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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年9月26日-令和1年6月17日)
(1)【投資方針】
「北欧小型株ファンド(為替ヘッジあり)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
証券投資信託であるBNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)の投資信託証券への投資を通じて、主として北欧諸国の金融証券取引所に上場している小型株式に投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へも投資します。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、主として北欧株式の運用で長期の実績を有するBNPパリバ・グループの運用会社が実質的に運用を行う「BNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」を選定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
実質組入外貨建資産については、原則として投資する投資信託証券において為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「北欧小型株ファンド(為替ヘッジなし)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
証券投資信託であるBNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の投資信託証券への投資を通じて、主として北欧諸国の金融証券取引所に上場している小型株式に投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へも投資します。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、主として北欧株式の運用で長期の実績を有するBNPパリバ・グループの運用会社が実質的に運用を行う「BNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」を選定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「北欧小型株ファンド(為替ヘッジあり)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
証券投資信託であるBNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)の投資信託証券への投資を通じて、主として北欧諸国の金融証券取引所に上場している小型株式に投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へも投資します。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、主として北欧株式の運用で長期の実績を有するBNPパリバ・グループの運用会社が実質的に運用を行う「BNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」を選定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
実質組入外貨建資産については、原則として投資する投資信託証券において為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「北欧小型株ファンド(為替ヘッジなし)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
証券投資信託であるBNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の投資信託証券への投資を通じて、主として北欧諸国の金融証券取引所に上場している小型株式に投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へも投資します。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、主として北欧株式の運用で長期の実績を有するBNPパリバ・グループの運用会社が実質的に運用を行う「BNPパリバ北欧小型株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」を選定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。