- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年6月26日-令和2年6月25日)
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指します。
なお、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
*上場予定を含みます。
② 社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
③ マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
④ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指します。
なお、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
*上場予定を含みます。
② 社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
③ マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
④ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。