有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
別に定める投資信託証券(以下、総称して「投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。
※2022年9月30日現在の投資対象ファンドの概要については、後掲の『<参考>投資対象ファンドの概要』をご覧ください。
② 投資態度
<成長>イ.投資対象ファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式等※に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
※不動産投資信託証券(リート)を含む場合があります。
ⅰ.実質的に日本を含む世界の債券、株式に分散して投資を行うことによりリスクの低減をめざします。
ⅱ. 投資対象ファンドの選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
ⅲ. 投資対象ファンドは適宜見直しを行い、組み入れている投資信託証券の入替えを行う場合があります。
ロ.資産配分比率の決定にあたっては、以下の比率を基本としますが、投資対象とする投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、各資産クラスについて上下10%の範囲内で配分比率を調整します。
・国内株式・・・・・概ね純資産総額の25%
・国内債券*・・・・概ね純資産総額の35%
・海外株式・・・・・概ね純資産総額の20%
・海外債券・・・・・概ね純資産総額の20%
*国内債券はヘッジ付外債(外貨建債券に投資し、為替ヘッジを行うことにより実質的に円建ての運用成果を目指すもの)を含みます。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
<高成長>イ.投資対象ファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式等※に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
※不動産投資信託証券(リート)を含む場合があります。
ⅰ.実質的に日本を含む世界の債券、株式に分散して投資を行うことによりリスクの低減をめざします。
ⅱ.投資対象ファンドの選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
ⅲ. 投資対象ファンドは適宜見直しを行い、組み入れている投資信託証券の入替えを行う場合があります。
ロ.資産配分比率の決定にあたっては、以下の比率を基本としますが、投資対象とする投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、各資産クラスについて上下10%の範囲内で配分比率を調整します。
・国内株式・・・・・概ね純資産総額の30%
・国内債券*・・・・概ね純資産総額の20%
・海外株式・・・・・概ね純資産総額の35%
・海外債券・・・・・概ね純資産総額の15%
*国内債券はヘッジ付外債(外貨建債券に投資し、為替ヘッジを行うことにより実質的に円建ての運用成果を目指すもの)を含みます。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。