有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年6月23日-令和3年6月21日)

(1)ファンドのリスク特性
当ファンドは、主に投資対象ファンドへの投資を通じて、実質的に主要先進国の10年国債先物に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスク、および、留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスク、および、留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 買い建て・売り建てポジションを構築する戦略のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、定量的なプロセスを通じて、主要先進国の上場債券先物のロング(買い建て)とショート(売り建て)のポジションを構築する戦略により投資収益を追求しますが、当戦略がその目的を達成できる保証はありません。買い建てた先物の価格が、売り建てた先物の価格より値下がりした場合、もしくは、売り建てた先物の価格が買い建てた先物の価格より値上がりした場合等には損失が発生し、それに伴い、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、各国債券先物の連動性は高いと想定されるものの、買い建てた先物が値下がりし、売り建てた先物が値上がりする等、逆の動きにより双方で損失が出る場合には、基準価額の下落が大きく拡大する可能性があります。
② デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、主に主要先進国の上場債券先物に投資を行ない、それに伴って発生した為替リスクを店頭取引である為替先渡取引を用いてヘッジします。債券先物や為替先渡取引等デリバティブ取引は、投資目的を効率的に達成するために用いられ、または価格変動の影響を回避する目的で用いられますが、その取引にはコストとリスクが伴い、その目的が達成される保証はありません。
デリバティブ取引は、一般的に小額の証拠金・担保金等を差入れることで、より大きな金額の取引を行ないます。当ファンドの主要投資対象ファンドでは、原則として、債券先物のロングとショートのポジションをそれぞれファンド純資産総額の100%程度構築して維持します。それにより、いわゆるレバレッジがかかることにより、市場価格の変動が増幅されて大きな影響を被る可能性があります。
また、デリバティブ取引の相手方が破綻するなどして、契約が履行されずに損失を被るリスクがあります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
③ 債券投資のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、主に主要先進国の上場債券先物に投資を行ないます。債券先物の価格は、世界各国の金融・財政政策、経済政治動向や各国市場動向等に応じて変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
当ファンドで債券先物を買い建てた国の金利が上昇すれば、先物価格が下落し、損失が発生する場合があります。また、売り建てた国の金利が低下すれば、先物価格が上昇し、損失が発生する場合があります。
当ファンドの運用戦略は、買い建てた先物価格が売り建てた先物価格より相対的に上昇、または、下落幅が少ないことにより中長期的観点から収益獲得を目指しますが、金利の変動により基準価額が大きく下落する可能性があります。
また、債券先物の原資産である国債を発行する国の財務状況により、債務不履行や流動性逼迫に対する懸念等が高まり、先物価格が大きく下落する場合があります。そのような国の債券先物を買い建てていた場合には、基準価額の下落が拡大する可能性があります。
④ 為替変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドにおいて為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響を完全に回避することはできません。また、為替先渡取引を行う通貨間の金利差等により、為替ヘッジ・コストがかかる場合があります。
⑤ 信用リスク
公社債等の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等､信用状況によって公社債等の価格は変動します｡特に､発行体が財政難､経営不安等により､利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)､またはできなくなることが予想される場合には､大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります｡)｡したがって､このような状態が生じた場合には､当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し､基準価額が下落する要因となります｡
また､当ファンドの資産をコール・ローン､譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合(投資信託またはマザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む)にも､債務不履行などにより損失が発生することがあります｡運用資産の規模等によっては､当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります｡
⑥ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては､有価証券の取得､売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け､市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク､評価価格どおりに売却できないリスク､あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり､その結果､不測の損失を被るリスクがあります｡
また､解約資金の手当てが間に合わず､売却した有価証券等の売却代金回収までの期間､一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり､その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります｡
⑦ ファンド・オブ・ファンズ方式のリスク
当ファンドは､複数の投資信託に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行いますが､当ファンドの信託期間が終了する以前に､主要投資対象とする投資信託が存続しないこととなった場合や組入ができなくなった場合には当ファンドは繰上償還となります｡
また､投資対象の投資信託が上場されている場合は､市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する投資信託を大量に売却しなければならない状況においては､投資信託の取得､売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け､市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク､評価価格どおりに売却できないリスク､あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり､その結果､不測の損失を被るリスクがあります｡
一方､上場されていない場合は､他の投資者による追加設定・解約等に伴う資金変動等があり､その結果､当投資信託において有価証券の売買等が行われた場合等には､その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担が当投資信託の基準価額に影響を及ぼすことがあるため､これにより､当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります｡
⑧ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国(投資対象国)における政治不安や社会不安､あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により､投資成果に大きく影響することがあります｡また､投資対象国の政府当局による､海外からの投資規制や課徴的な税制､海外からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により､投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があります｡
(2)その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3)リスク管理体制

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。