有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年3月6日-令和4年3月7日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて3,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(その他資産)とが異なります。
※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.ファンドは「DWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」※1を主要投資対象とし、世界のコモディティ(商品)※2市場への投資を通じ、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※1 ルクセンブルグ籍外国投資法人
※2 コモディティ(商品)とは、農産物類(小麦、とうもろこし、大豆等)、エネルギー類(原油、天然ガス等)、産業金属類(銅、アルミニウム等)、畜産物類(生牛、豚赤身肉等)、貴金属類(金、銀等)等を指します。
2.Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)があります。
(注1)販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
3.ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
※ DWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジーは、外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行う「円ヘッジシェアクラス」と対円での為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしシェアクラス」の円建投資信託証券を発行します。
※ スワップカウンターパーティとは、スワップ取引の契約の相手方のことをいいます。
主要投資対象である「DWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」の特色は以下の通りです。
イ.主としてコモディティ(商品)市場に実質的に投資を行い、Bloomberg Commodity Index Total Returnを上回る中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ.実質的にコモディティ(商品)市場への投資効果を達成するために、デリバティブ取引等を活用し、農産物類、エネルギー類、産業金属類、畜産物類、貴金属類をはじめとする幅広いコモディティのセクターに投資を行います。
ハ.運用資産総額の100%を上限とし、債券、短期金融資産及び現預金等に投資する場合があります。
ニ.DWSインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インク*が運用を行います。
* DWSインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インクはドイツ銀行グループの資産運用部門の米国における拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
<運用プロセス>
(注1)上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるDWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジーに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて3,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産(商品) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象 インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル (日本を含む) | ファミリー ファンド | 日経225 | ブル・ ベア型 | |||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | |||||
| 中小型株 | Aコース あり (フルヘッジ) | ||||||
| 年2回 | 北米 | 条件付 運用型 | |||||
| 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) | |||||||
| 年4回 | 欧州 | ||||||
| TOPIX | |||||||
| 年6回 (隔月) | アジア | ||||||
| ロング・ショート型/絶対収益追求型 | |||||||
| オセアニア | |||||||
| 不動産投信 | 年12回 (毎月) | ||||||
| 中南米 | |||||||
| その他資産 (投資信託証券(商品)) | 日々 | ファンド・ オブ・ ファンズ | Bコース なし | その他 ( ) | |||
| アフリカ | その他 ( ) | ||||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東 (中東) | |||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(その他資産)とが異なります。
※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.ファンドは「DWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」※1を主要投資対象とし、世界のコモディティ(商品)※2市場への投資を通じ、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※1 ルクセンブルグ籍外国投資法人
※2 コモディティ(商品)とは、農産物類(小麦、とうもろこし、大豆等)、エネルギー類(原油、天然ガス等)、産業金属類(銅、アルミニウム等)、畜産物類(生牛、豚赤身肉等)、貴金属類(金、銀等)等を指します。
2.Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)があります。
(注1)販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
3.ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
※ DWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジーは、外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行う「円ヘッジシェアクラス」と対円での為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしシェアクラス」の円建投資信託証券を発行します。
※ スワップカウンターパーティとは、スワップ取引の契約の相手方のことをいいます。
主要投資対象である「DWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」の特色は以下の通りです。
イ.主としてコモディティ(商品)市場に実質的に投資を行い、Bloomberg Commodity Index Total Returnを上回る中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ.実質的にコモディティ(商品)市場への投資効果を達成するために、デリバティブ取引等を活用し、農産物類、エネルギー類、産業金属類、畜産物類、貴金属類をはじめとする幅広いコモディティのセクターに投資を行います。
ハ.運用資産総額の100%を上限とし、債券、短期金融資産及び現預金等に投資する場合があります。
ニ.DWSインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インク*が運用を行います。
* DWSインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インクはドイツ銀行グループの資産運用部門の米国における拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
<運用プロセス>
(注1)上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるDWS インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジーに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。