有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年5月18日-令和4年5月16日)

(1)【投資方針】
◆投資する公社債は、投資時点においてBBB格相当以上の格付(格付がない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)を有する公社債とし、日本を含む先進国の国債等(国債、政府保証債、政府機関債、国際機関債、地方債)を中心に投資します。
◆市場環境、利回り水準、為替ヘッジコスト等を勘案して国別配分、通貨配分、デュレーションの水準を決定し、ポートフォリオを構築します。なお、ポートフォリオのデュレーションは、原則として0～8年の範囲内で調整します。

◆効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用する場合があります。
◆実質組入外貨建資産については、円建資産の額と外貨建資産のうち為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なった資産の額との合計額(実質的な円建資産の額)を、原則として信託財産の純資産総額の90%±10%程度に維持することを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。