半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年4月2日-令和2年3月31日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
1 元本の移動
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信(投資一任専用)」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2 収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 |
| 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日といたしますので、当中間計算期間は平成31年4月2日から令和元年10月1日までとなっております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第1期 平成31年4月1日現在 | 第2期中間計算期間末 令和元年10月1日現在 |
| 1 計算期間の末日における受益権の総数 985,262,735口 | 1 中間計算期間の末日における受益権の総数 1,272,584,085口 |
| 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は84,125,214円であります。 | 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は61,417,417円であります。 |
| 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たりの純資産額 0.9146円 (10,000口当たり純資産額9,146円) | 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たりの純資産額 0.9517円 (10,000口当たり純資産額9,517円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第1期 平成31年4月1日現在 | 第2期中間計算期間末 令和元年10月1日現在 |
| 1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 1 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2 時価の算定方法 ○有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 2 時価の算定方法 ○有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 |
| ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(その他の注記)
1 元本の移動
| 第1期 自 平成30年9月25日 至 平成31年4月1日 | 第2期中間計算期間 自 平成31年4月2日 至 令和元年10月1日 |
| 期首元本額 10,000円 期中追加設定元本額 1,001,044,896円 期中一部解約元本額 15,792,161円 | 期首元本額 985,262,735円 期中追加設定元本額 319,414,022円 期中一部解約元本額 32,092,672円 |
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信(投資一任専用)」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | ||
| 平成31年 4月 1日現在 | 令和元年10月 1日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 金銭信託 | 453,760 | 224,661 |
| コール・ローン | 3,857,123,088 | 4,685,867,976 |
| 株式 | 28,804,740,700 | 29,711,299,600 |
| 未収入金 | 162,835,127 | 274,805,245 |
| 未収配当金 | 349,453,450 | 231,657,300 |
| 流動資産合計 | 33,174,606,125 | 34,903,854,782 |
| 資産合計 | 33,174,606,125 | 34,903,854,782 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 51,777,855 | 55,560,952 |
| 未払解約金 | 11,885,345 | 51,271,326 |
| 未払利息 | 10,567 | 12,837 |
| 流動負債合計 | 63,673,767 | 106,845,115 |
| 負債合計 | 63,673,767 | 106,845,115 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 21,165,189,899 | 21,265,270,809 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 11,945,742,459 | 13,531,738,858 |
| 元本等合計 | 33,110,932,358 | 34,797,009,667 |
| 純資産合計 | 33,110,932,358 | 34,797,009,667 |
| 負債純資産合計 | 33,174,606,125 | 34,903,854,782 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 |
| 2 収益および費用の計上基準 | (1)受取配当金 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (2)有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 |
| 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 平成31年4月1日現在 | 令和元年10月1日現在 |
| 1 当該計算期間の末日における受益権の総数 21,165,189,899口 2 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5644円 (10,000口当たりの純資産額 15,644円) | 1 当該計算期間の末日における受益権の総数 21,265,270,809口 2 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.6363円 (10,000口当たりの純資産額 16,363円) |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 平成31年4月1日現在 | 令和元年10月1日現在 |
| 1 貸借対諸表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 1 貸借対諸表計上額、時価及び差額 同左 |
| 2 時価の算定方法 ○有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 2 時価の算定方法 ○有価証券 同左 |
| ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左 |
(その他の注記)
| 自 平成30年9月25日 至 平成31年4月1日 | 自 平成31年4月2日 至 令和元年10月1日 | ||
| 元本の移動及び期末元本額の内訳 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 期末元本額 期末元本の内訳* みのりの投信 みのりの投信(確定拠出年金専用) みのりの投信(投資一任専用) | 21,187,074,807円 2,641,736,866円 2,663,621,774円 21,165,189,899円 19,915,190,539円 672,191,997円 577,807,363円 | 元本の移動及び期末元本額の内訳 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 期末元本額 期末元本の内訳* みのりの投信 みのりの投信(確定拠出年金専用) みのりの投信(投資一任専用) | 21,165,189,899円 1,614,106,303円 1,514,025,393円 21,265,270,809円 19,674,822,877円 847,006,715円 743,441,217円 |