有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年10月4日-令和1年10月3日)

(2)【投資対象】
① 主な投資対象
投資対象ファンドを主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
③ 運用の指図範囲等(信託約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債券
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.の証券または証書の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、前記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
④ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
⑤ 前記③の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記④1.から4.に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。(信託約款第17条第3項)

<参考情報>■投資対象ファンドの概要
「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド・クラスS(円)」

主要投資対象	日本を除く先進国の国債・モーゲージ債・社債等を主要投資対象とします。
投資方針	・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ/円ベース)をベンチマークとし、先進国の国債以外にもモーゲージ債、社債、新興国債券等に投資対象を広げることにより、世界の債券市場に幅広く分散投資を行います。 ・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・通常時においては、平均デュレーションはベンチマーク±2年とします。 ・通常時においては、純資産総額の65%以上を、日本を除く3ヵ国以上の債券等に投資します。 ・新興国の発行体への投資は、総資産の10%以下とします。 ・債券の格付は主にBBB格相当以上としますが、総資産の10%以下の範囲でBB格相当もしくはB格相当の債券にも投資を行います。 ・ソブリン以外の同一発行体への投資は、総資産の10%以下とします。 ・短期金融市場証券の格付は、A-2/P-2格相当以上とします。
運用会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
信託報酬等	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用	有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、信託財産に関する租税など。

「PIMCOバミューダ・エマージング・カレンシー・ハイインカム・ファンド・クラスS(円)」

主要投資対象	通常、純資産総額の60%以上を、新興国(過去5年連続で高所得のOECD諸国として世界銀行に分類されている国以外の国。以下同じ。)の債券、通貨およびそれらの派生商品に分散投資を行ないます。派生商品は、先渡取引もしくはオプション取引、先物取引、スワップ取引などに投資します。
投資方針	・新興国の債券、通貨などに投資を行ない、安定的な利子収入の確保とトータルリターンの最大化をめざします。 ・新興国投資の相対的なリスクや期待リターンの水準により、一部、為替ヘッジを行なったり、新興国以外の債券や通貨などに投資することがあります。
主な投資制限	・通常、純資産総額の60%以上を、新興国の債券、通貨およびそれらの派生商品に投資します。 ・ファンドの平均デュレーションは、原則として、0～3年の範囲を超えないものとします。
運用会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
信託報酬等	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用	有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、信託財産に関する租税など。

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。