有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年6月23日-令和2年12月21日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、ヘルスケア日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に投資し、中長期的にTOPIX(東証株価指数、配当込み)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
≪商品分類表≫
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
イ 当ファンドは、ヘルスケア日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に投資し、中長期的にTOPIX(東証株価指数、配当込み)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 (収益の源泉) | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) | 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「株式」となります。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
≪商品分類表≫
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 国内 | 株式 | |
| 単位型 | 債券 | |
| 海外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産 ( ) | |
| 内外 | 資産複合 |
≪属性区分表≫
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 | 年1回 | グローバル (日本除く) | |
| 一般 | |||
| 大型株 | 年2回 | ||
| 中小型株 | 日本 | ||
| 年4回 | |||
| 債券 | 北米 | ファミリーファンド | |
| 一般 | 年6回(隔月) | ||
| 公債 | 欧州 | ||
| 社債 | 年12回(毎月) | ||
| その他債券 | アジア | ||
| クレジット属性 | 日々 | ||
| ( ) | オセアニア | ||
| その他 | |||
| 不動産投信 | ( ) | 中南米 | ファンド・オブ・ファンズ |
| その他資産 | アフリカ | ||
| (投資信託証券 (株式 一般)) | |||
| 中近東(中東) | |||
| 資産複合 | |||
| ( ) | エマージング | ||
| 資産配分固定型 | |||
| 資産配分変更型 |
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。