有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2024/08/14-2025/08/12)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金の上限は、3,000億円とします。
<ファンドの特色>1 ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券*1(以下、ゴールドマン・サックス社債)に高位に投資*2し、設定日から約10年後の満期償還時の当ファンドの償還価額*3について、元本確保をめざします*4。
*1 ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
*2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
*3 ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
*4 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
2 ファンドは国際分散投資戦略の収益により決定されるゴールドマン・サックス社債の利金を獲得することをめざします。
・国際分散投資戦略は、アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づきます。
・国際分散投資戦略の実質的な投資対象は、株価指数先物(日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、スウェーデン、香港等)、債券先物(日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等)です。
・国際分散投資戦略はその目標リスク水準が年率3%程度にコントロールされます。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率3%程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
・ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されます。
•固定クーポンは、毎期一定水準支払われます。
•実績連動クーポンは、運用開始基準日以来*5の国際分散投資戦略の累積収益率を経過年数で割った率にほぼ連動する水準*6に決定します。
*5 運用開始基準日は2018年8月1日です。
*6 連動する水準は100%をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
3 ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等*7を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行うことをめざします。
*7 信託報酬(成功報酬を含む)およびその他の費用等です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
*1固定クーポンは、毎期一定水準(0.32%程度を想定)が支払われます。
*2実績連動クーポンは、運用開始基準日以来の国際分散投資戦略の累積収益率を経過年数で割った率にほぼ連動する水準※に決定します。
※連動する水準は100%をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
*3成功報酬およびその他の費用です。成功報酬は実績連動クーポンの11.0%(税込)となります。
組入債券の実績連動クーポンは国際分散投資戦略を指数化した値に基づき計算されます。
国際分散投資戦略指数とは『ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シリーズ95エクセス・リターン戦略』(以下、参照指数)です。
参照指数は、アセットマネジメントOne株式会社が情報提供を行ったアローケーションに対して、2層のボラティリティコントロールを付与し、算出されます。
以下の指数概要およびリスク要因は、ゴールドマン・サックスより提供を受けた資料(以下、「提供資料」という場合があります。)に基づき掲載しております。
なお、国際分散投資戦略を算出するプラットホームはゴールドマン・サックスが提供いたしますが、その指数の算出にあたって組み入れる資産の選択・構成・配分の判断・決定は、ファンドの運用会社としてのアセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づいて行います。ゴールドマン・サックスは、かかる組入資産の選択・構成・配分の判断・決定に関与せず、したがって国際分散投資戦略の運用(すなわちファンドの運用)についてゴールドマン・サックスは何らの裁量権・責任も有しておりません。
参照指数の概要
1. 概要
ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「参照戦略」といいます。)は、参照戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルが独自に開発した合成的なルール・ベースの戦略です。参照戦略は、ゴールドマン・サックスi-セレクトIVシリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「裏付戦略」といいます。)のパフォーマンスのボラティリティを一定水準において調整したエクスポージャーを提供することを意図しています。
ボラティリティ調整機能により、過去12か月間の裏付戦略について一定の方法により計測された実現したボラティリティが、予め定められたボラティリティ・ターゲット水準である3%から乖離した場合、裏付戦略に対するエクスポージャーの配分割合が変更され、参照戦略の裏付戦略のパフォーマンスに対するエクスポージャーが調整されることになります。参照戦略における裏付戦略に対する配分比率は、日次でリバランスされます。配分比率の上限は100%です。
参照戦略は、当初は参照戦略計算代理人としてのSolactive A.G.(以下、「参照戦略計算代理人」といいます。)により計算・公表されますが、事後的に、参照戦略スポンサーが随時選任する者により行われる場合があります。参照戦略スポンサーは、参照戦略計算代理人が参照戦略の価値の公表を継続することを確保する義務を負うものではなく、参照戦略計算代理人はいつでも公表を中止することがあり得ます。
2. 参照戦略価値の算出
参照戦略の構成: 裏付戦略のパフォーマンスに対する参照戦略のエクスポージャーの構成比率は、裏付戦略に係るボラティリティ・ターゲットと実現ボラティリティに基づく一定の算式により決定され(以下、「構成資産構成比率」といいます。)、定期的にリバランスされます。提供資料では、裏付戦略のかかる構成資産構成比率のリバランスを「参照戦略リバランス」といい、リバランスが行なわれる日を「参照戦略リバランス日」といいます。
ボラティリティ調整機能のメカニズム: 構成資産構成比率は、参照戦略リバランス日において、参照ボラティリティをボラティリティ・ターゲット(それぞれ関連する参照戦略補足書において指定されます。)と比較することによって決定されます。参照戦略リバランス日における参照ボラティリティは、一定の方法により計測された裏付資産のボラティリティです。構成資産構成比率は、(i)ボラティリティ・ターゲットを(ii)参照ボラティリティで除したものと等しいパーセンテージであり、100%を上限とします。
参照ボラティリティがボラティリティ・ターゲットより大きい場合には、構成資産構成比率すなわち構成資産に対する参照戦略のエクスポージャーは100%未満となります。
参照戦略価値の算出: 参照戦略の価値(以下、「参照戦略価値」といいます。)は、各「参照戦略営業日」に算出されます。各参照戦略営業日において、参照戦略価値は、裏付戦略の加重パフォーマンスを、直前の参照戦略リバランス日におけるそれぞれの資産の価値に対する割合として算出し、費用及び経費に関する一定の控除額(以下、「戦略控除金額」といいます。)を調整することによって決定されます。
戦略控除金額: 戦略控除金額は、参照戦略設定日後の各参照戦略営業日において参照戦略価値から控除されます。戦略控除金額は、パーセントで表示される固定年率によります。
以下の用語の意味はそれぞれ次の通りです。
3. 費用及び経費に関する控除による参照戦略価値への影響
参照戦略の計算過程においては、参照戦略の構成要素である裏付戦略と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的な投資ポジションを構築及び維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用が合成的に控除されます。このため、参照戦略の戦略価値は、かかる控除の分だけ随時低減します。参照戦略に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記の取引費用より安い場合も高い場合もあり、安い場合、投資家は裏付戦略に対して直接の投資ポジションを保有する場合と比べ、不利な立場に置かれることになります。
参照戦略価値の計算時の控除:参照戦略価値の計算には以下の控除が含まれます。
• 資産リバランス費用: 「資産リバランス費用」は、ボラティリティ調整機能によって生じる構成資産構成比率が変化する際に、本戦略に関する取引を構築又は解約する費用を合成的に反映するものです。資産リバランス費用は、各参照戦略リバランス日において参照戦略価値から控除されます。参照戦略設定日及び参照戦略リバランス日以外の日における資産リバランス費用はゼロとなります。資産リバランス費用は、(i)関連する参照戦略リバランス日における構成資産構成比率の実際の変化、及び(ii) 構成資産構成比率に係る合成的な費用に関連しています。
資産取引費用利率の修正
参照戦略スポンサーは、合理的な方法によって誠実に、かつ適用される一定の条件に従い、仮想の投資家が、該当する構成資産に連動する商品への投資、そのリバランス、そのポジションの維持、又はそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するであろう費用が増加または減少したと決定する場合には、構成資産に関する資産管理費用レート及び/又は資産取引費用レートを変更する権利を留保します。
⦅裏付戦略⦆
1. 裏付戦略の目的
ゴールドマン・サックスi-セレクトIVシリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「裏付戦略」といいます。)は、裏付戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルが独自に開発した合成的なルール・ベースの戦略です。
裏付戦略は、それぞれの関連する数量(以下、「構成資産数量」といいます。)によって配分された15種類の構成資産(以下、「構成資産」といいます。)に対する合成的なエクスポージャーを提供することを意図しています。裏付戦略は、エクセス・リターンベースで算出されており、したがって、現金資産に対する合成的な利率に基づくリターンを含んでいません。
裏付戦略は、構成資産数量により加重平均される構成資産の価値を追跡し、リバランス代理人としてのアセットマネジメントOne株式会社(以下、「裏付戦略リバランス代理人」といいます。)により定期的に指定される各配分に応じて、ダイナミックにリバランスされます。裏付戦略の裏付となる各構成資産については、当初構成比率(以下、「当初構成資産構成比率」といいます。)が指定され、この当初構成比率に基づいてユニットの数量(以下、「当初構成資産数量」といいます。)に転換されます。当該数量は、裏付戦略リバランス代理人により、その裁量に基づき、定期的に変更されます(但し、裏付戦略規定において規定される一定の調整及び制約に服します。)。したがって、本裏付戦略はマネージド型の戦略です。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略リバランス代理人ではなく、裏付戦略規定において規定される限定的な状況を除き、リバランスの過程又はその他において、いかなる裁量権をも行使するものではありません。また、裏付戦略に関して、裏付戦略スポンサー及び裏付戦略計算代理人は当該裏付戦略に関していかなる者に対しても受託者責任を負うものではなく、当該裏付戦略に関する決定を行う場合にいかなる者の利益についても考慮することを要しません。
裏付戦略は日本円建てであり、日本円建てではない各構成資産に関しては、当該構成資産の価値に関する為替レートの変動による正又は負の影響の大部分を相殺することを目的とする内部シミュレーション通貨ヘッジ機能を有しています。
2. 裏付戦略の内容
A. バスケットの構成及び裏付資産価値の決定
構成資産価値の決定: 構成資産設定日に係る各構成資産の構成資産価値は、構成資産当初価値となります。構成資産設定日後の構成資産営業日に係る構成資産の構成資産価値は、かかる構成資産の参照水準に基づいて決定され、以下の要素を反映します。
(i) 構成資産又は裏付戦略のリターンの種類をトータル・リターンからエクセス・リターン(又はその逆)に変更する場合における、日本円又は当該構成資産の通貨(以下、「構成資産通貨」といいます)建ての合成的な現金預金のリターンの加算又は控除。及び
(ii) 当該構成資産が日本円建て以外の通貨(以下、「その他通貨」といいます。)建ての場合における、当該その他通貨に係る為替レートの変動による正又は負の影響のうち大部分を相殺することを目的とする一連の取引を用いたメカニズム。
構成資産の構成資産価値は、負の値になりえます。
また、裏付資産計算代理人は、「構成資産混乱事由」の項において記載される一定の状況において、構成資産の構成資産価値の決定に関して調整を行う場合があります。
以下の用語の意味はそれぞれ次の通りです。
裏付戦略設定日: 2017年3月6日
構成資産設定日: 2016年10月27日
構成資産当初価値: 1
構成資産営業日:各構成資産について、構成資産設定日(同日を含みます。)以降、当該構成資産の戦略ルールに規定される休日カレンダーにより決定される各営業日をいいます。
参照水準:すべての構成資産について、ある暦日において、構成資産のスポンサーにより決定される当該構成資産の終値水準をいいます。
B. 構成資産数量の決定
構成資産数量:裏付戦略は、当該裏付戦略を構成する構成資産(以下、「バスケット」といいます。)について各構成資産の構成資産数量により加重平均され、また、日次ボラティリティ調整機能により調整された構成資産価値を反映します。各構成資産のユニットの配分(以下、「構成資産数量」といいます。)は、裏付戦略リバランス代理人が、所定の制限の範囲(以下、「構成比率制限」といいます。)内において、一定の条件(以下、「リバランス条件」といいます。)に従い、その構成資産数量を変更することにより定期的にリバランスされます。一又は複数の構成資産のリバランスは、提供資料において「バスケット・リバランス」として言及されます。バスケット・リバランスは、当該バスケット・リバランスに関する「バスケット・リバランス期間」において実施されます。バスケット・リバランス期間は、一又は複数のバスケット・リバランス日を含む可能性があります。バスケット・リバランスに関するバスケット・リバランス期間に含まれるバスケット・リバランス日の日数は、「バスケット・リバランス所要日数」といいます。バスケット・リバランスに関するバスケット・リバランス所要日数は、提案された構成資産数量の変更に基づき、また(適用のある場合には)リバランス制限に基づいて算出されます。本概要中の表題「構成資産混乱事由」の項において規定される一定の状況の下において、裏付戦略計算代理人は、バスケット・リバランスを延期することができます。
裏付戦略リバランス代理人は、提案するリバランス(以下、「バスケット・リバランス案」といいます。)について、通知手続に従い、一又は複数の構成資産の構成資産数量及び当該リバランスの効力発生日(各日を以下、「バスケット・リバランス日案」といいます。)に関するリバランス通知(以下、「リバランス通知」といいます。)を、裏付戦略スポンサーに対して送付することにより通知することができます。バスケット・リバランス案に関して、裏付戦略リバランス代理人が裏付戦略計算代理人に対して関連するリバランス通知を提示する暦日が「通知日」となります。
リバランス通知は、当該各構成資産の構成資産数量(当該各構成資産について、「構成資産数量案」といいます。)を明記します。
バスケット・リバランス案が、(i)バスケット・リバランス決定日において、リバランス条件(構成比率制限を含みます。)を充足すると裏付戦略スポンサーが判断する場合であって、かつ(ii)バスケット・リバランス不実施事由(以下に定義します。)に該当しない場合には、各関連する構成資産に関するバスケット・リバランスは、対応するバスケット・リバランス期間において実施されます。少なくとも一つの構成資産の構成資産数量が変更されるバスケット・リバランス期間の各日を「バスケット・リバランス日」といいます。一又は複数の構成資産に関するバスケット・リバランスは、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由、及び/又はその他の混乱事由の発生により延期される可能性があります。
戦略スポンサーは、構成資産に関連する商品もしくは取引またはかかる構成資産を構成要素とする指数の額面総額が、一定の水準を超えると判断する場合には、バスケット・リバランス案を実施しないことができます(以下、「バスケット・リバランス不実施事由」といいます。)。
「通知手続」とは、裏付戦略スポンサーと裏付戦略リバランス代理人の間において合意された手続であり、裏付戦略リバランス代理人が裏付戦略のバスケット・リバランス案に関して充足しなければならないリバランス条件、期間その他の基準が明記されます。
「バスケット・リバランス決定日」とは、バスケット・リバランス案に関して、リバランス通知の日の2バスケット営業日前の日をいいます。
「バスケット営業日」とは、バスケット設定日(同日を含みます。)以降の土曜日および日曜日を除く各暦日をいいます。
構成比率制限:投資制限、現金制限、端数処理制限、構成資産クラス制限、バスケット・リバランス期間制限、ヘッジ制限及び追加的制限は以下に明記され、表題「裏付戦略手法の変更」の項において規定される一定の状況下を除き、変更されません。裏付戦略スポンサーは、裏付戦略リバランス代理人の要請により、一又は複数の構成比率制限を放棄することができます。(但し、その義務を負うものではありません。)
構成比率制限は、以下を含みます。
(i) 投資制限:バスケット・リバランス案に関して、各構成資産に関する「投資制限」は、当該構成資産の最小構成比率及び最大構成比率から構成されます。構成資産に関する新構成比率案(以下において定義されます。)は、当該構成資産の最小構成比率より小さくてはならず、その最大構成比率よりも大きくてはなりません。。構成資産についてゼロの新構成比率案が指定された場合、バスケット・リバランスにおいて当該構成資産のパフォーマンスは裏付戦略価値に反映されません。
(ii) リバランス制限:バスケット・リバランス案に関して、各構成資産に関する「リバランス制限」は、前回のバスケット・リバランス日における構成資産数量と、当該バスケット・リバランス日における構成資産数量の差の絶対値に対する最大値です。なお、リバランス制約はバスケット設定日には適用されません。リバランス制約は、各構成要素資産に適用されます。
(iii) 端数処理制限:バスケット・リバランス案に関して、各構成資産に関する構成資産数量案は、数量単位の[0.0001]の整数倍でなければならず、従って、端数なしに数量単位により割り切れなければなりません(以下、「端数処理制限」といいます。)
(iv) ヘッジ制限:バスケット・リバランス案に関して、仮に、関連する構成資産に関する裏付戦略スポンサー及び/又はその関連会社のいずれかによるヘッジ取引が適用のある内部方針又は法令により制限されることとなると裏付戦略スポンサーが判断した場合、バスケット・リバランスは実施されず、裏付戦略スポンサー及び裏付戦略計算代理人は、対応するリバランス通知は交付されなかったものと見做すものとします。
(v) バスケット・リバランス期間制限:バスケット・リバランス案に関して、バスケット・リバランス所要日数(セクション3「構成資産数量の決定」に基づいて算出されます。)は、裏付戦略補足書において明記される許容バスケット・リバランス最大日数と等しいか少ない日数でなければなりません。
バスケット・リバランス: バスケット・リバランスに関して、裏付戦略を構成する構成資産の構成資産数量は、当該構成資産の各構成資産リバランス日においてリバランスされます。但し、当該バスケット・リバランス日は、当該構成資産の構成資産数量リバランス日であることを要します。バスケット・リバランスは、一又は複数のバスケット・リバランス日に渡る可能性があります。各構成資産は、バスケット設定日において、当初構成資産数量が指定されます。バスケット設定日における現金資産数量は当初現金資産数量です。裏付戦略は定期的にのみリバランスされるため、バスケット・リバランス日の間に発生する当該裏付戦略に関する構成比率制限の範囲外の変動を反映するための調整は行われません。但し、日次ボラティリティ調整機能の目的である場合を除きます。
バスケット設定日:2016年11月1日
バスケット当初価値:100
当初構成資産数量:ある構成資産に関し、(i)当該構成資産の当初構成資産構成比率に、(ii)バスケット当初価値を乗じ、(iii)バスケット設定日における当該構成資産の構成資産価値で除した値。
当初現金資産構成比率:1から、すべての構成資産に係る当初構成資産構成比率の合計を引いた値。
当初現金資産数量:(i)当初現金資産構成比率に、(ii)バスケット当初価値を乗じ、(iii)バスケット設定日における現金資産価値で除した値。
バスケット・リバランスの承諾による確定:一旦実施されたバスケット・リバランスは、事実の問題としてリバランス条件が充足されていなかったこと、及び/又は通知手続が順守されていなかったことに基づいて無効とされることはありません。裏付戦略スポンサーの決定は、いかなる状況においても終局的であり、かつ拘束力をもち、裏付戦略スポンサー又はその関係会社のいずれについても義務を負担させることはありません。
C. 日次ボラティリティ調整機能
概観:バスケットに対する裏付戦略のエクスポージャーは、当該裏付戦略リバランス日に関する参照ボラティリティがボラティリティ・ターゲットである3%から乖離している場合に調整されます。
参照ボラティリティとは、該当する裏付戦略リバランス日の2バスケット営業日前の日(同日を含みます。)から、当該裏付戦略リバランス日の66バスケット営業日前の日(同日を含みます。)までの期間について、裏付戦略計算代理人によって一定の算式に基づき計算される、裏付戦略の実現ボラティリティをいいます。裏付戦略に関する当該リバランスを本概要においては、「裏付戦略リバランス」といいます。本概要の表題「混乱事由及びその効果」の項において規定される一定の状況下において、裏付戦略計算代理人は裏付戦略リバランスを延期することができます。
裏付戦略リバランス日に関して、バスケットに対する裏付戦略エクスポージャーは、合成的な投資、又は合成的な現金口座(以下、「裏付戦略現金口座」といいます。)からの借入により増減します。バスケットに対する裏付戦略の最大エクスポージャーは、100パーセント(以下、「最大連動率」といいます。)となります。
D. 費用及び経費の控除が裏付戦略に与える影響
裏付戦略の計算過程では、裏付戦略の構成資産と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジションを構築及び維持した場合に仮想的な投資家が負担するであろう取引費用及び管理費用を合成的に複製した金額が控除されます。このため、裏付戦略の裏付戦略価値は、かかる控除の分だけ随時低減します。裏付戦略に対するエクスポージャーをヘッジするために当該仮想的な投資が負担する実際の費用は、上記取引費用及び管理費用より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、投資家は、当該構成資産に対して直接的な投資ポジションを維持した場合よりも不利な立場に置かれることになります。
バスケット価値の計算時の控除: バスケット価値の計算に際しては、以下の費用が控除されます。
• 資産管理費用: 資産管理費用は、バスケットを構成する構成資産のポジションを維持し、構成資産のパフォーマンスを複製するための費用を合成的に反映します。資産管理費用は、毎バスケット営業日においてバスケットの価値から随時控除(場合によって加算)される金額です。
• バスケット・リバランス費用: バスケット・リバランス費用は、構成資産の構成資産数量に変更が生じる場合に、構成要素に係る取引を構築又は解約するための費用を合成的に反映します。バスケット・リバランス費用は、各バスケット・リバランス日においてバスケット価値から控除され、バスケット設定日及びバスケット・リバランス日以外の日においてはゼロとなります。
裏付戦略価値の計算時の控除: 裏付戦略価値の計算に際しては、以下の費用が控除されます。
• 裏付戦略リバランス費用: 裏付戦略リバランス費用は、日時ボラティリティ調整機能によってバスケット構成比率に変更が生じた場合に、構成資産に関する取引を構築又は解約するコストを合成的に反映します。裏付戦略リバランス費用は、各裏付戦略リバランスにおいて裏付戦略価値から控除され、裏付戦略設定日及び裏付戦略リバランス日以外の日においてはゼロとなります。裏付戦略リバランス費用は、(i)関連する裏付戦略リバランス日におけるバスケット構成比率の変更、及び(ii)バスケット内部での構成資産数量のリバランスの合成的な費用に関係します。
資産管理費用レート、資産取引費用レート及び固定バスケット取引レートの変更
裏付戦略スポンサーは、合理的な方法で誠実に、一定の条件と制約に従い、仮想の投資家が、該当する裏付資産に連動する商品への投資、そのリバランス、そのポジションの維持、又はそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するであろう費用が増加または減少したと決定する場合には、裏付資産に関する上記費用レートを変更する権利を有します。
E. 内部シミュレーション通貨ヘッジ機能
その他通貨建ての構成資産については、内部シミュレーション通貨ヘッジ機能が適用されます。
各構成資産営業日において、内部シミュレーション通貨ヘッジ機能は、為替レートの変動に対するエクスポージャーを軽減するために当該構成資産営業日の直前の構成資産リバランス日から当該構成資産営業日までの当該構成資産のパフォーマンスを合成的に調整します。
2. 混乱事由及びその効果
裏付戦略に対するエクスポージャーを提供するために、裏付戦略スポンサー又はその関連会社は、単独の裁量に基づき、構成資産に関するポジションの構築、調整、及び/又は解約を含みますがこれらに限らない種々の方法によって、かかるエクスポージャーのヘッジを行うことを決定できますが、かかる義務を負うものではありません。裏付戦略スポンサー又はその関連会社が裏付戦略に対するエクスポージャーの一部又は全部をヘッジする能力又はかかるヘッジを調整する能力を損なうか、別の方法でかかる能力に影響を及ぼす事由又は状況が随時生じる場合があります。以下で詳述するように、かかる状況において、裏付戦略スポンサーは、裏付戦略に関して、一定の決定をすることができます。このような決定には、(i)裏付戦略の目的を維持するために裏付戦略スポンサーが適当とみなす裏付戦略の条件の調整、(ii)影響を受けた構成資産の入れ替え、又は(iii)該当するリバランスの延期が含まれますが、これに限られるものではありません。
(i) 構成資産混乱事由I
(a) 構成資産につき、以下のいずれかの事由が発生した場合、下記(I)の場合においては、事由発生指数資産は、構成資産として存続し、下記(II)の場合については、当該承継資産(以下、「承継指数資産」といいます。)が構成資産になるものとみなされ、事由発生指数資産と代替されます(当該事由を、以下、「承継指数資産事由」といいます。)。
(I) 関連する構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサーにより計算又は公表がなされず、裏付戦略が許容する承継スポンサー又はデータ・スポンサーにより計算又は公表されている場合、又は、
(II) 裏付戦略スポンサーの判断において当該事由発生構成資産と同一又は実質的に類似の数式及び方法による計算を用いる承継資産と代替された場合。
(b) 構成資産(裏付戦略スポンサー及び/又はその関係会社のいずれかが構成資産スポンサーである構成資産を含みます。)(以下、「スポンサー混乱指数資産」といいます。)に関して、
(I) 当該スポンサー混乱指数資産の構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサー、又は当該スポンサー混乱指数資産のいずれかの構成要素のスポンサーが、当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)の数式又は計算方法について重大な変更を行い、又は当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)についてその他の重大な修正を行う旨を公表した場合(裏付戦略設定日において(裏付戦略補足書に明記することにより)規定され、その構成要素に変更があった場合において当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)を維持する目的のために行われる当該数式又は方法の変更(適用がある場合、その指数構成銘柄及び資本化及びその他の日常的な事由を含みこれらに制限されません。)を除きます。)。
(II) 当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素))が、その構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサー(又は当該構成要素のスポンサー)により承継構成資産(又は、承継構成要素)なしに永久に取消され、存在しなくなり、又は取引可能ではなくなった場合であり、ゴールドマン・サックス・グループのいずれかの会社がスポンサーであった裏付戦略又は指数を継続しなくなった結果としての場合を含みます。
(III) 当該構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサー(又はそのいずれかの構成要素のスポンサー)が、(当該スポンサー混乱指数資産に関して)30構成資産営業日間のうちの20日間、又は(そのいずれかの構成要素に関して)適用のある営業日の期間について、スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)のレベルについて計算し、公表することを怠った場合。
裏付戦略スポンサーは、その単独かつ絶対的な裁量に基づいて、当該スポンサー混乱指数資産について、
(A) 上記(I)、(II)又は(III)において明記された事由が最初に発生した日から30暦日以内に、その単独かつ絶対的な裁量により(但し、裏付戦略スポンサーは、代替構成資産の選択について自ら考える商業的に合理的な努力を尽くします。)、類似の代替手段(仮にそのように裏付戦略スポンサーが判断した場合、当該類似の代替手段は同一のスポンサー混乱指数資産となる可能性もあります。)として代替構成資産を選択するか、又は、
(B) 当該スポンサー混乱指数資産について永久的に構成資産数量をゼロと指定するか、又は、
(C) 上記(I)及び(III)の場合について、当該スポンサー混乱指数資産に関して何らの行動もとらないと決定します。
(ii) 構成資産混乱事由 II
構成資産(以下、「その他の混乱構成資産」といいます。)(又は、そのいずれかの構成要素)に関して、
(a) 適用のある法令により、裏付戦略スポンサー及び/又は、その関係会社のいずれかが当該その他の混乱構成資産(又は、そのいずれかの構成要素)(裏付戦略スポンサー及び/又は、その関係会社のいずれかが構成資産スポンサーである構成資産を含みます。)に関して取引の約定を妨げられた場合、
(b) 当該その他の混乱構成資産(又は、そのいずれかの構成要素)が、(当該その他の混乱構成資産に関して)30構成資産営業日間のうちの20日間、又は(そのいずれかの構成要素に関して)適用のある営業日の期間について、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由その他の混乱事由の影響を受けている場合、又は、
(c) 必要な場合、裏付戦略スポンサーが当該その他の混乱構成資産に関して関連のデータライセンスを持つことを止めた場合、
裏付戦略スポンサーは、当該その他の混乱構成資産について、その単独の裁量において類似の代替手段があると考える場合、当該その他の混乱構成資産と代替構成資産を入れ替え、又は、その単独の裁量により当該その他の混乱構成資産について永久的に構成資産数量ゼロであると指定することもできます。
レベルの訂正
構成資産、為替レート又は(適用ある場合)その構成要素のいずれかについて、再設定、その他の調整又は修正が行われた場合、あるいは、当該構成資産、為替レート又はその構成要素に関して公表され又は裏付戦略計算代理人に対して提供されるレベルが、その当初の公表又は提供された後の合理的な期間内に訂正された場合、裏付戦略計算代理人は、当該再設定、調整、重大な修正又は訂正に対応して、関連する裏付戦略のために適切と見做す措置をとることができます。
ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及びその他の混乱事由
裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人が裏付戦略価値、バスケット価値及び/又は構成資産価値(適用ある場合)の計算を行うことを求められる日において、
(i) 裏付戦略スポンサーが、裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート及び/又は、株式、証券、コモディティ、金利、外国為替相場、指標、その他これらの構成要素(それぞれを以下、「構成要素」といいます。)に関連する市場全体の状況の結果として、市場参加者が、商業的に合理的な努力を行った後に、当該裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート及び/又はこれらの構成要素に関するヘッジポジションの全て又は重要な部分の取得、構築、再構築、交換、維持、解消又は処分を行うことができなくなるか、又は、構成資産に関して(関係する裏付戦略補足書において明記された)追加的な市場混乱事由が発生したと判断した場合(以下、「ヘッジ混乱事由」といいます。)、
(ii) システム障害、自然災害又は人的災害、天災、武力紛争、テロリズム、暴動又は労働争議、又はその他類似の、裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人又はこれらのいずれかの関係会社の合理的な統制の範囲を超える状況のため、当該裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート、及び/又はそれらの構成要素に対して、又はこれらの取引若しくはヘッジ取引に対して重大な影響を及ぼすと裏付戦略スポンサーが判断する事由(以下、「不可抗力事由」といいます。)が発生した場合、又は、
(iii) バスケット、構成資産、為替レート、及び/又はそれらの構成要素(適用ある場合)に関して、以下の事由(以下の各事由を「その他の混乱事由」といいます。)が発生した場合、
(a) 構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサーが構成資産営業日に関して構成資産の参照レベルを公表することを怠った場合、
(b) 構成要素のいずれかに関する正式なレベルについて、当該正式なレベルが通常公表されることが予定されている関連日において入手できない場合、
(c) 適用のある場合、構成資産の参照取引所が、その通常の立会時間帯に開いていない場合又はその予定終了時間の前に終了した場合、
(d) 裏付戦略計算代理人の合理的な判断により、当該裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート及び/又はこれらの構成要素の価値が明らかに不正確である場合、
(e) 先物契約である構成資産の構成要素の終了価格が「制限価格」(当該先物契約の当該関連日における参照価格が、関連の取引施設において適用のある規則及び手続の下で許容されている最大金額により上昇又は下落することを意味する。)である場合、
(f) 構成資産に関する構成資産混乱事由(承継指数資産事由又は異常事由を除く)が発生した場合、又は、
(g) 為替レートについて為替レート混乱事由が発生した場合、誠実に合理的な方法で行為する裏付戦略計算代理人は、以下を行うことができます。
(I) 当該日に関する裏付戦略価値を計算するために必要な限度のみにおいて、裏付戦略目的を可能な限り維持するために適切と見做す手法及び関連情報源を含む裏付戦略の条件に関する決定又は調整。
(II) 裏付戦略、バスケット、構成資産又はこれらの構成要素に関する適用のあるリバランス(ぞれぞれを「関連リバランス」といいます。)を、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及び/又はその他の混乱事由が継続していない裏付戦略営業日、バスケット営業日、構成資産営業日及び/又は取引所営業日(適用ある場合)(それぞれを「関連営業日」といいます。)の翌日まで延期し、関連リバランスの当該延期について適切と見做す裏付戦略の計算手法の調整を行うこと(但し、当該関連リバランスがもともと予定されていた日の6関連営業日後まで関連リバランスが延期され、当該6営業日目においてヘッジ混乱事由、不可抗力事由及び/又はその他の混乱事由が発生又は継続している場合、にもかかわらず、裏付戦略計算代理人は、当該6営業日目において当該関連リバランスを実施するために適切と見做す決定及び計算を行うものとします。)、及び/又は、
(III) ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及び/又はその他の混乱事由が継続していない関連営業日の翌日まで裏付戦略価値の公表を停止すること。
為替レート及び関連日に関して、「為替レート混乱事由」とは以下を意味します(そして、以下の場合において為替レート関連事由が発生したものと見做されます。)。
(i) 当該為替レートが二つ又は複数の為替レートに分断されること、
(ii) いずれかの法域において、通常の法的手段を通じて適用のある参照通貨を円貨に交換することが一般的に不可能となる事由が発生し影響を及ぼしていること、
(iii) 適用のある参照国について、(a)円貨を適用のある参照国の国内口座から適用のある参照国の外の口座に対して送金すること、又は(b)適用のある参照通貨のために適用のある参照国の国内の口座間で円貨を送金し、又は適用のある参照国の非居住者である当事者に送金することが、一般的に不可能となる事由が発生し影響を及ぼしていること、
(iv) 以下を含むがこれに制限されない適用のある政府機関(以下において定義されます。)の借入金のための担保又は債務、又は保証に関する、不履行、期限の利益喪失事由その他類似の事由(以下で説明されます。)が発生したこと、
(a) 当該担保、債務又は保証に関して、元本、利息その他の未払金額について(適用のある猶予期間に影響を与えることなく)、期限における全額支払いが不履行であること、
(b) 宣言されたモラトリアム、支払停止、放棄、繰延、支払拒否、有効性に関する異議申立、又は当該担保、負債、又は保証に関する元本、利息、その他の未払金額の債務返済繰延、又は、
(c) 当該債務の全ての債権者の同意を得ることなく、当該担保、債務又は保証に関して元本金額、利息その他の金額の支払条件が修正され、又は変更されること。
これらの目的において、不履行、期限の利益喪失事由、その他類似の条件若しくは事由の存在又は発生の決定は、当該担保、債務又は保証を負担する当該政府機関の権限又は能力の欠如又は欠如の申立てに関わりなく行われます。
「政府機関」とは、参照国の、事実上の又は法律上の政府(又はその機関)、裁判所、裁決機関、行政機関、立法機関又はその他の政府当局、又は、金融市場の規制を行うその他の組織(民間又は公共団体)(中央銀行を含みます。)(ユーロに関して、欧州連合及び通貨がユーロである欧州連合参加国を随時含みます。)をいいます。
(v) 裏付戦略スポンサー又はその関係会社のいずれかが、当該為替レートを当該為替レートについて通常利用される情報源から取得し、又は当該為替レートのファーム価格を取得することが不可能であるか合理的に実行不可能であること、
(vi) 関連するいずれかの法域において、裏付戦略スポンサー又はその関係会社のいずれかの全て又は実質的に全ての構成資産を剥奪する関連する政府機関による没収、押収、徴用、国有化その他の行為が発生したこと、又は、
(vii) 場合により、適用のある参照通貨及び/又は戦略通貨が存在しなくなり、新しい通貨と入れ替わったこと。
3. 裏付戦略手法の変更
手法の変更:表題「裏付戦略手法の変更」の本項において規定されている場合を除き、各裏付戦略の裏付戦略計算代理人は、以下に定めるところに従い、裏付戦略価値の計算及び決定に関して裏付戦略規定において規定される手法を採用するものとし、当該手法の適用は(明白な誤りがない場合)最終的であり拘束力をもちます。裏付戦略計算代理人は、裏付戦略価値の計算及び決定について、常に裏付戦略規定において規定される手法(以下、「裏付戦略手法」といいます。)を採用することを予定していますが、市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況(構成資産、為替レート、裏付戦略及び/又はこれらの構成要素のいずれかに影響を及ぼす変更、停止、又は終了その他の事由、又は、裏付戦略を計算するために必要なデータを提供する第三者情報源の能力に影響を及ぼすその他の事由を含みこれらに制限されません。)により、裏付戦略スポンサーの観点から、裏付戦略目的を維持するために当該裏付戦略手法の修正又は変更を必要とし、又は望ましくなるような事由が発生する可能性があります。裏付戦略スポンサーは、その単独の裁量により、市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況の結果として必要であると判断する裏付戦略の構成、又は裏付戦略手法、又は裏付戦略の価値を計算するために使用される第三者情報源にその他の変更を行う権利を留保しています。
したがって、裏付戦略スポンサーは、裏付戦略手法又は裏付戦略価値の計算に用いられる第三者情報源から取得するデータについて、その単独の裁量により、適切であり、必要であり又は望ましいと見做す以下を含む(制限のない)修正及び/又は変更を行う権利を有します。
(i) 裏付戦略規定(関連する裏付戦略補足書を含みます。)に含まれる明白な誤り又は証明された誤りを修正すること。
(ii) 裏付戦略規定(関連する裏付戦略補足書を含みます。)に含まれる曖昧さ、矛盾、欠陥のある規定を修正し、訂正し又は補完すること。
(iii) 裏付戦略価値の計算の頻度を変更し、計算の頻度の変更を考慮に入れるために必要であると合理的に見做す裏付戦略手法の調整を行うこと。
(iv) 裏付戦略スポンサーにより意図的に引き起こされたものではない市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況が発生し、当該状況が裏付戦略計算代理人による裏付戦略価値の計算及び決定を妨げており、関連する状況に関わらず裏付戦略価値の継続的な計算及び決定のためには裏付戦略規定に規定された手法の修正又は変更が必要である場合、裏付戦略計算代理人が裏付戦略価値の計算及び決定を継続することを許容すること、及び/又は、
(v) 修正及び/又は変更が、形式的、僅少又は技術的なものである場合、裏付戦略目的を維持すること。
上記で規定される修正を行うに際し、裏付戦略スポンサー及び/又は裏付戦略委員会(適用のある場合)は、当該修正又は変更が裏付戦略目的と矛盾しない手法を生じさせることを確保するものとします。但し、裏付戦略スポンサー及び裏付戦略計算代理人は、裏付戦略に関して、いかなる者に対する受託者責任を負うものではなく、当該修正を行うにあたり、いかなる者の利益を考慮することを求められるものでもありません。
裏付戦略委員会:裏付戦略に関して、裏付戦略スポンサーは、必須ではありませんが、裏付戦略員会(以下、「裏付戦略委員会」といいます。)を設置することができます。仮に設置された場合、裏付戦略委員会は、裏付戦略スポンサーの従業員及び少なくともそれと等しい人数の、裏付戦略スポンサーの単独かつ絶対的な裁量により選定される関連する学術的又は専門的な経歴を有する外部のメンバーにより構成されます。裏付戦略スポンサーは、上記(i)から(iv)までにおいて規定される種類の裏付戦略手法の修正及び/又は変更について、その制限なく、裏付戦略委員会に提案し、その判断を求めることができます。
裏付戦略委員会が設置された場合、裏付戦略委員会の会議は、(a)裏付戦略委員会の過半数が出席し、かつ、(b)出席者の少なくとも半数が外部メンバーである場合に定足数を満たすものと見做されます。裏付戦略委員会の決定の承認については、当該決定を承認する(少なくとも1名の外部メンバーを含む)過半数の投票が必要です。
仮に設置された場合、裏付戦略委員会の役割、責任及び権限は、裏付戦略スポンサーにより予め定義され、裏付戦略手法、又は裏付戦略の裏付戦略価値を計算するために用いられる第三者情報源から取得するデータに関する変更の承認に限定され、各場合について、上記において許容され予定されているとおりに裏付戦略スポンサーが提案を行うものとします。加えて、裏付戦略委員会は、仮に設置された場合、曖昧さ、欠陥、誤り、不備及び矛盾について修正、訂正又は補完する提案を行い、経済的に重大ではない管理上の変更を行う権限を与えられています。
上記において規定される当該修正を提案するにあたり、裏付戦略委員会は、当該修正又は変更が裏付戦略目的と矛盾しない手法をもたらすことを確保します。
裏付戦略委員会は、仮に設置された場合、承認された修正の記録を保管します。当該記録及び裏付戦略委員会の各会議の議題及び議事録は、表題「裏付戦略価値及び裏付戦略の終了に関する入手可能な情報及び公開」の項の下にある連絡先に要求することにより、投資家により入手可能です。
Currency Exchange Rate
「為替レート」とは、各構成資産、当該構成資産の構成資産通貨及び構成資産営業日に関し、ロンドン午後4時における、当該構成資産通貨一単位を日本円に換算する現物仲値レートの終値として、WM Performance Services又はその承継会社により公表されるレートをいいます。
構成資産の概観
*上記表において明記される構成資産管理費用レート及び構成資産取引費用レートは、提供資料作成日時点のものであり、随時、費用修正手法の条件に従い修正され得ます。
*構成資産は提供資料作成日時点のものであり、変更する可能性があります。
構成資産取引日
リスク要因
[参照戦略特有のリスク要因]参照戦略への投資は、ダイリューションの対象となる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があること
参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過した場合、参照戦略はダイリューションの対象になる可能性があり、参照戦略に連動する商品の投資家は、裏付戦略の価値の上昇による利益を全面的に享受することができない可能性があります。ダイリューションとは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価額が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価額が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、参照戦略の裏付戦略の価額の増減により、参照戦略に連動した投資商品に関して、参照戦略の裏付戦略の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び戦略リスク
参照戦略は、裏付戦略に対する名目的なボラティリティが制御されたエクスポージャーを提供することを目的とするボラティリティ調整機能を有しています。これは、所定のボラティリティ目標3%に関して、約12か月間のルックバック期間に実現した構成資産のボラティリティの実績に基づき、定期的に裏付戦略に対する参照戦略のエクスポージャーを増減することにより達成されます。裏付戦略について実現したボラティリティの増加は、参照戦略の当該裏付戦略に対するエクスポージャーを減少させる可能性があり、その逆もあり得えます。将来実現する裏付戦略のボラティリティは、過去において実現した当該裏付戦略のボラティリティとは異なる可能性があり、このことから、過去に実現したボラティリティではなく、将来に実現したボラティリティに基づいて計算した場合には、裏付戦略構成比率と参照戦略の実績が異なる可能性があります。
[裏付戦略特有のリスク要因]
利益相反
以下の利益相反のリストは、完全なリストではなく、また、裏付戦略に関係する全ての利益相反関係の説明するものではありません。
ゴールドマン・サックス・グループの役割の概観
ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に関連して多様な役割を担います。
(i) ゴールドマン・サックス・インターナショナルが裏付戦略の裏付戦略計算代理人である場合、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略計算代人の資格において、裏付戦略価額を計算し、これを公表し、また、裏付戦略スポンサーの資格において、当該裏付戦略に関する一定の決定を随時行う責任を負います。
(ii) 裏付戦略は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されます。とりわけ、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、パラメータを設定し、各裏付戦略を運営します。以下に定める限られた場合を除き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、各裏付戦略の運営に関していかなる裁量も行使せず、また当該裏付戦略に関していかなる受託者責任も有していません。ゴールドマン・サックス・インターナショナルがその裁量を行使し得る場合は、「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含み、これらに限られません。
(iii) ゴールドマン・サックス・グループは、総合金融サービスグループであり、このことから、以下に詳細するとおり、裏付戦略の裏付戦略価額や構成資産に有利又は不利な影響を及ぼす可能性のある市場活動全般に従事しています。
(iv) ゴールドマン・サックス・グループの会社は、裏付戦略の一又は複数の構成資産のスポンサー及び/又は計算代理人である可能性があり、その資格において、当該裏付戦略の裏付戦略価額に重大な影響を及ぼす可能性のある決定を行う権限を有しています。
潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックス・グループは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループが履行する裏付戦略に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、とりわけその他の事業において、裏付戦略、裏付戦略に連動した商品、構成資産又はその構成要素、及び/または構成資産又はその構成要素が参照し、又は構成資産又はその構成要素に連動する投資商品について、現物の又は経済的その他の利益を有する取引を締結する可能性があり、自ら適切とみなす一定の措置を講じ、又はその他の行為を行う可能性があります。以下の行為を含む、これらの行為により、当該裏付戦略の裏付戦略価額の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
(i) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品、その構成資産、構成資産若しくはその構成要素が参照する投資商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品及びその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為は、裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、さらに当該裏付戦略に連動する投資商品からのリターン及びその価額に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する投資商品、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産が参照し若しくは構成資産に連動する投資商品に関係する情報へのアクセスを持つ可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、当該裏付戦略に連動する商品を入手し又は締結する者の利益のため、当該情報を利用する義務を負うものではありません。
(iii) ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動は、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動に関して多額の利益を受領し、当該裏付戦略に参照される投資商品の価額が減少する可能性があり、以下を含むものとします。
(a) ゴールドマン・サックス・グループ及びその他の当事者は、裏付戦略その他類似する戦略、構成資産若しくはその構成要素を参照する追加的な有価証券を発行又は引受ける可能性があり、また、(裏付戦略その他類似の戦略、構成資産若しくはその構成要素が参照する)その他の金融商品若しくはデリバティブ商品、又は、投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券又は投資商品への投資及び取引量の増加により、裏付戦略の運用成績に不利な影響を及ぼす可能性があり、また当該裏付戦略の裏付戦略価額に影響を及ぼすことがあり、よって当該裏付戦略に連動する商品の満期における支払金額及び当該商品の満期前の価額に影響を及ぼす可能性があります。これらの有価証券又は投資商品は、裏付戦略に連動する商品と競合する可能性もあります。このように競合する商品を市場に提供することで、ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品の市場価額及び当該商品の満期(又はその他の支払日)における支払金額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの有価証券、その他類似の金融商品若しくは投資の発行体、代理人若しくは引受人として行為する場合、これらの有価証券又は投資商品に関する同グループの利益は、裏付戦略に連動する商品の保有者の利益とは逆方向になる可能性があります。
(b) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する商品、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産により参照され、又は連動する投資商品に対するエクスポージャーを、関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できますが、その義務を負うものではありません。当該関連会社又は第三者は、同様に、直接又は間接に、一部又はすべてのエクスポージャーをヘッジ(先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。)する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループがエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、裏付戦略に連動する商品、構成資産若しくはその構成要素、構成資産若しくはその構成要素が参照する商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品、又はその他の商品を、当該裏付戦略を参照する投資商品のために当該裏付戦略の価額が算出される日以前に、購入又は売却することによって、当該ヘッジを調整又は解消することができます。ゴールドマン・サックス・グループはまた、裏付戦略又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の商品に関連するヘッジ取引を締結、調整又は解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、裏付戦略の裏付戦略価額、並びに当該裏付戦略に連動するすべての商品に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c) ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動が、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックス・グループは、自己の債務(もしあれば)をその関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動により多額の利益を受領し、他方で当該裏付戦略を参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
(d) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、構成資産若しくはその構成要素及び/又は構成資産若しくはその構成要素が参照する又は構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品に連動する一又は複数の商品に関して、自己勘定のための取引、自らが資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引(ブロック取引を含みます。)を行う可能性があります。これらの取引の過程において、これらの活動のいずれも、直接又は間接に、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産若しくはその構成要素が参照する投資商品又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の投資商品の水準に影響を及ぼすことで当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、よって当該裏付戦略に連動する商品の市場価値及び当該商品の満期における支払額にも影響を及ぼす可能性があります。
(iv) 裏付戦略の運営者又はスポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルは、表題「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」、及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含み、これらに限られない特定の状況下において、裏付戦略及びこれに連動する商品に影響を及ぼす様々な決定を行う裁量を有しています。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略に連動する商品(ゴールドマン・サックス・グループの関連会社により発行された商品を含みます。)の満期又は期限前償還時における現金による支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。ゴールドマン・サックス・インターナショナルによるこれらの裁量の行使は、当該裏付戦略の裏付戦略価額及び当該裏付戦略に連動する当該商品の価額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。裏付戦略のメソドロジーを変更する裏付戦略スポンサーによる裁量の行使は、裏付戦略及び/又はその構成資産若しくは当該構成資産が参照し又は当該構成資産に連動する一又は複数の商品に関する、裏付戦略スポンサーによる自己勘定のための取引、資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引に関して多額の利益をもたらす可能性があります。
(v) 裏付戦略の一又は複数の構成資産の運営者又はスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの関連会社は、当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす決定(一又は複数の構成資産の価額の公表の中断を含み、これに限られません。)をする裁量を有する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループの関連会社は、裏付戦略又はこれに連動する商品の投資家に配慮せずに当該裁量を行使します。
(vi) ゴールドマン・サックス・グループは、将来において、裏付戦略又は一若しくは複数の構成資産と類似又は同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、裏付戦略補足書に定める構成資産の参照水準のみが、当該裏付戦略の計算に使用される価格水準です。従って、公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成資産の価格水準として扱われることはありません(但し、裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人が、上記に定めるとおり、構成資産の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます。)。
(vii) ゴールドマン・サックス・グループは、(例えば、裏付戦略に関連する構成資産に関して)当該裏付戦略に連動する商品への投資と矛盾する調査を公表し、意見を表明し、又は推奨を提供する可能性があり、それらはいつでも変更される可能性があります。当該調査、意見又は推奨は、投資家が関連する構成資産を購入又は保有することについて推奨又は推奨しない可能性があり、当該裏付戦略又は当該裏付戦略に連動する商品の価額及び/又は運用成績に影響を及ぼす可能性があります。
各裏付戦略はアクティブ・マネージド型であること
裏付戦略の構成資産に対する構成資産数量は、リバランス条件に従い、裏付戦略リバランス代理人によりバスケット・リバランスに基づき指定されます。当該バスケット・リバランスが、裏付戦略の運用成績を向上させる保証又は確実性はありません。裏付戦略リバランス代理人が、構成資産の構成資産数量に変更を加えないことを選択し、又は、リバランス条件を充足する構成資産数量の変更の提案がされない場合、構成資産数量は変更せずに存続します。
バスケット・リバランスが裏付戦略のパフォーマンスを向上させる保証はありません。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、又はこれらの者の関連会社のいずれも、裏付戦略リバランス代理人の選択した構成資産数量又は裏付戦略のパフォーマンスについて、責任を負うものではありません。裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人のいずれも、提案されたバスケット・リバランスが裏付戦略の投資家にとって最善の利益となるか否かについて評価する権限を持つものではなく、それを行うものでもありません。
さらに、リバランス条件は、裏付戦略リバランス代理人が、市場、政治、金融等の要因を考慮して適切と考える迅速性、頻度又は程度において裏付戦略の構成資産の構成資産数量をリバランスすることを妨げる可能性があります。その結果、裏付戦略の投資家は、自ら構成資産に投資し、又はより少ない制限のマネージド型商品へ投資する投資家よりも多くの又は少ないリスクが伴う可能性があります。リバランス条件は、裏付戦略の裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、及び裏付戦略リバランス代理人の間で、当該裏付戦略の設定日に合意されます。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人又は裏付戦略リバランス代理人のいずれも、他の当事者の同意なしに、一切のリバランス条件を変更する権限を有していません。
裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人若しくは裏付戦略リバランス代理人又はこれらの各関連会社のいずれも、裏付戦略について、順調な運用成績又は、マネージド型であるか否かを問わず、他の指数又は戦略よりも高い運用成績を達成できる旨の明示的又は黙示的な表明を行うものではありません。
裏付戦略スポンサーは、特定の限定された状況下において、バスケット・リバランス案を拒絶することができること
裏付戦略に関して、構成資産数量案及び/又はバスケット・リバランス予定日が、バスケット・リバランス決定予定日においてリバランス条件を充足しない場合、裏付戦略スポンサーは、当該提案を全体として拒絶することができ、バスケット・リバランスは行われません。裏付戦略スポンサーは、かかる判断を下す場合、裏付戦略に対するいかなる投資家の利益も配慮せずに当該裁量を行使します。
一度実施されたバスケット・リバランスは、事実上リバランス条件が充足されていなかったことに基づいて無効とされることはありません。裏付戦略スポンサーの決定は、全ての状況の下において終局的かつ拘束力を有し、裏付戦略スポンサー又はその関連会社のいずれも、責任を負うことはありません。
裏付戦略スポンサーは、当該裏付戦略スポンサー及び/又はその関連会社が適用のある内部方針又は法令により取引の締結を制限される場合は、バスケット・リバランス案を拒絶できること
バスケット・リバランス案に関して、裏付戦略スポンサーが、適用のある内部方針又は法令により、当該裏付戦略スポンサー及び/又はその関連会社が関連する構成資産のいずれかに関する取引の締結が制限されると判断する場合、バスケット・リバランス案は全体として拒絶される可能性があり、バスケット・リバランスは行われません。
裏付戦略の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない可能性があること
裏付戦略の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。裏付戦略は、過去の特定の資産の運用成績に基づくものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的としています。しかしながら、裏付戦略の将来における実際の運用成績は、裏付戦略の過去の運用成績とほとんど関連性がない可能性があります。
裏付戦略への投資は、レバレッジの影響を受ける可能性があり、それは当該投資のリスクを増大させる可能性があること
裏付戦略のその構成資産に対する絶対的な全体のエクスポージャーは、レバレッジが作用している可能性があります。本件に関して、レバレッジとは、裏付戦略が、構成資産における有利又は不利な変化に対して増大されたエクスポージャーを持ち、買い持ち構成資産の価値の減少と売り持ち構成資産の価値の増加の両方が発生した場合にボラティリティ及び損失リスクが拡大することを意味します。
裏付戦略への投資は、ダイリューションの対象になる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があること
裏付戦略はダイリューションの対象になる可能性があり、裏付戦略に連動する商品の投資家は、バスケット又は構成資産の価値が(エクスポージャーがロングであるかショートであるかにより)上昇又は減少することによる利益を全面的に享受することができない可能性があります。ダイリューションとは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価値が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価値が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、バスケット又は構成資産の価額の増減により、裏付戦略に連動した投資商品に関して、バスケット又は構成資産の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び裏付戦略リスク
日次ボラティリティ調整機能は、構成資産に対して、ボラティリティが制御された名目的なエクスポージャーを提供することを目的としています。これは、ボラティリティ目標に関連する参照ボラティリティ(該当する裏付戦略補足書に定めます。)に基づき、定期的に構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを増減し、これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増減することにより達成されます。ボラティリティ目標は、固定の数値、あるいは、所定の数式に基づき計算される変数(この場合、ボラティリティ目標は時間とともに変動するものとします。)のいずれかになります。ボラティリティ目標の減少は、構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを減少させ、これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増加させます。
日次ボラティリティ調整機能の適用がある場合、バスケット価額が上昇し、同時に参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過する期間について、日次ボラティリティ調整機能が適用されない類似の裏付戦略と比較して裏付戦略の運用成績の低下が観測される可能性があります。当該市場環境の例は、ボラティリティが高い期間の後の、バスケット価値の急激な回復となります。日次ボラティリティ調整機能は、裏付戦略に連動するオプションに基づく支払のための改善された参加の観点及び裏付戦略の運用成績の観点の双方において、短期の投資に向けて設計されたものではありません。
裏付戦略の運用成績データは、当該裏付戦略の設定日以降についてのみ存在します。裏付戦略の過去の運用成績データは限定的である可能性があること
裏付戦略は、関連する裏付戦略設定日以降についてのみ計算され、従ってそれ以前の運用成績データは存在しません。加えて、特定の構成資産に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結果として、そのリターンが裏付戦略又は当該構成資産に連動する投資商品には、過去の実績が立証されている指数又は戦略に連動したエクスポージャーと比べて大きなリスクを伴う可能性があります。
裏付戦略が、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由の対象となる可能性があること
裏付戦略に関して、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生又は存続している場合、裏付戦略計算代理人は、当該裏付戦略に関する一定の調整を行うものとし、それらは、裏付戦略価額を計算するためのメソドロジー及び関連する情報源の調整、関連するリバランスの延期又は裏付戦略価額の公表の中断を含みます。裏付戦略計算代理人が、メソドロジー及び関連する情報源の調整を行い、又は関連するリバランスを延期した場合、裏付戦略価額は、当該ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生していなかった場合とは異なるものとなり、予測不能に変動し、下落する可能性があります。
構成資産の価値についてゴールドマン・サックス・グループにより提供される情報は、将来の運用成績の指針とならない可能性があること
いずれかの構成資産に関する運用成績についてゴールドマン・サックス・グループから提供される情報は、情報の提供の目的においてのみ行われるものであり、裏付戦略に連動する商品の投資家は、当該情報を将来の水準又は評価額の変動の範囲又は傾向を示すものとみなしてはならないものとします。当該情報は、関連する裏付戦略のメソドロジーにおいて用いられた実際の価額や水準とは異なる可能性があります。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金の上限は、3,000億円とします。
<ファンドの特色>1 ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券*1(以下、ゴールドマン・サックス社債)に高位に投資*2し、設定日から約10年後の満期償還時の当ファンドの償還価額*3について、元本確保をめざします*4。
*1 ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
*2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
*3 ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
*4 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
2 ファンドは国際分散投資戦略の収益により決定されるゴールドマン・サックス社債の利金を獲得することをめざします。
・国際分散投資戦略は、アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づきます。
・国際分散投資戦略の実質的な投資対象は、株価指数先物(日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、スウェーデン、香港等)、債券先物(日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等)です。
・国際分散投資戦略はその目標リスク水準が年率3%程度にコントロールされます。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率3%程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
・ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されます。
•固定クーポンは、毎期一定水準支払われます。
•実績連動クーポンは、運用開始基準日以来*5の国際分散投資戦略の累積収益率を経過年数で割った率にほぼ連動する水準*6に決定します。
*5 運用開始基準日は2018年8月1日です。
*6 連動する水準は100%をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
3 ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等*7を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行うことをめざします。
*7 信託報酬(成功報酬を含む)およびその他の費用等です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
 ※2025年8月末時点 ※格付けは当ファンドに組み入れる債券のものとは異なります。 ※発行体格付けを使用。 出所:R&Iの情報をもとにアセットマネジメントOne作成 | 世界有数の金融グループ ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクは、投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるお客さまを対象に幅広い金融サービスを提供している世界有数の金融機関です。1869年に創業、ニューヨークを本拠地として、世界の主要な金融市場に拠点を擁しています。 総資産 約258兆4,859億円 ※2025年6月末時点 ※1米ドル=144.81円(2025年6月30日時点)で換算しています。 出所:ゴールドマン・サックス証券株式会社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成 |
| 国際分散投資戦略の特徴 安定した収益の獲得をめざす方法として、投資対象の分散に加え、価格の「変動要因」にも着目。また市場の急変時には現金等を活用します。 当ファンドでは、実績連動クーポンを通じて、国際分散投資戦略のリターンの獲得をめざします。  ※上記は国際分散投資戦略をご理解いただくためのイメージ図です。※実質的な組入比率は100%を超える場合があります。 ※国際分散投資戦略では、アセットマネジメントOneとアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づいて資産の選択・構成・配分の判断・決定を行います。国際分散投資戦略の価格変動リスクは、あらかじめ提供された一定のルールに従い現金等比率の変更等によって年率3%程度になることをめざしてゴールドマン・サックスにより機械的にコントロールされます。 |
*1固定クーポンは、毎期一定水準(0.32%程度を想定)が支払われます。*2実績連動クーポンは、運用開始基準日以来の国際分散投資戦略の累積収益率を経過年数で割った率にほぼ連動する水準※に決定します。
※連動する水準は100%をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
*3成功報酬およびその他の費用です。成功報酬は実績連動クーポンの11.0%(税込)となります。
組入債券の実績連動クーポンは国際分散投資戦略を指数化した値に基づき計算されます。
国際分散投資戦略指数とは『ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シリーズ95エクセス・リターン戦略』(以下、参照指数)です。
参照指数は、アセットマネジメントOne株式会社が情報提供を行ったアローケーションに対して、2層のボラティリティコントロールを付与し、算出されます。
以下の指数概要およびリスク要因は、ゴールドマン・サックスより提供を受けた資料(以下、「提供資料」という場合があります。)に基づき掲載しております。
なお、国際分散投資戦略を算出するプラットホームはゴールドマン・サックスが提供いたしますが、その指数の算出にあたって組み入れる資産の選択・構成・配分の判断・決定は、ファンドの運用会社としてのアセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づいて行います。ゴールドマン・サックスは、かかる組入資産の選択・構成・配分の判断・決定に関与せず、したがって国際分散投資戦略の運用(すなわちファンドの運用)についてゴールドマン・サックスは何らの裁量権・責任も有しておりません。
参照指数の概要
1. 概要
ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「参照戦略」といいます。)は、参照戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルが独自に開発した合成的なルール・ベースの戦略です。参照戦略は、ゴールドマン・サックスi-セレクトIVシリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「裏付戦略」といいます。)のパフォーマンスのボラティリティを一定水準において調整したエクスポージャーを提供することを意図しています。
ボラティリティ調整機能により、過去12か月間の裏付戦略について一定の方法により計測された実現したボラティリティが、予め定められたボラティリティ・ターゲット水準である3%から乖離した場合、裏付戦略に対するエクスポージャーの配分割合が変更され、参照戦略の裏付戦略のパフォーマンスに対するエクスポージャーが調整されることになります。参照戦略における裏付戦略に対する配分比率は、日次でリバランスされます。配分比率の上限は100%です。
参照戦略は、当初は参照戦略計算代理人としてのSolactive A.G.(以下、「参照戦略計算代理人」といいます。)により計算・公表されますが、事後的に、参照戦略スポンサーが随時選任する者により行われる場合があります。参照戦略スポンサーは、参照戦略計算代理人が参照戦略の価値の公表を継続することを確保する義務を負うものではなく、参照戦略計算代理人はいつでも公表を中止することがあり得ます。
2. 参照戦略価値の算出
参照戦略の構成: 裏付戦略のパフォーマンスに対する参照戦略のエクスポージャーの構成比率は、裏付戦略に係るボラティリティ・ターゲットと実現ボラティリティに基づく一定の算式により決定され(以下、「構成資産構成比率」といいます。)、定期的にリバランスされます。提供資料では、裏付戦略のかかる構成資産構成比率のリバランスを「参照戦略リバランス」といい、リバランスが行なわれる日を「参照戦略リバランス日」といいます。
ボラティリティ調整機能のメカニズム: 構成資産構成比率は、参照戦略リバランス日において、参照ボラティリティをボラティリティ・ターゲット(それぞれ関連する参照戦略補足書において指定されます。)と比較することによって決定されます。参照戦略リバランス日における参照ボラティリティは、一定の方法により計測された裏付資産のボラティリティです。構成資産構成比率は、(i)ボラティリティ・ターゲットを(ii)参照ボラティリティで除したものと等しいパーセンテージであり、100%を上限とします。
参照ボラティリティがボラティリティ・ターゲットより大きい場合には、構成資産構成比率すなわち構成資産に対する参照戦略のエクスポージャーは100%未満となります。
参照戦略価値の算出: 参照戦略の価値(以下、「参照戦略価値」といいます。)は、各「参照戦略営業日」に算出されます。各参照戦略営業日において、参照戦略価値は、裏付戦略の加重パフォーマンスを、直前の参照戦略リバランス日におけるそれぞれの資産の価値に対する割合として算出し、費用及び経費に関する一定の控除額(以下、「戦略控除金額」といいます。)を調整することによって決定されます。
戦略控除金額: 戦略控除金額は、参照戦略設定日後の各参照戦略営業日において参照戦略価値から控除されます。戦略控除金額は、パーセントで表示される固定年率によります。
以下の用語の意味はそれぞれ次の通りです。
3. 費用及び経費に関する控除による参照戦略価値への影響
参照戦略の計算過程においては、参照戦略の構成要素である裏付戦略と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的な投資ポジションを構築及び維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用が合成的に控除されます。このため、参照戦略の戦略価値は、かかる控除の分だけ随時低減します。参照戦略に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記の取引費用より安い場合も高い場合もあり、安い場合、投資家は裏付戦略に対して直接の投資ポジションを保有する場合と比べ、不利な立場に置かれることになります。
参照戦略価値の計算時の控除:参照戦略価値の計算には以下の控除が含まれます。
• 資産リバランス費用: 「資産リバランス費用」は、ボラティリティ調整機能によって生じる構成資産構成比率が変化する際に、本戦略に関する取引を構築又は解約する費用を合成的に反映するものです。資産リバランス費用は、各参照戦略リバランス日において参照戦略価値から控除されます。参照戦略設定日及び参照戦略リバランス日以外の日における資産リバランス費用はゼロとなります。資産リバランス費用は、(i)関連する参照戦略リバランス日における構成資産構成比率の実際の変化、及び(ii) 構成資産構成比率に係る合成的な費用に関連しています。
資産取引費用利率の修正
参照戦略スポンサーは、合理的な方法によって誠実に、かつ適用される一定の条件に従い、仮想の投資家が、該当する構成資産に連動する商品への投資、そのリバランス、そのポジションの維持、又はそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するであろう費用が増加または減少したと決定する場合には、構成資産に関する資産管理費用レート及び/又は資産取引費用レートを変更する権利を留保します。
⦅裏付戦略⦆
1. 裏付戦略の目的
ゴールドマン・サックスi-セレクトIVシリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「裏付戦略」といいます。)は、裏付戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルが独自に開発した合成的なルール・ベースの戦略です。
裏付戦略は、それぞれの関連する数量(以下、「構成資産数量」といいます。)によって配分された15種類の構成資産(以下、「構成資産」といいます。)に対する合成的なエクスポージャーを提供することを意図しています。裏付戦略は、エクセス・リターンベースで算出されており、したがって、現金資産に対する合成的な利率に基づくリターンを含んでいません。
裏付戦略は、構成資産数量により加重平均される構成資産の価値を追跡し、リバランス代理人としてのアセットマネジメントOne株式会社(以下、「裏付戦略リバランス代理人」といいます。)により定期的に指定される各配分に応じて、ダイナミックにリバランスされます。裏付戦略の裏付となる各構成資産については、当初構成比率(以下、「当初構成資産構成比率」といいます。)が指定され、この当初構成比率に基づいてユニットの数量(以下、「当初構成資産数量」といいます。)に転換されます。当該数量は、裏付戦略リバランス代理人により、その裁量に基づき、定期的に変更されます(但し、裏付戦略規定において規定される一定の調整及び制約に服します。)。したがって、本裏付戦略はマネージド型の戦略です。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略リバランス代理人ではなく、裏付戦略規定において規定される限定的な状況を除き、リバランスの過程又はその他において、いかなる裁量権をも行使するものではありません。また、裏付戦略に関して、裏付戦略スポンサー及び裏付戦略計算代理人は当該裏付戦略に関していかなる者に対しても受託者責任を負うものではなく、当該裏付戦略に関する決定を行う場合にいかなる者の利益についても考慮することを要しません。
裏付戦略は日本円建てであり、日本円建てではない各構成資産に関しては、当該構成資産の価値に関する為替レートの変動による正又は負の影響の大部分を相殺することを目的とする内部シミュレーション通貨ヘッジ機能を有しています。
2. 裏付戦略の内容
A. バスケットの構成及び裏付資産価値の決定
構成資産価値の決定: 構成資産設定日に係る各構成資産の構成資産価値は、構成資産当初価値となります。構成資産設定日後の構成資産営業日に係る構成資産の構成資産価値は、かかる構成資産の参照水準に基づいて決定され、以下の要素を反映します。
(i) 構成資産又は裏付戦略のリターンの種類をトータル・リターンからエクセス・リターン(又はその逆)に変更する場合における、日本円又は当該構成資産の通貨(以下、「構成資産通貨」といいます)建ての合成的な現金預金のリターンの加算又は控除。及び
(ii) 当該構成資産が日本円建て以外の通貨(以下、「その他通貨」といいます。)建ての場合における、当該その他通貨に係る為替レートの変動による正又は負の影響のうち大部分を相殺することを目的とする一連の取引を用いたメカニズム。
構成資産の構成資産価値は、負の値になりえます。
また、裏付資産計算代理人は、「構成資産混乱事由」の項において記載される一定の状況において、構成資産の構成資産価値の決定に関して調整を行う場合があります。
以下の用語の意味はそれぞれ次の通りです。
裏付戦略設定日: 2017年3月6日
構成資産設定日: 2016年10月27日
構成資産当初価値: 1
構成資産営業日:各構成資産について、構成資産設定日(同日を含みます。)以降、当該構成資産の戦略ルールに規定される休日カレンダーにより決定される各営業日をいいます。
参照水準:すべての構成資産について、ある暦日において、構成資産のスポンサーにより決定される当該構成資産の終値水準をいいます。
B. 構成資産数量の決定
構成資産数量:裏付戦略は、当該裏付戦略を構成する構成資産(以下、「バスケット」といいます。)について各構成資産の構成資産数量により加重平均され、また、日次ボラティリティ調整機能により調整された構成資産価値を反映します。各構成資産のユニットの配分(以下、「構成資産数量」といいます。)は、裏付戦略リバランス代理人が、所定の制限の範囲(以下、「構成比率制限」といいます。)内において、一定の条件(以下、「リバランス条件」といいます。)に従い、その構成資産数量を変更することにより定期的にリバランスされます。一又は複数の構成資産のリバランスは、提供資料において「バスケット・リバランス」として言及されます。バスケット・リバランスは、当該バスケット・リバランスに関する「バスケット・リバランス期間」において実施されます。バスケット・リバランス期間は、一又は複数のバスケット・リバランス日を含む可能性があります。バスケット・リバランスに関するバスケット・リバランス期間に含まれるバスケット・リバランス日の日数は、「バスケット・リバランス所要日数」といいます。バスケット・リバランスに関するバスケット・リバランス所要日数は、提案された構成資産数量の変更に基づき、また(適用のある場合には)リバランス制限に基づいて算出されます。本概要中の表題「構成資産混乱事由」の項において規定される一定の状況の下において、裏付戦略計算代理人は、バスケット・リバランスを延期することができます。
裏付戦略リバランス代理人は、提案するリバランス(以下、「バスケット・リバランス案」といいます。)について、通知手続に従い、一又は複数の構成資産の構成資産数量及び当該リバランスの効力発生日(各日を以下、「バスケット・リバランス日案」といいます。)に関するリバランス通知(以下、「リバランス通知」といいます。)を、裏付戦略スポンサーに対して送付することにより通知することができます。バスケット・リバランス案に関して、裏付戦略リバランス代理人が裏付戦略計算代理人に対して関連するリバランス通知を提示する暦日が「通知日」となります。
リバランス通知は、当該各構成資産の構成資産数量(当該各構成資産について、「構成資産数量案」といいます。)を明記します。
バスケット・リバランス案が、(i)バスケット・リバランス決定日において、リバランス条件(構成比率制限を含みます。)を充足すると裏付戦略スポンサーが判断する場合であって、かつ(ii)バスケット・リバランス不実施事由(以下に定義します。)に該当しない場合には、各関連する構成資産に関するバスケット・リバランスは、対応するバスケット・リバランス期間において実施されます。少なくとも一つの構成資産の構成資産数量が変更されるバスケット・リバランス期間の各日を「バスケット・リバランス日」といいます。一又は複数の構成資産に関するバスケット・リバランスは、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由、及び/又はその他の混乱事由の発生により延期される可能性があります。
戦略スポンサーは、構成資産に関連する商品もしくは取引またはかかる構成資産を構成要素とする指数の額面総額が、一定の水準を超えると判断する場合には、バスケット・リバランス案を実施しないことができます(以下、「バスケット・リバランス不実施事由」といいます。)。
「通知手続」とは、裏付戦略スポンサーと裏付戦略リバランス代理人の間において合意された手続であり、裏付戦略リバランス代理人が裏付戦略のバスケット・リバランス案に関して充足しなければならないリバランス条件、期間その他の基準が明記されます。
「バスケット・リバランス決定日」とは、バスケット・リバランス案に関して、リバランス通知の日の2バスケット営業日前の日をいいます。
「バスケット営業日」とは、バスケット設定日(同日を含みます。)以降の土曜日および日曜日を除く各暦日をいいます。
構成比率制限:投資制限、現金制限、端数処理制限、構成資産クラス制限、バスケット・リバランス期間制限、ヘッジ制限及び追加的制限は以下に明記され、表題「裏付戦略手法の変更」の項において規定される一定の状況下を除き、変更されません。裏付戦略スポンサーは、裏付戦略リバランス代理人の要請により、一又は複数の構成比率制限を放棄することができます。(但し、その義務を負うものではありません。)
構成比率制限は、以下を含みます。
(i) 投資制限:バスケット・リバランス案に関して、各構成資産に関する「投資制限」は、当該構成資産の最小構成比率及び最大構成比率から構成されます。構成資産に関する新構成比率案(以下において定義されます。)は、当該構成資産の最小構成比率より小さくてはならず、その最大構成比率よりも大きくてはなりません。。構成資産についてゼロの新構成比率案が指定された場合、バスケット・リバランスにおいて当該構成資産のパフォーマンスは裏付戦略価値に反映されません。
(ii) リバランス制限:バスケット・リバランス案に関して、各構成資産に関する「リバランス制限」は、前回のバスケット・リバランス日における構成資産数量と、当該バスケット・リバランス日における構成資産数量の差の絶対値に対する最大値です。なお、リバランス制約はバスケット設定日には適用されません。リバランス制約は、各構成要素資産に適用されます。
(iii) 端数処理制限:バスケット・リバランス案に関して、各構成資産に関する構成資産数量案は、数量単位の[0.0001]の整数倍でなければならず、従って、端数なしに数量単位により割り切れなければなりません(以下、「端数処理制限」といいます。)
(iv) ヘッジ制限:バスケット・リバランス案に関して、仮に、関連する構成資産に関する裏付戦略スポンサー及び/又はその関連会社のいずれかによるヘッジ取引が適用のある内部方針又は法令により制限されることとなると裏付戦略スポンサーが判断した場合、バスケット・リバランスは実施されず、裏付戦略スポンサー及び裏付戦略計算代理人は、対応するリバランス通知は交付されなかったものと見做すものとします。
(v) バスケット・リバランス期間制限:バスケット・リバランス案に関して、バスケット・リバランス所要日数(セクション3「構成資産数量の決定」に基づいて算出されます。)は、裏付戦略補足書において明記される許容バスケット・リバランス最大日数と等しいか少ない日数でなければなりません。
バスケット・リバランス: バスケット・リバランスに関して、裏付戦略を構成する構成資産の構成資産数量は、当該構成資産の各構成資産リバランス日においてリバランスされます。但し、当該バスケット・リバランス日は、当該構成資産の構成資産数量リバランス日であることを要します。バスケット・リバランスは、一又は複数のバスケット・リバランス日に渡る可能性があります。各構成資産は、バスケット設定日において、当初構成資産数量が指定されます。バスケット設定日における現金資産数量は当初現金資産数量です。裏付戦略は定期的にのみリバランスされるため、バスケット・リバランス日の間に発生する当該裏付戦略に関する構成比率制限の範囲外の変動を反映するための調整は行われません。但し、日次ボラティリティ調整機能の目的である場合を除きます。バスケット設定日:2016年11月1日
バスケット当初価値:100
当初構成資産数量:ある構成資産に関し、(i)当該構成資産の当初構成資産構成比率に、(ii)バスケット当初価値を乗じ、(iii)バスケット設定日における当該構成資産の構成資産価値で除した値。
当初現金資産構成比率:1から、すべての構成資産に係る当初構成資産構成比率の合計を引いた値。
当初現金資産数量:(i)当初現金資産構成比率に、(ii)バスケット当初価値を乗じ、(iii)バスケット設定日における現金資産価値で除した値。
バスケット・リバランスの承諾による確定:一旦実施されたバスケット・リバランスは、事実の問題としてリバランス条件が充足されていなかったこと、及び/又は通知手続が順守されていなかったことに基づいて無効とされることはありません。裏付戦略スポンサーの決定は、いかなる状況においても終局的であり、かつ拘束力をもち、裏付戦略スポンサー又はその関係会社のいずれについても義務を負担させることはありません。
C. 日次ボラティリティ調整機能
概観:バスケットに対する裏付戦略のエクスポージャーは、当該裏付戦略リバランス日に関する参照ボラティリティがボラティリティ・ターゲットである3%から乖離している場合に調整されます。
参照ボラティリティとは、該当する裏付戦略リバランス日の2バスケット営業日前の日(同日を含みます。)から、当該裏付戦略リバランス日の66バスケット営業日前の日(同日を含みます。)までの期間について、裏付戦略計算代理人によって一定の算式に基づき計算される、裏付戦略の実現ボラティリティをいいます。裏付戦略に関する当該リバランスを本概要においては、「裏付戦略リバランス」といいます。本概要の表題「混乱事由及びその効果」の項において規定される一定の状況下において、裏付戦略計算代理人は裏付戦略リバランスを延期することができます。
裏付戦略リバランス日に関して、バスケットに対する裏付戦略エクスポージャーは、合成的な投資、又は合成的な現金口座(以下、「裏付戦略現金口座」といいます。)からの借入により増減します。バスケットに対する裏付戦略の最大エクスポージャーは、100パーセント(以下、「最大連動率」といいます。)となります。
D. 費用及び経費の控除が裏付戦略に与える影響
裏付戦略の計算過程では、裏付戦略の構成資産と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジションを構築及び維持した場合に仮想的な投資家が負担するであろう取引費用及び管理費用を合成的に複製した金額が控除されます。このため、裏付戦略の裏付戦略価値は、かかる控除の分だけ随時低減します。裏付戦略に対するエクスポージャーをヘッジするために当該仮想的な投資が負担する実際の費用は、上記取引費用及び管理費用より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、投資家は、当該構成資産に対して直接的な投資ポジションを維持した場合よりも不利な立場に置かれることになります。
バスケット価値の計算時の控除: バスケット価値の計算に際しては、以下の費用が控除されます。
• 資産管理費用: 資産管理費用は、バスケットを構成する構成資産のポジションを維持し、構成資産のパフォーマンスを複製するための費用を合成的に反映します。資産管理費用は、毎バスケット営業日においてバスケットの価値から随時控除(場合によって加算)される金額です。
• バスケット・リバランス費用: バスケット・リバランス費用は、構成資産の構成資産数量に変更が生じる場合に、構成要素に係る取引を構築又は解約するための費用を合成的に反映します。バスケット・リバランス費用は、各バスケット・リバランス日においてバスケット価値から控除され、バスケット設定日及びバスケット・リバランス日以外の日においてはゼロとなります。
裏付戦略価値の計算時の控除: 裏付戦略価値の計算に際しては、以下の費用が控除されます。
• 裏付戦略リバランス費用: 裏付戦略リバランス費用は、日時ボラティリティ調整機能によってバスケット構成比率に変更が生じた場合に、構成資産に関する取引を構築又は解約するコストを合成的に反映します。裏付戦略リバランス費用は、各裏付戦略リバランスにおいて裏付戦略価値から控除され、裏付戦略設定日及び裏付戦略リバランス日以外の日においてはゼロとなります。裏付戦略リバランス費用は、(i)関連する裏付戦略リバランス日におけるバスケット構成比率の変更、及び(ii)バスケット内部での構成資産数量のリバランスの合成的な費用に関係します。
資産管理費用レート、資産取引費用レート及び固定バスケット取引レートの変更
裏付戦略スポンサーは、合理的な方法で誠実に、一定の条件と制約に従い、仮想の投資家が、該当する裏付資産に連動する商品への投資、そのリバランス、そのポジションの維持、又はそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するであろう費用が増加または減少したと決定する場合には、裏付資産に関する上記費用レートを変更する権利を有します。
E. 内部シミュレーション通貨ヘッジ機能
その他通貨建ての構成資産については、内部シミュレーション通貨ヘッジ機能が適用されます。
各構成資産営業日において、内部シミュレーション通貨ヘッジ機能は、為替レートの変動に対するエクスポージャーを軽減するために当該構成資産営業日の直前の構成資産リバランス日から当該構成資産営業日までの当該構成資産のパフォーマンスを合成的に調整します。
2. 混乱事由及びその効果
裏付戦略に対するエクスポージャーを提供するために、裏付戦略スポンサー又はその関連会社は、単独の裁量に基づき、構成資産に関するポジションの構築、調整、及び/又は解約を含みますがこれらに限らない種々の方法によって、かかるエクスポージャーのヘッジを行うことを決定できますが、かかる義務を負うものではありません。裏付戦略スポンサー又はその関連会社が裏付戦略に対するエクスポージャーの一部又は全部をヘッジする能力又はかかるヘッジを調整する能力を損なうか、別の方法でかかる能力に影響を及ぼす事由又は状況が随時生じる場合があります。以下で詳述するように、かかる状況において、裏付戦略スポンサーは、裏付戦略に関して、一定の決定をすることができます。このような決定には、(i)裏付戦略の目的を維持するために裏付戦略スポンサーが適当とみなす裏付戦略の条件の調整、(ii)影響を受けた構成資産の入れ替え、又は(iii)該当するリバランスの延期が含まれますが、これに限られるものではありません。
(i) 構成資産混乱事由I
(a) 構成資産につき、以下のいずれかの事由が発生した場合、下記(I)の場合においては、事由発生指数資産は、構成資産として存続し、下記(II)の場合については、当該承継資産(以下、「承継指数資産」といいます。)が構成資産になるものとみなされ、事由発生指数資産と代替されます(当該事由を、以下、「承継指数資産事由」といいます。)。
(I) 関連する構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサーにより計算又は公表がなされず、裏付戦略が許容する承継スポンサー又はデータ・スポンサーにより計算又は公表されている場合、又は、
(II) 裏付戦略スポンサーの判断において当該事由発生構成資産と同一又は実質的に類似の数式及び方法による計算を用いる承継資産と代替された場合。
(b) 構成資産(裏付戦略スポンサー及び/又はその関係会社のいずれかが構成資産スポンサーである構成資産を含みます。)(以下、「スポンサー混乱指数資産」といいます。)に関して、
(I) 当該スポンサー混乱指数資産の構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサー、又は当該スポンサー混乱指数資産のいずれかの構成要素のスポンサーが、当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)の数式又は計算方法について重大な変更を行い、又は当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)についてその他の重大な修正を行う旨を公表した場合(裏付戦略設定日において(裏付戦略補足書に明記することにより)規定され、その構成要素に変更があった場合において当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)を維持する目的のために行われる当該数式又は方法の変更(適用がある場合、その指数構成銘柄及び資本化及びその他の日常的な事由を含みこれらに制限されません。)を除きます。)。
(II) 当該スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素))が、その構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサー(又は当該構成要素のスポンサー)により承継構成資産(又は、承継構成要素)なしに永久に取消され、存在しなくなり、又は取引可能ではなくなった場合であり、ゴールドマン・サックス・グループのいずれかの会社がスポンサーであった裏付戦略又は指数を継続しなくなった結果としての場合を含みます。
(III) 当該構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサー(又はそのいずれかの構成要素のスポンサー)が、(当該スポンサー混乱指数資産に関して)30構成資産営業日間のうちの20日間、又は(そのいずれかの構成要素に関して)適用のある営業日の期間について、スポンサー混乱指数資産(又はそのいずれかの構成要素)のレベルについて計算し、公表することを怠った場合。
裏付戦略スポンサーは、その単独かつ絶対的な裁量に基づいて、当該スポンサー混乱指数資産について、
(A) 上記(I)、(II)又は(III)において明記された事由が最初に発生した日から30暦日以内に、その単独かつ絶対的な裁量により(但し、裏付戦略スポンサーは、代替構成資産の選択について自ら考える商業的に合理的な努力を尽くします。)、類似の代替手段(仮にそのように裏付戦略スポンサーが判断した場合、当該類似の代替手段は同一のスポンサー混乱指数資産となる可能性もあります。)として代替構成資産を選択するか、又は、
(B) 当該スポンサー混乱指数資産について永久的に構成資産数量をゼロと指定するか、又は、
(C) 上記(I)及び(III)の場合について、当該スポンサー混乱指数資産に関して何らの行動もとらないと決定します。
(ii) 構成資産混乱事由 II
構成資産(以下、「その他の混乱構成資産」といいます。)(又は、そのいずれかの構成要素)に関して、
(a) 適用のある法令により、裏付戦略スポンサー及び/又は、その関係会社のいずれかが当該その他の混乱構成資産(又は、そのいずれかの構成要素)(裏付戦略スポンサー及び/又は、その関係会社のいずれかが構成資産スポンサーである構成資産を含みます。)に関して取引の約定を妨げられた場合、
(b) 当該その他の混乱構成資産(又は、そのいずれかの構成要素)が、(当該その他の混乱構成資産に関して)30構成資産営業日間のうちの20日間、又は(そのいずれかの構成要素に関して)適用のある営業日の期間について、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由その他の混乱事由の影響を受けている場合、又は、
(c) 必要な場合、裏付戦略スポンサーが当該その他の混乱構成資産に関して関連のデータライセンスを持つことを止めた場合、
裏付戦略スポンサーは、当該その他の混乱構成資産について、その単独の裁量において類似の代替手段があると考える場合、当該その他の混乱構成資産と代替構成資産を入れ替え、又は、その単独の裁量により当該その他の混乱構成資産について永久的に構成資産数量ゼロであると指定することもできます。
レベルの訂正
構成資産、為替レート又は(適用ある場合)その構成要素のいずれかについて、再設定、その他の調整又は修正が行われた場合、あるいは、当該構成資産、為替レート又はその構成要素に関して公表され又は裏付戦略計算代理人に対して提供されるレベルが、その当初の公表又は提供された後の合理的な期間内に訂正された場合、裏付戦略計算代理人は、当該再設定、調整、重大な修正又は訂正に対応して、関連する裏付戦略のために適切と見做す措置をとることができます。
ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及びその他の混乱事由
裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人が裏付戦略価値、バスケット価値及び/又は構成資産価値(適用ある場合)の計算を行うことを求められる日において、
(i) 裏付戦略スポンサーが、裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート及び/又は、株式、証券、コモディティ、金利、外国為替相場、指標、その他これらの構成要素(それぞれを以下、「構成要素」といいます。)に関連する市場全体の状況の結果として、市場参加者が、商業的に合理的な努力を行った後に、当該裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート及び/又はこれらの構成要素に関するヘッジポジションの全て又は重要な部分の取得、構築、再構築、交換、維持、解消又は処分を行うことができなくなるか、又は、構成資産に関して(関係する裏付戦略補足書において明記された)追加的な市場混乱事由が発生したと判断した場合(以下、「ヘッジ混乱事由」といいます。)、
(ii) システム障害、自然災害又は人的災害、天災、武力紛争、テロリズム、暴動又は労働争議、又はその他類似の、裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人又はこれらのいずれかの関係会社の合理的な統制の範囲を超える状況のため、当該裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート、及び/又はそれらの構成要素に対して、又はこれらの取引若しくはヘッジ取引に対して重大な影響を及ぼすと裏付戦略スポンサーが判断する事由(以下、「不可抗力事由」といいます。)が発生した場合、又は、
(iii) バスケット、構成資産、為替レート、及び/又はそれらの構成要素(適用ある場合)に関して、以下の事由(以下の各事由を「その他の混乱事由」といいます。)が発生した場合、
(a) 構成資産スポンサー又は構成資産データ・スポンサーが構成資産営業日に関して構成資産の参照レベルを公表することを怠った場合、
(b) 構成要素のいずれかに関する正式なレベルについて、当該正式なレベルが通常公表されることが予定されている関連日において入手できない場合、
(c) 適用のある場合、構成資産の参照取引所が、その通常の立会時間帯に開いていない場合又はその予定終了時間の前に終了した場合、
(d) 裏付戦略計算代理人の合理的な判断により、当該裏付戦略、バスケット、構成資産、為替レート及び/又はこれらの構成要素の価値が明らかに不正確である場合、
(e) 先物契約である構成資産の構成要素の終了価格が「制限価格」(当該先物契約の当該関連日における参照価格が、関連の取引施設において適用のある規則及び手続の下で許容されている最大金額により上昇又は下落することを意味する。)である場合、
(f) 構成資産に関する構成資産混乱事由(承継指数資産事由又は異常事由を除く)が発生した場合、又は、
(g) 為替レートについて為替レート混乱事由が発生した場合、誠実に合理的な方法で行為する裏付戦略計算代理人は、以下を行うことができます。
(I) 当該日に関する裏付戦略価値を計算するために必要な限度のみにおいて、裏付戦略目的を可能な限り維持するために適切と見做す手法及び関連情報源を含む裏付戦略の条件に関する決定又は調整。
(II) 裏付戦略、バスケット、構成資産又はこれらの構成要素に関する適用のあるリバランス(ぞれぞれを「関連リバランス」といいます。)を、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及び/又はその他の混乱事由が継続していない裏付戦略営業日、バスケット営業日、構成資産営業日及び/又は取引所営業日(適用ある場合)(それぞれを「関連営業日」といいます。)の翌日まで延期し、関連リバランスの当該延期について適切と見做す裏付戦略の計算手法の調整を行うこと(但し、当該関連リバランスがもともと予定されていた日の6関連営業日後まで関連リバランスが延期され、当該6営業日目においてヘッジ混乱事由、不可抗力事由及び/又はその他の混乱事由が発生又は継続している場合、にもかかわらず、裏付戦略計算代理人は、当該6営業日目において当該関連リバランスを実施するために適切と見做す決定及び計算を行うものとします。)、及び/又は、
(III) ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及び/又はその他の混乱事由が継続していない関連営業日の翌日まで裏付戦略価値の公表を停止すること。
為替レート及び関連日に関して、「為替レート混乱事由」とは以下を意味します(そして、以下の場合において為替レート関連事由が発生したものと見做されます。)。
(i) 当該為替レートが二つ又は複数の為替レートに分断されること、
(ii) いずれかの法域において、通常の法的手段を通じて適用のある参照通貨を円貨に交換することが一般的に不可能となる事由が発生し影響を及ぼしていること、
(iii) 適用のある参照国について、(a)円貨を適用のある参照国の国内口座から適用のある参照国の外の口座に対して送金すること、又は(b)適用のある参照通貨のために適用のある参照国の国内の口座間で円貨を送金し、又は適用のある参照国の非居住者である当事者に送金することが、一般的に不可能となる事由が発生し影響を及ぼしていること、
(iv) 以下を含むがこれに制限されない適用のある政府機関(以下において定義されます。)の借入金のための担保又は債務、又は保証に関する、不履行、期限の利益喪失事由その他類似の事由(以下で説明されます。)が発生したこと、
(a) 当該担保、債務又は保証に関して、元本、利息その他の未払金額について(適用のある猶予期間に影響を与えることなく)、期限における全額支払いが不履行であること、
(b) 宣言されたモラトリアム、支払停止、放棄、繰延、支払拒否、有効性に関する異議申立、又は当該担保、負債、又は保証に関する元本、利息、その他の未払金額の債務返済繰延、又は、
(c) 当該債務の全ての債権者の同意を得ることなく、当該担保、債務又は保証に関して元本金額、利息その他の金額の支払条件が修正され、又は変更されること。
これらの目的において、不履行、期限の利益喪失事由、その他類似の条件若しくは事由の存在又は発生の決定は、当該担保、債務又は保証を負担する当該政府機関の権限又は能力の欠如又は欠如の申立てに関わりなく行われます。
「政府機関」とは、参照国の、事実上の又は法律上の政府(又はその機関)、裁判所、裁決機関、行政機関、立法機関又はその他の政府当局、又は、金融市場の規制を行うその他の組織(民間又は公共団体)(中央銀行を含みます。)(ユーロに関して、欧州連合及び通貨がユーロである欧州連合参加国を随時含みます。)をいいます。
(v) 裏付戦略スポンサー又はその関係会社のいずれかが、当該為替レートを当該為替レートについて通常利用される情報源から取得し、又は当該為替レートのファーム価格を取得することが不可能であるか合理的に実行不可能であること、
(vi) 関連するいずれかの法域において、裏付戦略スポンサー又はその関係会社のいずれかの全て又は実質的に全ての構成資産を剥奪する関連する政府機関による没収、押収、徴用、国有化その他の行為が発生したこと、又は、
(vii) 場合により、適用のある参照通貨及び/又は戦略通貨が存在しなくなり、新しい通貨と入れ替わったこと。
3. 裏付戦略手法の変更
手法の変更:表題「裏付戦略手法の変更」の本項において規定されている場合を除き、各裏付戦略の裏付戦略計算代理人は、以下に定めるところに従い、裏付戦略価値の計算及び決定に関して裏付戦略規定において規定される手法を採用するものとし、当該手法の適用は(明白な誤りがない場合)最終的であり拘束力をもちます。裏付戦略計算代理人は、裏付戦略価値の計算及び決定について、常に裏付戦略規定において規定される手法(以下、「裏付戦略手法」といいます。)を採用することを予定していますが、市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況(構成資産、為替レート、裏付戦略及び/又はこれらの構成要素のいずれかに影響を及ぼす変更、停止、又は終了その他の事由、又は、裏付戦略を計算するために必要なデータを提供する第三者情報源の能力に影響を及ぼすその他の事由を含みこれらに制限されません。)により、裏付戦略スポンサーの観点から、裏付戦略目的を維持するために当該裏付戦略手法の修正又は変更を必要とし、又は望ましくなるような事由が発生する可能性があります。裏付戦略スポンサーは、その単独の裁量により、市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況の結果として必要であると判断する裏付戦略の構成、又は裏付戦略手法、又は裏付戦略の価値を計算するために使用される第三者情報源にその他の変更を行う権利を留保しています。
したがって、裏付戦略スポンサーは、裏付戦略手法又は裏付戦略価値の計算に用いられる第三者情報源から取得するデータについて、その単独の裁量により、適切であり、必要であり又は望ましいと見做す以下を含む(制限のない)修正及び/又は変更を行う権利を有します。
(i) 裏付戦略規定(関連する裏付戦略補足書を含みます。)に含まれる明白な誤り又は証明された誤りを修正すること。
(ii) 裏付戦略規定(関連する裏付戦略補足書を含みます。)に含まれる曖昧さ、矛盾、欠陥のある規定を修正し、訂正し又は補完すること。
(iii) 裏付戦略価値の計算の頻度を変更し、計算の頻度の変更を考慮に入れるために必要であると合理的に見做す裏付戦略手法の調整を行うこと。
(iv) 裏付戦略スポンサーにより意図的に引き起こされたものではない市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況が発生し、当該状況が裏付戦略計算代理人による裏付戦略価値の計算及び決定を妨げており、関連する状況に関わらず裏付戦略価値の継続的な計算及び決定のためには裏付戦略規定に規定された手法の修正又は変更が必要である場合、裏付戦略計算代理人が裏付戦略価値の計算及び決定を継続することを許容すること、及び/又は、
(v) 修正及び/又は変更が、形式的、僅少又は技術的なものである場合、裏付戦略目的を維持すること。
上記で規定される修正を行うに際し、裏付戦略スポンサー及び/又は裏付戦略委員会(適用のある場合)は、当該修正又は変更が裏付戦略目的と矛盾しない手法を生じさせることを確保するものとします。但し、裏付戦略スポンサー及び裏付戦略計算代理人は、裏付戦略に関して、いかなる者に対する受託者責任を負うものではなく、当該修正を行うにあたり、いかなる者の利益を考慮することを求められるものでもありません。
裏付戦略委員会:裏付戦略に関して、裏付戦略スポンサーは、必須ではありませんが、裏付戦略員会(以下、「裏付戦略委員会」といいます。)を設置することができます。仮に設置された場合、裏付戦略委員会は、裏付戦略スポンサーの従業員及び少なくともそれと等しい人数の、裏付戦略スポンサーの単独かつ絶対的な裁量により選定される関連する学術的又は専門的な経歴を有する外部のメンバーにより構成されます。裏付戦略スポンサーは、上記(i)から(iv)までにおいて規定される種類の裏付戦略手法の修正及び/又は変更について、その制限なく、裏付戦略委員会に提案し、その判断を求めることができます。
裏付戦略委員会が設置された場合、裏付戦略委員会の会議は、(a)裏付戦略委員会の過半数が出席し、かつ、(b)出席者の少なくとも半数が外部メンバーである場合に定足数を満たすものと見做されます。裏付戦略委員会の決定の承認については、当該決定を承認する(少なくとも1名の外部メンバーを含む)過半数の投票が必要です。
仮に設置された場合、裏付戦略委員会の役割、責任及び権限は、裏付戦略スポンサーにより予め定義され、裏付戦略手法、又は裏付戦略の裏付戦略価値を計算するために用いられる第三者情報源から取得するデータに関する変更の承認に限定され、各場合について、上記において許容され予定されているとおりに裏付戦略スポンサーが提案を行うものとします。加えて、裏付戦略委員会は、仮に設置された場合、曖昧さ、欠陥、誤り、不備及び矛盾について修正、訂正又は補完する提案を行い、経済的に重大ではない管理上の変更を行う権限を与えられています。
上記において規定される当該修正を提案するにあたり、裏付戦略委員会は、当該修正又は変更が裏付戦略目的と矛盾しない手法をもたらすことを確保します。
裏付戦略委員会は、仮に設置された場合、承認された修正の記録を保管します。当該記録及び裏付戦略委員会の各会議の議題及び議事録は、表題「裏付戦略価値及び裏付戦略の終了に関する入手可能な情報及び公開」の項の下にある連絡先に要求することにより、投資家により入手可能です。
Currency Exchange Rate
「為替レート」とは、各構成資産、当該構成資産の構成資産通貨及び構成資産営業日に関し、ロンドン午後4時における、当該構成資産通貨一単位を日本円に換算する現物仲値レートの終値として、WM Performance Services又はその承継会社により公表されるレートをいいます。
構成資産の概観
| 構成資産 | 構成資産通貨 | 構成資産 リターン・タイプ | 最小構成比率 | 最大構成比率 | リバランス制約 | 当初構成資産構成比率 | 構成資産管理費用レート | 構成資産取引費用レート * |
| 日本株式先物ローリング戦略指数 | 日本円 | トータル・リターン | 0% | 25% | 8.00 ユニット | 3.9% | 25 bps. | 2 bps |
| 米国株式先物ローリング戦略指数 | 米ドル | トータル・リターン | 0% | 25% | 12.60 ユニット | 6.1% | 15 bps. | 2 bps |
| 欧州株式先物ローリング戦略指数 | ユーロ | トータル・リターン | 0% | 25% | 4.30 ユニット | 1.0% | 20 bps. | 2 bps |
| 英国株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | 英ポンド | トータル・リターン | 0% | 25% | 3.50 ユニット | 2.9% | 25 bps. | 2 bps |
| カナダ株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | カナダ・ドル | エクセス・リターン | 0% | 25% | 2.25 ユニット | 3.5% | 30 bps. | 4 bps |
| 豪州株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | オーストラリア・ドル | エクセス・リターン | 0% | 25% | 3.00 ユニット | 3.9% | 35 bps. | 5 bps |
| スイス株式先物ローリング戦略指数 | スイス・フラン | トータル・リターン | 0% | 25% | 1.80 ユニット | 0.0% | 30 bps. | 4 bps |
| スェーデン株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | スェーデン・クローナ | エクセス・リターン | 0% | 15% | 2.00 ユニット | 0.2% | 30 bps. | 4 bps |
| 香港株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | 香港ドルHKD | エクセス・リターン | 0% | 5% | 3.00 ユニット | 1.4% | 50 bps. . | 4 bps |
| 日本債券先物ローリング戦略指数 | 日本円 | トータル・リターン | 0% | 40% | 10.00 ユニット | 3.0% | 10 bps. . | 2.5 bps |
| 米国債券先物ローリング戦略指数 | 米ドル | トータル・リターン | 0% | 40% | 15.00 ユニット | 13.2% | 10 bps. | 2.5 bps |
| 欧州債券先物ローリング戦略指数 | ユーロ | トータル・リターン | 0% | 40% | 10.00 ユニット | 19.4% | 12.5 bps. . | 3.13 bps |
| 英国債券先物ローリング戦略指数 | 英ポンド | トータル・リターン | 0% | 40% | 4.00 ユニット | 16.3% | :16 bps. | 4 bps |
| GS10年カナダ国債先物終値指数N1クラスC | カナダ・ドル | エクセス・リターン | 0% | 25% | 2.80 ユニット | 4.6% | 13.33 bps. | 3.33 bps |
| GS10年オーストラリア国債先物終値指数N1クラスC | オーストラリア・ドル | エクセス・リターン | 0% | 25% | 2.80 ユニット | 5.3% | 16 bps. | 4 bps |
*上記表において明記される構成資産管理費用レート及び構成資産取引費用レートは、提供資料作成日時点のものであり、随時、費用修正手法の条件に従い修正され得ます。
*構成資産は提供資料作成日時点のものであり、変更する可能性があります。
構成資産取引日
| 構成資産 | 構成資産取引日 |
| 日本株式先物ローリング戦略指数 | 東京証券取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 米国株式先物ローリング戦略指数 | シカゴ・マーカンタイル取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 欧州株式先物ローリング戦略指数 | ユーレックス取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 英国株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | 英国金融契約に関するインターコンチネンタル取引所の取引暦に基づく営業日 |
| カナダ株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | モントリオール取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 豪州株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | オーストラリア証券取引所の取引暦に基づく営業日 |
| スイス株式先物ローリング戦略指数 | (a) ユーレックス取引所の取引暦、(b) スイスの銀行営業日、そして (c) スイス証券取引所の取引暦に基づく営業 |
| スェーデン株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | ナスダックOMXストックホルム取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 香港株式先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | 香港取引所のデリバティブ契約の取引暦に基づく営業日 |
| 日本債券先物ローリング戦略指数 | 東京証券取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 米国債券先物ローリング戦略指数 | シカゴ・マーカンタイル取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 欧州債券先物ローリング戦略指数 | ユーレックス取引所の取引暦に基づく営業日 |
| 英国債券先物ローリング戦略エクセス・リターン指数 | 英国金融契約に関するインターコンチネンタル取引所の取引暦に基づく営業日 |
| GS10年カナダ国債先物終値指数N1クラスC | 土日以外の平日で、(i) モントリオール取引所が10年カナダ債券先物の取引を行う日、(ii) 12月24日、もしくは12月24日が土日の場合直前の金曜日、(iii) 12月31日もしくは12月31日が土日の場合直前の金曜日、のいずれかにも相当しない日 |
| GS10年オーストラリア国債先物終値指数N1クラスC | 土日以外の平日で、(i) オーストラリアの証券取引所が10年オーストラリア債券先物の取引を行う日、(ii) 12月24日、もしくは12月24日が土日の場合直前の金曜日、(iii) 12月31日もしくは12月31日が土日の場合直前の金曜日、のいずれかにも相当しない日 |
リスク要因
[参照戦略特有のリスク要因]参照戦略への投資は、ダイリューションの対象となる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があること
参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過した場合、参照戦略はダイリューションの対象になる可能性があり、参照戦略に連動する商品の投資家は、裏付戦略の価値の上昇による利益を全面的に享受することができない可能性があります。ダイリューションとは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価額が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価額が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、参照戦略の裏付戦略の価額の増減により、参照戦略に連動した投資商品に関して、参照戦略の裏付戦略の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び戦略リスク
参照戦略は、裏付戦略に対する名目的なボラティリティが制御されたエクスポージャーを提供することを目的とするボラティリティ調整機能を有しています。これは、所定のボラティリティ目標3%に関して、約12か月間のルックバック期間に実現した構成資産のボラティリティの実績に基づき、定期的に裏付戦略に対する参照戦略のエクスポージャーを増減することにより達成されます。裏付戦略について実現したボラティリティの増加は、参照戦略の当該裏付戦略に対するエクスポージャーを減少させる可能性があり、その逆もあり得えます。将来実現する裏付戦略のボラティリティは、過去において実現した当該裏付戦略のボラティリティとは異なる可能性があり、このことから、過去に実現したボラティリティではなく、将来に実現したボラティリティに基づいて計算した場合には、裏付戦略構成比率と参照戦略の実績が異なる可能性があります。
[裏付戦略特有のリスク要因]
利益相反
以下の利益相反のリストは、完全なリストではなく、また、裏付戦略に関係する全ての利益相反関係の説明するものではありません。
ゴールドマン・サックス・グループの役割の概観
ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に関連して多様な役割を担います。
(i) ゴールドマン・サックス・インターナショナルが裏付戦略の裏付戦略計算代理人である場合、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略計算代人の資格において、裏付戦略価額を計算し、これを公表し、また、裏付戦略スポンサーの資格において、当該裏付戦略に関する一定の決定を随時行う責任を負います。
(ii) 裏付戦略は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されます。とりわけ、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、パラメータを設定し、各裏付戦略を運営します。以下に定める限られた場合を除き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、各裏付戦略の運営に関していかなる裁量も行使せず、また当該裏付戦略に関していかなる受託者責任も有していません。ゴールドマン・サックス・インターナショナルがその裁量を行使し得る場合は、「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含み、これらに限られません。
(iii) ゴールドマン・サックス・グループは、総合金融サービスグループであり、このことから、以下に詳細するとおり、裏付戦略の裏付戦略価額や構成資産に有利又は不利な影響を及ぼす可能性のある市場活動全般に従事しています。
(iv) ゴールドマン・サックス・グループの会社は、裏付戦略の一又は複数の構成資産のスポンサー及び/又は計算代理人である可能性があり、その資格において、当該裏付戦略の裏付戦略価額に重大な影響を及ぼす可能性のある決定を行う権限を有しています。
潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックス・グループは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループが履行する裏付戦略に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、とりわけその他の事業において、裏付戦略、裏付戦略に連動した商品、構成資産又はその構成要素、及び/または構成資産又はその構成要素が参照し、又は構成資産又はその構成要素に連動する投資商品について、現物の又は経済的その他の利益を有する取引を締結する可能性があり、自ら適切とみなす一定の措置を講じ、又はその他の行為を行う可能性があります。以下の行為を含む、これらの行為により、当該裏付戦略の裏付戦略価額の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
(i) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品、その構成資産、構成資産若しくはその構成要素が参照する投資商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品及びその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為は、裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、さらに当該裏付戦略に連動する投資商品からのリターン及びその価額に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する投資商品、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産が参照し若しくは構成資産に連動する投資商品に関係する情報へのアクセスを持つ可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、当該裏付戦略に連動する商品を入手し又は締結する者の利益のため、当該情報を利用する義務を負うものではありません。
(iii) ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動は、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動に関して多額の利益を受領し、当該裏付戦略に参照される投資商品の価額が減少する可能性があり、以下を含むものとします。
(a) ゴールドマン・サックス・グループ及びその他の当事者は、裏付戦略その他類似する戦略、構成資産若しくはその構成要素を参照する追加的な有価証券を発行又は引受ける可能性があり、また、(裏付戦略その他類似の戦略、構成資産若しくはその構成要素が参照する)その他の金融商品若しくはデリバティブ商品、又は、投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券又は投資商品への投資及び取引量の増加により、裏付戦略の運用成績に不利な影響を及ぼす可能性があり、また当該裏付戦略の裏付戦略価額に影響を及ぼすことがあり、よって当該裏付戦略に連動する商品の満期における支払金額及び当該商品の満期前の価額に影響を及ぼす可能性があります。これらの有価証券又は投資商品は、裏付戦略に連動する商品と競合する可能性もあります。このように競合する商品を市場に提供することで、ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品の市場価額及び当該商品の満期(又はその他の支払日)における支払金額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの有価証券、その他類似の金融商品若しくは投資の発行体、代理人若しくは引受人として行為する場合、これらの有価証券又は投資商品に関する同グループの利益は、裏付戦略に連動する商品の保有者の利益とは逆方向になる可能性があります。
(b) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する商品、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産により参照され、又は連動する投資商品に対するエクスポージャーを、関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できますが、その義務を負うものではありません。当該関連会社又は第三者は、同様に、直接又は間接に、一部又はすべてのエクスポージャーをヘッジ(先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。)する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループがエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、裏付戦略に連動する商品、構成資産若しくはその構成要素、構成資産若しくはその構成要素が参照する商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品、又はその他の商品を、当該裏付戦略を参照する投資商品のために当該裏付戦略の価額が算出される日以前に、購入又は売却することによって、当該ヘッジを調整又は解消することができます。ゴールドマン・サックス・グループはまた、裏付戦略又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の商品に関連するヘッジ取引を締結、調整又は解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、裏付戦略の裏付戦略価額、並びに当該裏付戦略に連動するすべての商品に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c) ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動が、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックス・グループは、自己の債務(もしあれば)をその関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動により多額の利益を受領し、他方で当該裏付戦略を参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
(d) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、構成資産若しくはその構成要素及び/又は構成資産若しくはその構成要素が参照する又は構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品に連動する一又は複数の商品に関して、自己勘定のための取引、自らが資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引(ブロック取引を含みます。)を行う可能性があります。これらの取引の過程において、これらの活動のいずれも、直接又は間接に、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産若しくはその構成要素が参照する投資商品又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の投資商品の水準に影響を及ぼすことで当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、よって当該裏付戦略に連動する商品の市場価値及び当該商品の満期における支払額にも影響を及ぼす可能性があります。
(iv) 裏付戦略の運営者又はスポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルは、表題「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」、及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含み、これらに限られない特定の状況下において、裏付戦略及びこれに連動する商品に影響を及ぼす様々な決定を行う裁量を有しています。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略に連動する商品(ゴールドマン・サックス・グループの関連会社により発行された商品を含みます。)の満期又は期限前償還時における現金による支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。ゴールドマン・サックス・インターナショナルによるこれらの裁量の行使は、当該裏付戦略の裏付戦略価額及び当該裏付戦略に連動する当該商品の価額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。裏付戦略のメソドロジーを変更する裏付戦略スポンサーによる裁量の行使は、裏付戦略及び/又はその構成資産若しくは当該構成資産が参照し又は当該構成資産に連動する一又は複数の商品に関する、裏付戦略スポンサーによる自己勘定のための取引、資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引に関して多額の利益をもたらす可能性があります。
(v) 裏付戦略の一又は複数の構成資産の運営者又はスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの関連会社は、当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす決定(一又は複数の構成資産の価額の公表の中断を含み、これに限られません。)をする裁量を有する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループの関連会社は、裏付戦略又はこれに連動する商品の投資家に配慮せずに当該裁量を行使します。
(vi) ゴールドマン・サックス・グループは、将来において、裏付戦略又は一若しくは複数の構成資産と類似又は同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、裏付戦略補足書に定める構成資産の参照水準のみが、当該裏付戦略の計算に使用される価格水準です。従って、公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成資産の価格水準として扱われることはありません(但し、裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人が、上記に定めるとおり、構成資産の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます。)。
(vii) ゴールドマン・サックス・グループは、(例えば、裏付戦略に関連する構成資産に関して)当該裏付戦略に連動する商品への投資と矛盾する調査を公表し、意見を表明し、又は推奨を提供する可能性があり、それらはいつでも変更される可能性があります。当該調査、意見又は推奨は、投資家が関連する構成資産を購入又は保有することについて推奨又は推奨しない可能性があり、当該裏付戦略又は当該裏付戦略に連動する商品の価額及び/又は運用成績に影響を及ぼす可能性があります。
各裏付戦略はアクティブ・マネージド型であること
裏付戦略の構成資産に対する構成資産数量は、リバランス条件に従い、裏付戦略リバランス代理人によりバスケット・リバランスに基づき指定されます。当該バスケット・リバランスが、裏付戦略の運用成績を向上させる保証又は確実性はありません。裏付戦略リバランス代理人が、構成資産の構成資産数量に変更を加えないことを選択し、又は、リバランス条件を充足する構成資産数量の変更の提案がされない場合、構成資産数量は変更せずに存続します。
バスケット・リバランスが裏付戦略のパフォーマンスを向上させる保証はありません。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、又はこれらの者の関連会社のいずれも、裏付戦略リバランス代理人の選択した構成資産数量又は裏付戦略のパフォーマンスについて、責任を負うものではありません。裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人のいずれも、提案されたバスケット・リバランスが裏付戦略の投資家にとって最善の利益となるか否かについて評価する権限を持つものではなく、それを行うものでもありません。
さらに、リバランス条件は、裏付戦略リバランス代理人が、市場、政治、金融等の要因を考慮して適切と考える迅速性、頻度又は程度において裏付戦略の構成資産の構成資産数量をリバランスすることを妨げる可能性があります。その結果、裏付戦略の投資家は、自ら構成資産に投資し、又はより少ない制限のマネージド型商品へ投資する投資家よりも多くの又は少ないリスクが伴う可能性があります。リバランス条件は、裏付戦略の裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、及び裏付戦略リバランス代理人の間で、当該裏付戦略の設定日に合意されます。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人又は裏付戦略リバランス代理人のいずれも、他の当事者の同意なしに、一切のリバランス条件を変更する権限を有していません。
裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人若しくは裏付戦略リバランス代理人又はこれらの各関連会社のいずれも、裏付戦略について、順調な運用成績又は、マネージド型であるか否かを問わず、他の指数又は戦略よりも高い運用成績を達成できる旨の明示的又は黙示的な表明を行うものではありません。
裏付戦略スポンサーは、特定の限定された状況下において、バスケット・リバランス案を拒絶することができること
裏付戦略に関して、構成資産数量案及び/又はバスケット・リバランス予定日が、バスケット・リバランス決定予定日においてリバランス条件を充足しない場合、裏付戦略スポンサーは、当該提案を全体として拒絶することができ、バスケット・リバランスは行われません。裏付戦略スポンサーは、かかる判断を下す場合、裏付戦略に対するいかなる投資家の利益も配慮せずに当該裁量を行使します。
一度実施されたバスケット・リバランスは、事実上リバランス条件が充足されていなかったことに基づいて無効とされることはありません。裏付戦略スポンサーの決定は、全ての状況の下において終局的かつ拘束力を有し、裏付戦略スポンサー又はその関連会社のいずれも、責任を負うことはありません。
裏付戦略スポンサーは、当該裏付戦略スポンサー及び/又はその関連会社が適用のある内部方針又は法令により取引の締結を制限される場合は、バスケット・リバランス案を拒絶できること
バスケット・リバランス案に関して、裏付戦略スポンサーが、適用のある内部方針又は法令により、当該裏付戦略スポンサー及び/又はその関連会社が関連する構成資産のいずれかに関する取引の締結が制限されると判断する場合、バスケット・リバランス案は全体として拒絶される可能性があり、バスケット・リバランスは行われません。
裏付戦略の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない可能性があること
裏付戦略の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。裏付戦略は、過去の特定の資産の運用成績に基づくものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的としています。しかしながら、裏付戦略の将来における実際の運用成績は、裏付戦略の過去の運用成績とほとんど関連性がない可能性があります。
裏付戦略への投資は、レバレッジの影響を受ける可能性があり、それは当該投資のリスクを増大させる可能性があること
裏付戦略のその構成資産に対する絶対的な全体のエクスポージャーは、レバレッジが作用している可能性があります。本件に関して、レバレッジとは、裏付戦略が、構成資産における有利又は不利な変化に対して増大されたエクスポージャーを持ち、買い持ち構成資産の価値の減少と売り持ち構成資産の価値の増加の両方が発生した場合にボラティリティ及び損失リスクが拡大することを意味します。
裏付戦略への投資は、ダイリューションの対象になる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があること
裏付戦略はダイリューションの対象になる可能性があり、裏付戦略に連動する商品の投資家は、バスケット又は構成資産の価値が(エクスポージャーがロングであるかショートであるかにより)上昇又は減少することによる利益を全面的に享受することができない可能性があります。ダイリューションとは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価値が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価値が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、バスケット又は構成資産の価額の増減により、裏付戦略に連動した投資商品に関して、バスケット又は構成資産の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び裏付戦略リスク
日次ボラティリティ調整機能は、構成資産に対して、ボラティリティが制御された名目的なエクスポージャーを提供することを目的としています。これは、ボラティリティ目標に関連する参照ボラティリティ(該当する裏付戦略補足書に定めます。)に基づき、定期的に構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを増減し、これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増減することにより達成されます。ボラティリティ目標は、固定の数値、あるいは、所定の数式に基づき計算される変数(この場合、ボラティリティ目標は時間とともに変動するものとします。)のいずれかになります。ボラティリティ目標の減少は、構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを減少させ、これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増加させます。
日次ボラティリティ調整機能の適用がある場合、バスケット価額が上昇し、同時に参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過する期間について、日次ボラティリティ調整機能が適用されない類似の裏付戦略と比較して裏付戦略の運用成績の低下が観測される可能性があります。当該市場環境の例は、ボラティリティが高い期間の後の、バスケット価値の急激な回復となります。日次ボラティリティ調整機能は、裏付戦略に連動するオプションに基づく支払のための改善された参加の観点及び裏付戦略の運用成績の観点の双方において、短期の投資に向けて設計されたものではありません。
裏付戦略の運用成績データは、当該裏付戦略の設定日以降についてのみ存在します。裏付戦略の過去の運用成績データは限定的である可能性があること
裏付戦略は、関連する裏付戦略設定日以降についてのみ計算され、従ってそれ以前の運用成績データは存在しません。加えて、特定の構成資産に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結果として、そのリターンが裏付戦略又は当該構成資産に連動する投資商品には、過去の実績が立証されている指数又は戦略に連動したエクスポージャーと比べて大きなリスクを伴う可能性があります。
裏付戦略が、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由の対象となる可能性があること
裏付戦略に関して、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生又は存続している場合、裏付戦略計算代理人は、当該裏付戦略に関する一定の調整を行うものとし、それらは、裏付戦略価額を計算するためのメソドロジー及び関連する情報源の調整、関連するリバランスの延期又は裏付戦略価額の公表の中断を含みます。裏付戦略計算代理人が、メソドロジー及び関連する情報源の調整を行い、又は関連するリバランスを延期した場合、裏付戦略価額は、当該ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生していなかった場合とは異なるものとなり、予測不能に変動し、下落する可能性があります。
構成資産の価値についてゴールドマン・サックス・グループにより提供される情報は、将来の運用成績の指針とならない可能性があること
いずれかの構成資産に関する運用成績についてゴールドマン・サックス・グループから提供される情報は、情報の提供の目的においてのみ行われるものであり、裏付戦略に連動する商品の投資家は、当該情報を将来の水準又は評価額の変動の範囲又は傾向を示すものとみなしてはならないものとします。当該情報は、関連する裏付戦略のメソドロジーにおいて用いられた実際の価額や水準とは異なる可能性があります。
| ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-07(以下「当ファンド」)は、アセットマネジメントOne株式会社(以下「アセットマネジメントOne」)が設定・運用を行います。「ゴールドマン・サックス」は、Goldman Sachs & Co. LLC.(以下「使用許諾者」)の日本およびその他の国において登録された商標です。アセットマネジメントOneおよびその関連会社は、使用許諾者またはその関連会社・関係会社(以下「ゴールドマン・サックス」と総称)との間に資本関係はありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの設定または販売に何らの責任も有しておらず、当ファンドの設定または販売にこれまで関与したこともありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの受益者または公衆に対し、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資の適否、当ファンドが一般市場もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行っておりません。使用許諾者とアセットマネジメントOneの関係は、当ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られます。 |
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特殊型 (条件付運用型) |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
| 単位型 | 当初、募集された資金が1つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」および「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 補足分類 | 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり ( ) なし | ブルベア型 条件付運用型 ロング・ショート型/絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| 債券・社債 | 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
| 条件付運用型 | 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還 価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。 |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
