有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2025/07/16-2026/01/15)
(4)【分配方針】
(資産成長型)
年2回(原則として毎年1月および7月の15日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(資産成長型)は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(3%目標受取型)(6%目標受取型)
年6回(原則として1月、3月、5月、7月、9月、11月の15日。ただし、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ニ 分配金額は、委託会社が以下の目標分配率に基づき決定します。
(3%目標受取型)年3%(各決算時0.5%)相当
(6%目標受取型)年6%(各決算時1%)相当
(3%目標受取型)および(6%目標受取型)は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず、各コースの目標分配率に基づき継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行うことがあります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。なお、各コースにおいては決算日の基準価額に対して定率で分配を行うことから、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配が続く場合には分配金の金額は小さくなっていきます。
(資産成長型)
年2回(原則として毎年1月および7月の15日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(資産成長型)は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(3%目標受取型)(6%目標受取型)
年6回(原則として1月、3月、5月、7月、9月、11月の15日。ただし、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ニ 分配金額は、委託会社が以下の目標分配率に基づき決定します。
(3%目標受取型)年3%(各決算時0.5%)相当
(6%目標受取型)年6%(各決算時1%)相当
(3%目標受取型)および(6%目標受取型)は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず、各コースの目標分配率に基づき継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行うことがあります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。なお、各コースにおいては決算日の基準価額に対して定率で分配を行うことから、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配が続く場合には分配金の金額は小さくなっていきます。