有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/02/26-2023/02/27)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年2月27日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月26日から翌年2月25日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりません。
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「集中投資のリスク」、「中小型株式投資のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock,Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元本の内訳
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載しております。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額(円) | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド | 2,685,660,748 | 3,346,870,424 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 2,685,660,748 | 3,346,870,424 | ||
| 合計 | 2,685,660,748 | 3,346,870,424 | ||
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年2月27日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
| 項目 | (2023年2月27日現在) |
| 金額(円) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 金銭信託 | 119,661,384 |
| 株式 | 3,222,586,310 |
| 未収配当金 | 4,697,550 |
| 流動資産合計 | 3,346,945,244 |
| 資産合計 | 3,346,945,244 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 流動負債合計 | - |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 2,685,660,748 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 661,284,496 |
| 元本等合計 | 3,346,945,244 |
| 純資産合計 | 3,346,945,244 |
| 負債純資産合計 | 3,346,945,244 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月26日から翌年2月25日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりません。
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | (2023年2月27日現在) |
| 1 当該計算日における受益権総数 | 2,685,660,748口 |
| 2 1口当たり純資産額 | 1.2462円 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「集中投資のリスク」、「中小型株式投資のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock,Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| (2023年2月27日現在) |
| 1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4 金銭債権の計算日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。 |
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元本の内訳
| (2023年2月27日現在) | |
| 同計算期間の期首元本額 | 3,150,508,037円 |
| 同計算期間中の追加設定元本額 | 108,255,076円 |
| 同計算期間中の一部解約元本額 | 573,102,365円 |
| 同計算期間末日の元本額※ | 2,685,660,748円 |
| ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。 | |
| ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・ファンド | 2,685,660,748円 |
| 合計 | 2,685,660,748円 |
2 有価証券関係
売買目的有価証券
| 種類 | (2023年2月27日現在) |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | 181,802,040 |
| 合計 | 181,802,040 |
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載しております。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
| 銘 柄 | 株 式 数 | 評価額(円) | 備考 | |
| 単 価 | 金 額 | |||
| 信越化学工業 | 7,300 | 19,200.00 | 140,160,000 | |
| テルモ | 32,700 | 3,682.00 | 120,401,400 | |
| 富士フイルムホールディングス | 21,100 | 6,388.00 | 134,786,800 | |
| ブリヂストン | 26,800 | 5,209.00 | 139,601,200 | |
| リンナイ | 11,500 | 9,500.00 | 109,250,000 | |
| ダイキン工業 | 7,300 | 23,425.00 | 171,002,500 | |
| 日立製作所 | 25,300 | 6,884.00 | 174,165,200 | |
| 日本電気 | 29,200 | 4,790.00 | 139,868,000 | |
| パナソニック ホールディングス | 50,100 | 1,189.00 | 59,568,900 | |
| ソニーグループ | 14,100 | 11,400.00 | 160,740,000 | |
| TDK | 20,600 | 4,535.00 | 93,421,000 | |
| キーエンス | 1,300 | 58,400.00 | 75,920,000 | |
| トヨタ自動車 | 76,100 | 1,857.00 | 141,317,700 | |
| 本田技研工業 | 39,900 | 3,539.00 | 141,206,100 | |
| ヤマハ | 25,600 | 5,110.00 | 130,816,000 | |
| 東京エレクトロン | 3,200 | 46,870.00 | 149,984,000 | |
| 三菱商事 | 32,400 | 4,689.00 | 151,923,600 | |
| ユニ・チャーム | 16,900 | 4,994.00 | 84,398,600 | |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 179,200 | 965.80 | 173,071,360 | |
| ふくおかフィナンシャルグループ | 25,100 | 3,105.00 | 77,935,500 | |
| オリックス | 67,600 | 2,428.00 | 164,132,800 | |
| ジャフコ グループ | 25,200 | 2,166.00 | 54,583,200 | |
| 東京海上ホールディングス | 51,900 | 2,903.50 | 150,691,650 | |
| 三井不動産 | 18,300 | 2,554.00 | 46,738,200 | |
| 日本航空 | 32,200 | 2,566.00 | 82,625,200 | |
| 日本電信電話 | 38,900 | 3,966.00 | 154,277,400 | |
| 合計 | 879,800 | 3,222,586,310 | ||
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。