半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年8月16日-令和1年9月19日)

【提出】
2019/05/08 9:00
【資料】
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【項目】
16項目
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間 自 平成30年8月16日 至 平成31年2月15日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分当中間計算期間末 平成31年2月15日現在
1.※1期首元本額1,000,000円
期中追加設定元本額61,498,511円
期中一部解約元本額6,599,622円
2.中間計算期間末日における受益権の総数55,898,889口
3.※2元本の欠損中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,503,948円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分当中間計算期間 自 平成30年8月16日 至 平成31年2月15日
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末 平成31年2月15日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末 平成31年2月15日現在
該当事項はありません。

(1口当たり情報)
当中間計算期間末 平成31年2月15日現在
1口当たり純資産額0.9373円
(1万口当たり純資産額)(9,373円)

(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成31年2月15日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン17,641,227,410
株式※2※3135,269,654,340
派生商品評価勘定13,842,460
未収入金1,641,760
未収配当金214,548,542
未収利息832,817
その他未収収益※410,487,019
流動資産合計153,152,234,348
資産合計153,152,234,348
負債の部
流動負債
前受金24,395,000
未払解約金91,805,900
受入担保金16,938,012,346
その他未払費用12,368
流動負債合計17,054,225,614
負債合計17,054,225,614
純資産の部
元本等
元本※1135,823,812,463
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)274,196,271
元本等合計136,098,008,734
純資産合計136,098,008,734
負債純資産合計153,152,234,348

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年8月16日 至 平成31年2月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成31年2月15日現在
1.※1期首平成30年8月16日
期首元本額132,242,097,665円
期中追加設定元本額8,940,630,720円
期中一部解約元本額5,358,915,922円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックスファンド4,213,120,448円
ダイワ・トピックス・インデックスファンドVA8,472,339,715円
適格機関投資家専用・ダイワ・トピックスインデックスファンドVA250,505,741円
ダイワ国内重視バランスファンド30VA(一般投資家私募)74,962,444円
ダイワ国内重視バランスファンド50VA(一般投資家私募)1,043,622,095円
ダイワ国際分散バランスファンド30VA(一般投資家私募)57,781,748円
ダイワ国際分散バランスファンド50VA(一般投資家私募)1,434,143,634円
日本株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)6,176,297円
D-I's TOPIXインデックス39,739,472円
為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンド19,708,201円
DCダイワ・ターゲットイヤー2050709,815円
iFree TOPIXインデックス883,597,084円
iFree 8資産バランス1,468,489,310円
iFree 年金バランス24,821,895円
DCダイワ日本株式インデックス65,976,614,050円
ダイワ・ライフ・バランス302,745,728,330円
ダイワ・ライフ・バランス503,089,555,161円
ダイワ・ライフ・バランス702,947,135,033円
年金ダイワ日本株式インデックス4,690,921,143円
DCダイワ・ターゲットイヤー202015,659,862円
DCダイワ・ターゲットイヤー203057,903,409円
DCダイワ・ターゲットイヤー204018,081,354円
ダイワつみたてインデックス日本株式52,286,899円
ダイワ世界分散バランスファンド15VA379,683円
ダイワ世界分散バランスファンド20VA387,132円
ダイワ世界分散バランスファンド20VA(国内株式型)767,913円
ダイワ世界分散バランスファンド25VA4,456,803円
ダイワ世界分散バランスファンド30VA5,257,411円
ダイワ世界分散バランスファンド30VA(国内株式型)10,329,746円
ダイワ世界バランスファンド40VA174,739,026円
ダイワ世界バランスファンド60VA167,528,704円
ダイワ・バランスファンド35VA9,663,609,360円
ダイワ・ワールド・バランスファンド50VA9,941,565円
ダイワ・ワールド・バランスファンド75VA12,103,218円
ダイワ・バランスファンド25VA(適格機関投資家専用)825,057,420円
ダイワ国内バランスファンド25VA(適格機関投資家専用)132,758,703円
ダイワ国内バランスファンド30VA(適格機関投資家専用)233,209,646円
ダイワ・ノーロード TOPIXファンド159,801,317円
ダイワファンドラップ TOPIXインデックス8,452,717,476円
ダイワTOPIXインデックス(ダイワSMA専用)249,217,408円
ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス2,017,814,223円
ダイワ・インデックスセレクト TOPIX1,419,459,166円
ダイワライフスタイル25189,707,322円
ダイワライフスタイル50702,634,370円
ダイワライフスタイル75558,150,313円
DC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファンド)13,450,181,398円
135,823,812,463円
2.期末日における受益権の総数135,823,812,463口
3.※2貸付有価証券株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。
株式 15,961,706,350円
4.※3差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
株式 660,500,000円
5.※4その他未収収益貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分8,781,053円が含まれております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成31年2月15日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成31年2月15日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建790,400,000-804,270,00013,870,000
合計790,400,000-804,270,00013,870,000

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成31年2月15日現在
1口当たり純資産額1.0020円
(1万口当たり純資産額)(10,020円)

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