有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年10月11日-令和2年10月12日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森銀行	19,562	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東北銀行	13,200	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社足利銀行	135,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社常陽銀行	85,113	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社武蔵野銀行	45,743	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社横浜銀行	215,628	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行	46,773	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行	36,839	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社関西みらい銀行	38,971	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社池田泉州銀行	61,385	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社南都銀行	37,924	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社紀陽銀行	80,096	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社広島銀行	54,573	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百十四銀行	37,322	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福島銀行	18,682	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東京スター銀行	26,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山第一銀行	10,182	日本において銀行業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社	60,000	日本において保険業務を営んでおります。
いちよし証券株式会社	14,577	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
OKB証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	(※1)40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
静銀ティーエム証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和証券株式会社	100,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
とうほう証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東洋証券株式会社	13,494	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
第四北越証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
浜銀TT証券株式会社	3,307	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(※1)資本金の額は2020年8月1日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集の取扱い
(2) 信託契約の一部解約事務
(3) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(4) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(5) その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。