有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/05/17-2023/05/15)

(1)【投資方針】
●「グローバル債券マザーファンド」および「野村短期日本国債マザーファンド」を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図るとともに、基準価額の下値抑制を目標に運用を行ないます。
◆各マザーファンドの組入比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
●各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの基準価額(1万口当たり。支払済みの分配金累計額は加算しません。)が予め定められた水準(「ストップライン」と呼びます。)を下回らないことを目標に、ファンドが実質的に保有する資産全体のリスク水準を考慮して決定します。
◆各マザーファンドへの投資配分比率の決定にあたっては、ファンドの基準価額が上昇した場合には「グローバル債券マザーファンド」の組入比率を引き上げ、ファンドの基準価額が下落した場合には「グローバル債券マザーファンド」の組入比率を引き下げることを基本とします。ただし、ファンドが実質的に保有する資産全体のリスク水準の変化も投資配分比率の決定に影響するため、上記のようにならない場合もあります。

*1「グローバル債券マザーファンド」に相当します。
*2「野村短期日本国債マザーファンド」に相当します。
●実質組入外貨建資産については、マザーファンドにおいて為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なうことを基本とし、ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、外貨建資産に直接投資をした場合は、原則として、ファンドで為替ヘッジを行なうことを基本とします。
●ファンドの基準価額がストップラインを下回らないことを目的とした契約※1を、委託会社と受託会社が契約提供会社※2と結ぶことで損失限定を図ります※3。
※1 ファンドが投資する資産の下落などにより、契約により支払われるべき金額考慮前の基準価額がストップラインを下回ることとなった場合に、定められた規定に基づき基準価額をストップライン水準とするのに必要な金額がファンドに支払われる契約です。
※2 2023年8月10日現在、契約提供会社は、クレディ・スイス・インターナショナルです。なお、契約提供会社は追加・変更となる場合があります。
※3 契約提供会社の経営破たん等により契約が履行されない場合には、基準価額がストップラインを下回る可能性があります。
●ファンドの基準価額が22営業日連続してストップラインを上回る予め定められた水準(「償還検討ライン」と呼びます。)以下となった場合※、ファンドの基準価額がストップラインを下回らないことを目的とした契約を結ぶことができなくなった場合、あるいはファンドの基準価額がストップライン以下となった場合には繰上償還を行ないます。
※基準価額の下落に伴い、「グローバル債券マザーファンド」への投資比率が低下すると、ファンドの期待リターンも低下するため、22営業日連続して基準価額が償還検討ライン以下で推移した場合には繰上償還を行ないます。

●設定当初のストップラインは9,500円、償還検討ラインは9,595円とします。なお、ストップラインは各月末時点において、ファンドの基準価額からストップラインに500円を加算した額を差し引いた額が、ファンドの基準価額に8%を乗じて得た額を100円の整数倍に切り上げた額以上となった場合に引き上げることとし、引き上げ幅は500円とします。また、償還検討ラインは、ストップラインの101%とします。

●「グローバル債券マザーファンド」について
・世界各国の公社債を主要投資対象とします。
・投資する公社債は、投資時点においてBBB格相当以上の格付(格付がない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)を有する公社債とし、日本を含む先進国の国債等(国債、政府保証債、政府機関債、国際機関債、地方債)を中心に投資します。
・市場環境、利回り水準、為替ヘッジコスト等を勘案して国別配分、通貨配分、デュレーションの水準を決定し、ポートフォリオを構築します。なお、ポートフォリオのデュレーションは、原則として0～8年の範囲内で調整します。
・効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用する場合があります。
・円建資産の額と外貨建資産のうち為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なった資産の額との合計額(実質的な円建資産の額)については、原則として信託財産の純資産総額の90%±10%程度に維持することを基本とします。

「野村短期日本国債マザーファンド」について
・残存期間の短いわが国の国債等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。