有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年9月19日-令和3年9月21日)

(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託者は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図することができます。
<安定>1.日本株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
2.日本債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
3.外国株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
4.外国債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
5.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
6.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
7.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
8.外国法人が発行する譲渡性預金証書
9.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、前記7.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
<安定成長>1.日本株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
2.日本債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
3.外国株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
4.外国債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
5.新興国株式インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
6.新興国債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
7.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
9.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
10.外国法人が発行する譲渡性預金証書
11.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、前記9.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
くわしくは後記「<参考>投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。