有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)【みなし有価証券届出書】
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(関連当事者との取引に関する注記)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2 収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第2期 令和2年3月31日現在 | 第3期 令和3年3月31日現在 | |
| 1 計算期間の末日における受益権の総数 | 1,896,356,979口 | 950,845,560口 |
| 2 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は422,528,930円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は56,688,702円であります。 |
| 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 0.7772円 (1万口当たり純資産額7,772円) | 1口当たり純資産額 0.9404円 (1万口当たり純資産額9,404円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第2期 自 平成31年4月2日 至 令和2年3月31日 | 第3期 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 |
| 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(15,944,715円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(13,028,670円)及び分配準備積立金(6,601,456円)より分配対象収益は、35,574,841円(1万口あたり187.59円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きました。 | 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,993,229円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(42,771,387円)、信託約款に規定する収益調整金(9,658,135円)及び分配準備積立金(8,531,741円)より分配対象収益は、72,954,492円(1万口あたり767.24円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きました。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 第2期 自 平成31年4月2日 至 令和2年3月31日 | 第3期 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 |
| (1)金融商品に対する取組方針 「みのりの投信(投資一任専用)」は、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 | (1)金融商品に対する取組方針 同左 |
| (2)金融商品の内容及びリスク 「みのりの投信(投資一任専用)」が保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動)、信用リスク、流動性リスクであります。 | (2)金融商品の内容及びリスク 同左 |
| (3)金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。 | (3)金融商品に係るリスク管理体制 同左 |
| (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 | (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 第2期 令和2年3月31日現在 | 第3期 令和3年3月31日現在 |
| (1)金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | (1)金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 同左 |
| (2)金融商品の時価の算定方法 ○有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | (2)金融商品の時価の算定方法 同左 |
(関連当事者との取引に関する注記)
| 第2期 自 平成31年4月2日 至 令和2年3月31日 | 第3期 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第2期 令和2年3月31日現在 | 第3期 令和3年3月31日現在 |
| 当計算期間の損益に 含まれた評価差額 | 当計算期間の損益に 含まれた評価差額 | |
| 親投資信託受益証券 | △183,789,582円 | 146,874,395円 |
| 合計 | △183,789,582円 | 146,874,395円 |
(デリバティブ取引に関する注記)
| 第2期 令和2年3月31日現在 | 第3期 令和3年3月31日現在 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
| 第2期 自 平成31年4月2日 至 令和2年3月31日 | 第3期 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 | |
| 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 | ||
| 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 | 985,262,735円 1,035,772,861円 124,678,617円 | 1,896,356,979円 294,195,267円 1,239,706,686円 |