有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)

(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、前記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<参考>投資対象ファンドの概要
◆本項は、当ファンドが投資を行う投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、2022年9月30日現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合があります。
1.ジャパン・Dファンダメンタル・バリュー(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

形態	追加型株式投資信託
運用の基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行います。
主要投資対象	ダイワ日本好配当株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資して、高水準の配当収入の確保と、値上がり益の獲得をめざします。 ② マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。 イ.株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。 ロ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。 ③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。 ⑤ 信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属するJ-REITのうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。 ⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 ⑦ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
マザーファンドの 投資態度	① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資して、高水準の配当収入の確保と、値上がり益の獲得をめざします。 ② 株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。 ③ 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。 ④ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。 ⑤ 信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。 ⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき、分配金の支払いを準備するとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
主な投資制限	① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ④ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
収益の分配	① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
信託期間	無期限(2018年9月18日当初設定)
決算日	毎年7月15日(休業日の場合翌営業日)
管理報酬等	運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.583%(税抜0.53%)を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 関係法人	委託会社:大和アセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	該当事項はありません。
ベンチマーク について	該当事項はありません。

2. 日本グロース株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

形態	追加型株式投資信託
運用の基本方針	信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	日本グロース株マザーファンド受益証券
投資態度	① 日本グロース株マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、GARP(Growth at a Reasonable Price)戦略に基づき、アクティブ運用します。 ② 銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバリュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。 ③ TOPIX(配当込み)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① わが国の株式を主要投資対象とし、GARP(Growth at a Reasonable Price)戦略に基づき、アクティブ運用します。 ② 銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバリュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。 ③ TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ④ 株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外への資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。 ⑤ 資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。 ⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 ⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 ⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	・ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・ 外貨建資産への実質投資は行いません。
収益の分配	毎決算日に分配可能額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。 ※分配可能額が少額な場合は分配を行わない場合があります。分配金再投資可能。
信託期間	無期限(2018年9月18日当初設定)
決算日	毎年11月16日(休業日の場合は翌営業日)。ただし、第1回決算日は2018年11月16日
管理報酬等	運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.5775%(税抜0.525%)を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 関係法人	委託会社:三井住友DSアセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	TOPIX(配当込み)
ベンチマーク について	TOPIX(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数で、配当を考慮したものです。日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準として広く利用されています。当指数に関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。

3. キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

形態	追加型株式投資信託
運用の基本方針	信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界のソブリン債券に投資します。
投資態度	① キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、 FTSE世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債等を主要投資対象とします。 ・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてBBB格相当以上とします。 ・銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力度の高い銘柄を選定します。 ・ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な収益の獲得を目指します。 ② 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。 ③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① FTSE世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債等を主要投資対象とします。 ・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてBBB格相当以上とします。 ② 銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力度の高い銘柄を選定します。 ③ ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な収益の獲得を目指します。 ④ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。 ⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 ⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 ⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	・ 株式への実質投資は行いません。 ・ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
収益の分配	毎決算日に分配可能額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。※分配可能額が少額な場合は分配を行わない場合があります。分配金再投資可能。
信託期間	無期限(2018年9月18日当初設定)
決算日	毎年5月18日(休業日の場合は翌営業日)。ただし、第1回決算日は2019年5月20日
管理報酬等	運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.1485%(税抜0.135%)を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 関係法人	委託会社:三井住友DSアセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	該当事項はありません。
ベンチマーク について	該当事項はありません。

4. インターナショナル株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

形態	追加型株式投資信託
運用の基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行います。
主要投資対象	インターナショナル株式マザーファンド受益証券。なお、株式等に直接投資することがあります。
投資態度	① インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式へ分散投資します。 ② MSCIコクサイ・インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 ④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① MSCIコクサイ・インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ② 運用の指図に関する権限をティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクに委託します。 ③ 国別資産配分に関しては、各国の経済成長率、金利、為替レート、金融政策、資金需給や各市場間の企業の相対的魅力度分析により決定されます。 ④ 銘柄選択については、個々の企業の経営戦略、業績予想等のファンダメンタル分析およびバリュエーションを考慮し、ボトム・アップアプローチにより行います。 ⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥ 資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。 ⑦ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 ⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 ⑨ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	・ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
収益の分配	毎決算日に分配可能額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。※分配可能額が少額な場合は分配を行わない場合があります。分配金再投資可能。
信託期間	無期限(2018年9月18日当初設定)
決算日	毎年7月6日(休業日の場合は翌営業日)。ただし、第1回決算日は2019年7月8日
管理報酬等	運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.9625%(税抜0.875%)を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 関係法人	委託会社:三井住友DSアセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	MSCIコクサイ・インデックス(円換算)
ベンチマーク について	MSCIコクサイ指数(円ベース)は、MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。同指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

5. 外国債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

形態	追加型株式投資信託
運用の基本方針	投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
主要投資対象	外国債券インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外国の公社債に投資し、投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 ⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
マザーファンドの 投資態度	① 主として外国の公社債に投資し、投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。 ② 保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。 ③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
主な投資制限	① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。 株式および株式を組入可能な投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ④ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
収益の分配	① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
信託期間	無期限(2018年9月18日当初設定)
決算日	毎年11月30日(休業日の場合、翌営業日)
管理報酬等	運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.143%(税抜0.13%)を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 関係法人	委託会社:大和アセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
ベンチマーク について	FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

6. 新興国債券インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

形態	追加型株式投資信託
運用の基本方針	投資成果をJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド(円換算)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
主要投資対象	ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド(円換算)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 ⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
マザーファンドの 投資態度	① 主として、新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド(円換算)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます ② 運用の効率化をはかるため、債券先物取引等や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産の組入総額ならびに外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
主な投資制限	① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
収益の分配	① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
信託期間	無期限(2018年9月18日当初設定)
決算日	7月5日(休業日の場合翌営業日)
管理報酬等	運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.143%(税抜0.13%)を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 関係法人	委託会社:大和アセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド(円換算)
ベンチマーク について	JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。当インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。