有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/08/17-2023/02/16)

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。組入れた株式の価格が下落した場合、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
② カバードコール戦略の利用に伴うリスク
・カバードコール戦略では、原資産である株式価格が上昇した場合の値上り益が限定されるため、株式のみに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。本ファンドのカバードコール戦略では、株式への投資とそれぞれの個別銘柄ごとのコールオプションの売りを組み合わせるため、株式価格上昇時の値上り益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果が株式市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
・コールオプションの売りを行うことにより得られるプレミアム収入の水準は、オプション売却時点の価格水準や権利行使水準、価格変動率(ボラティリティ)、満期日までの期間、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなプレミアム収入の水準が確保できない可能性があります。
・株式の価格水準や価格変動率の変動等によりコールオプションの評価値が変動し、損失を被ることがあります。
・カバードコール戦略において、特定の期間で価格が下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した場合の値上り益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上り益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。
③ 為替変動リスク
本ファンドは主要投資対象とする外国投資信託において、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行う際、円金利が組入資産の通貨の金利より低い場合には、金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかります。
④ カントリーリスク
実質的な投資対象となる国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ スワップ取引に関するリスク
・本ファンドが投資対象とする外国投資信託におけるスワップ取引では、取引の相手方から担保を受取ることで信用リスクの低減を図りますが、相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、カバードコール戦略の投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。また、スワップ取引の相手方から受け入れた担保を想定した価格で処分できない場合があることから損失を被る可能性があります。
・本ファンドが投資対象とする外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引する株式やオプション取引について何ら権利を有しません。
⑥ その他
解約資金を手当てするためにカバードコール戦略を解消(株式の売却およびオプションの買戻し)する際、市場規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できない場合があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
<その他留意事項>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。


《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括


運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
投資戦略委員会	原則月1回	常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月1回	最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
リスク管理委員会	原則月1回	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。
ファンドマネジャー会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
コンプライアンス 委員会	原則月1回	常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。
		上記体制は、今後、変更となる場合があります｡

② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
<参考情報>