、その内容について適正かどうかの管理がなされております。
②考査会議(月次)
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会(月次)
会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や業務リスクの状況を審査します。

種類	管理の頻度	管理方法
売買発注	日次	コンプライアンス部門が売買約定の内容等をチェック
投資ガイドライン	月次・日次	運用部門およびリスク管理部門によりモニター
考査会議	月次	運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委員会	月次	法令遵守・業務リスク状況の審査
法令・規則の変更等	適宜	コンプライアンス部門が関係者に連絡し、電子メール等により周知、また必要に応じ説明会を開催

<ファンドのリスク管理体制>

参考情報


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4【手数料等及び税金】