有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年5月18日-令和4年5月16日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	ストップライン契約
	時価で評価しております。 時価評価にあたっては、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)に則り、適切と判断した価格で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2022年 5月16日までとなっております。

(会計方針の変更) 第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当計算期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、ストップライン契約については、従来、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)の規定により、支払対価を期間の経過に応じて費用処理を採用しておりましたが、当計算期間より、時価の算定に関する会計基準に則り、適切と判断した価格で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記) 該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

第3期 2021年 5月17日現在				第4期 2022年 5月16日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			2,652,990,142口				2,498,636,301口
				2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
						元本の欠損	66,569,513円
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0103円			1口当たり純資産額	0.9734円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,103円)			(10,000口当たり純資産額)	(9,734円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 自 2020年 5月16日 至 2021年 5月17日					第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日
1.	分配金の計算過程				1.	分配金の計算過程
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	7,075,248円			費用控除後の配当等収益額	A	2,486,338円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	22,807,606円			収益調整金額	C	22,613,217円
	分配準備積立金額	D	7,608,784円			分配準備積立金額	D	12,867,515円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	37,491,638円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	37,967,070円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,652,990,142口			当ファンドの期末残存口数	F	2,498,636,301口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	141円			10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	151円
	10,000口当たり分配金額	H	0円			10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円
2.	その他費用				2.	その他費用
	その他費用のうち4,674,487円は、ストップライン契約に基づく支払対価のうち当期に費用処理した額であります。					該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

第3期 自 2020年 5月16日 至 2021年 5月17日	第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。 これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 当ファンドは、ファンドの基準価額がストップラインを下回らないことを目的とした契約を結ぶことで損失限定を図ります。 ファンドが契約を結ぶことができなくなった場合およびファンドの基準価額がストップライン以下となった場合には繰上償還を行ないます。 契約提供会社の経営破たん等により契約が履行されない場合には基準価額がストップラインを下回る可能性があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第3期 2021年 5月17日現在	第4期 2022年 5月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ストップライン契約 デリバティブ取引については、(その他の注記)の3デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第3期 自 2020年 5月16日 至 2021年 5月17日	第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記) 1 元本の移動

第3期 自 2020年 5月16日 至 2021年 5月17日		第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日
期首元本額	2,237,895,396円	期首元本額	2,652,990,142円
期中追加設定元本額	909,326,489円	期中追加設定元本額	187,864,388円
期中一部解約元本額	494,231,743円	期中一部解約元本額	342,218,229円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	第3期 自 2020年 5月16日 至 2021年 5月17日	第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日
	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	20,271,670	△28,875,910
合計	20,271,670	△28,875,910

3 デリバティブ取引関係

種類	第4期(2022年 5月16日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
ストップライン契約	2,432,066,788	-	-	-
合計	2,432,066,788	-	-	-

(注)時価の算定方法
ストップライン契約
時価評価にあたっては、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)に則り、適切と判断した価格で評価しております。