有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年4月23日-令和2年4月20日)

(4)【その他の手数料等】
①ファンドの信託事務に要する諸費用(監査費用、目論見書作成費用、運用報告書作成費用等)は、ファンドの純資産総額に年率0.055%(税抜き0.05%)を乗じて得た額を上限とします。当諸費用は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査に関する費用をいいます。
②組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの借入金の利息、借入れの手続きにかかる費用、信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息等は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドが投資対象とする投資信託証券に係る管理、カストディ、監査、リーガル等の業務にかかる費用等(年率0.15%)、および租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、取引税、借入金や立替金に関する利息等がかかります。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券については、為替ヘッジにかかる手数料(最大年率0.04%)がかかります。
※上記の費用等のうち、具体的な料率が記載してあるものについては2020年6月30日現在の料率であり、今後変動する可能性があります。
※上記②および③の費用・手数料等(具体的な料率を記載してあるものを除きます。)についてはファンドの保有期間、運用状況等により変動するため、具体的に記載しておりません。当該費用・手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※信託報酬等、その他の手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。