有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

	第33期 (平成30年3月31日現在)	第34期 (平成31年3月31日現在)
建物	604,123千円	551,025千円
器具備品	1,215,234千円	1,350,407千円
投資不動産	―	138,024千円

※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第33期 (平成30年3月31日現在)	第34期 (平成31年3月31日現在)
預金	41,809,118千円	240,211千円
未収収益	40,621千円	25,307千円
金銭の信託	30,000千円	100,000千円
未払手数料	1,577,059千円	671,568千円
その他未払金	3,850,734千円	3,217,341千円
未払費用	430,491千円	444,754千円

(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物	―	2,547千円
器具備品	54千円	2,301千円
計	54千円	4,848千円

※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
支払手数料	11,380,244千円	5,298,064千円
受取利息	380千円	3千円
受取賃貸料	―	38,388千円
法人税、住民税及び事業税	3,851,536千円	3,216,517千円

(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度増加 株式数 (株)	当事業年度減少 株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	211,581	-	-	211,581
合計	211,581	-	-	211,581

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	26,595,731千円
②	1株当たり配当額	125,700円
③	基準日	平成29年3月31日
④	効力発生日	平成29年6月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	11,363,380千円
②	配当の原資	利益剰余金
③	1株当たり配当額	53,707円
④	基準日	平成30年3月31日
⑤	効力発生日	平成30年6月28日

第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度増加 株式数 (株)	当事業年度減少 株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	211,581	-	-	211,581
合計	211,581	-	-	211,581

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	11,363,380千円
②	1株当たり配当額	53,707円
③	基準日	平成30年3月31日
④	効力発生日	平成30年6月28日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	9,675,175千円
②	配当の原資	利益剰余金
③	1株当たり配当額	45,728円
④	基準日	平成31年3月31日
⑤	効力発生日	令和 元年6月27日

(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第33期 (平成30年3月31日現在)	第34期 (平成31年3月31日現在)
1年内	678,116千円	675,956千円
1年超	1,351,912千円	675,956千円
合計	2,030,029千円	1,351,912千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

第33期(平成30年3月31日現在)
		貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	54,140,307	54,140,307	-
(2)	有価証券	19,967	19,967	-
(3)	未収委託者報酬	9,770,529	9,770,529	-
(4)	投資有価証券	26,224,167	26,224,167	-
	資産計	90,154,972	90,154,972	-
(1)	未払手数料	3,905,670	3,905,670	-
	負債計	3,905,670	3,905,670	-

第34期(平成31年3月31日現在)
		貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	53,969,686	53,969,686	-
(2)	有価証券	1,403,513	1,403,513	-
(3)	未収委託者報酬	9,995,458	9,995,458	-
(4)	投資有価証券	21,353,421	21,353,421	-
	資産計	86,722,080	86,722,080	-
(1)	未払手数料	3,990,054	3,990,054	-
	負債計	3,990,054	3,990,054	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	第33期 (平成30年3月31日現在)	第34期 (平成31年3月31日現在)
非上場株式	137,160	55,360
子会社株式	160,600	160,600
関連会社株式	159,536	159,536

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第33期(平成30年3月31日現在)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	54,140,307	-	-	-
未収委託者報酬	9,770,529	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	19,967	13,110,758	8,593,680	68,714
合計	63,930,804	13,110,758	8,593,680	68,714

第34期(平成31年3月31日現在)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	53,969,686	-	-	-
未収委託者報酬	9,995,458	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	1,403,513	9,358,708	5,874,634	90,573
合計	65,368,659	9,358,708	5,874,634	90,573

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	18,599,111	16,040,884	2,558,227
	小計	18,599,111	16,040,884	2,558,227
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	7,645,023	8,062,990	△417,966
	小計	7,645,023	8,062,990	△417,966
合計		26,244,135	24,103,874	2,140,260

第34期(平成31年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	14,744,545	12,559,380	2,185,164
	小計	14,744,545	12,559,380	2,185,164
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	8,012,389	8,573,551	△561,161
	小計	8,012,389	8,573,551	△561,161
合計		22,756,935	21,132,932	1,624,002

3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	8,169,769	516,394	105,903
合計	8,169,769	516,394	105,903

第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	140,240	58,440	-
債券	-	-	-
その他	5,222,594	443,338	135,399
合計	5,362,834	501,778	135,399

4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)			第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,649,089	千円		3,729,252	千円
勤務費用	184,120			193,531
利息費用	27,829			24,351
数理計算上の差異の発生額	56,895			△15,898
退職給付の支払額	△188,683			△218,947
過去勤務費用の発生額	-			-
退職給付債務の期末残高	3,729,252			3,712,289

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)			第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	2,698,738	千円		2,723,393	千円
期待運用収益	48,080			48,664
数理計算上の差異の発生額	47,759			△4,606
事業主からの拠出額	102,564			102,564
退職給付の支払額	△173,748			△203,077
年金資産の期末残高	2,723,393			2,666,937

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表

	第33期 (平成30年3月31日現在)			第34期 (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	3,374,562	千円		3,125,760	千円
年金資産	△2,723,393			△2,666,937
	651,168			458,822
非積立型制度の退職給付債務	354,690			586,529
未積立退職給付債務	1,005,858			1,045,351
未認識数理計算上の差異	△ 169,893			△ 114,968
未認識過去勤務費用	△ 550,128			△ 484,766
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,836			445,616
退職給付引当金	720,536			860,851
前払年金費用	△434,700			△415,234
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,836			445,616

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)			第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	184,120	千円		193,531	千円
利息費用	27,829			24,351
期待運用収益	△48,080			△48,664
数理計算上の差異の費用処理額	47,053			43,633
過去勤務費用の費用処理額	65,361			65,361
その他	4,780			5,986
確定給付制度に係る退職給付費用	281,066			284,199

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第33期 (平成30年3月31日現在)			第34期 (平成31年3月31日現在)
債券	62.2	%		63.9	%
株式	34.7			33.2
その他	3.1			2.9
合計	100			100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	第33期 (平成30年3月31日現在)			第34期 (平成31年3月31日現在)
割引率	0.069～0.67%			0.035～0.49%
長期期待運用収益率	1.5～1.8%			1.5～1.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第33期 (平成30年3月31日現在)				第34期 (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失		445,379	千円			436,050	千円
投資有価証券評価損		223,512				223,821
未払事業税		135,805				109,109
賞与引当金		277,468				275,927
役員賞与引当金		12,235				19,428
役員退職慰労引当金		57,431				44,185
退職給付引当金		220,628				263,592
減価償却超過額		13,690				157,741
委託者報酬		257,879				264,398
長期差入保証金		23,262				31,721
時効後支払損引当金		78,035				75,866
連結納税適用による時価評価		200,331				148,858
その他		82,168				71,320
繰延税金資産 小計		2,027,829				2,122,023
評価性引当額		-				-
繰延税金資産 合計		2,027,829				2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用		△133,105				△127,144
連結納税適用による時価評価		△1,382				△1,320
その他有価証券評価差額金		△655,348				△497,269
その他		△4				△108
繰延税金負債 合計		△789,840				△625,842
繰延税金資産の純額		1,237,989				1,496,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高(注4)
親会社	㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ	東京都 千代田 区	2,141,513 百万円	銀行持株 会社業	被所有 間接 100.0%	連結納税	連結納税に 伴う支払 (注1)	3,851,587 千円	その他未払金	3,850,734 千円
親会社	三菱UFJ 信託銀行㈱	東京都 千代田 区	324,279 百万円	信託業、 銀行業	被所有 直接 51.0%	当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等	投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2)	5,528,131 千円	未払手数料	665,262 千円
						投資の助言 役員の兼任	投資助言料 (注3)	664,152 千円	未払費用	348,142 千円
主要株主	㈱三菱東京 UFJ銀行 (注5)	東京都 千代田 区	1,711,958 百万円	銀行業	被所有 直接 15.0%	当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等	投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2)	5,852,112 千円	未払手数料	921,796 千円

第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高 (注4)
親会社	㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ	東京都 千代田 区	2,141,513 百万円	銀行持株 会社業	被所有 間接 100.0%	連結納税	連結納税に 伴う支払 (注1)	3,216,517 千円	その他未払金	3,217,341 千円
親会社	三菱UFJ 信託銀行㈱	東京都 千代田 区	324,279 百万円	信託業、 銀行業	被所有 直接 100.0%	当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等	投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2)	5,298,064 千円	未払手数料	671,568 千円
						投資の助言 役員の兼任	投資助言料 (注3)	695,834 千円	未払費用	365,510 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高 (注4)
同一の親会社を持つ会社	三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱	東京都 千代田 区	40,500 百万円	証券業	なし	当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等	投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2)	6,263,571 千円	未払手数料	907,290 千円

第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高(注4)
同一の親会社を持つ会社	㈱三菱UFJ 銀行	東京都 千代田 区	1,711,958 百万円	銀行業	なし (注1)	当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 取引銀行	投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2) コーラブル預金の預入 (注3) コーラブル預金に係る受取利息 (注3)	4,629,670 千円 20,000,000 千円 1,578 千円	未払手数料 現金及び 預金 未収収益	734,633 千円 20,000,000千円 1,578 千円
同一の親会社を持つ会社	三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱	東京都 千代田 区	40,500 百万円	証券業	なし	当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等	投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2)	6,152,016 千円	未払手数料	962,840 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	393,935.45円	384,107.08円
1株当たり当期純利益金額	53,652.87円	45,571.50円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第33期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円)	11,351,928	9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額 (千円)	11,351,928	9,642,064
普通株式の期中平均株式数 (株)	211,581	211,581

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

	(単位:千円)
	第35期中間会計期間 (令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金			46,350,665
有価証券			3,906,355
前払費用			620,446
未収入金			8,561
未収委託者報酬			10,170,592
未収収益			585,312
金銭の信託			100,000
その他			134,705
流動資産合計			61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物		※1	603,277
器具備品		※1	794,065
土地			628,433
有形固定資産合計			2,025,776
無形固定資産
電話加入権			15,822
ソフトウェア			3,390,287
ソフトウェア仮勘定			1,024,221
無形固定資産合計			4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券			18,792,024
関係会社株式			320,136
投資不動産		※1	822,988
長期差入保証金			579,291
前払年金費用			420,773
繰延税金資産			1,420,372
その他			45,230
貸倒引当金			△23,600
投資その他の資産合計			22,377,216
固定資産合計			28,833,324
資産合計			90,709,964

	(単位:千円)
	第35期中間会計期間 (令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金			290,587
未払金
未払収益分配金			131,632
未払償還金			424,093
未払手数料			4,009,808
その他未払金			2,100,383
未払費用			3,020,441
未払消費税等		※2	381,045
未払法人税等			651,051
賞与引当金			924,061
役員賞与引当金			62,295
その他			900,753
流動負債合計			12,896,152
固定負債
長期未払金			32,400
退職給付引当金			940,446
役員退職慰労引当金			107,709
時効後支払損引当金			243,873
固定負債合計			1,324,430
負債合計			14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金			2,000,131
資本剰余金
資本準備金			3,572,096
その他資本剰余金			41,160,616
資本剰余金合計			44,732,712
利益剰余金
利益準備金			342,589
その他利益剰余金
別途積立金			6,998,000
繰越利益剰余金			21,264,872
利益剰余金合計			28,605,462
株主資本合計			75,338,306

	(単位:千円)
	第35期中間会計期間 (令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金			1,151,075
評価・換算差額等合計			1,151,075
純資産合計			76,489,381
負債純資産合計			90,709,964

(2)中間損益計算書

	(単位:千円)
	第35期中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬			34,073,281
投資顧問料			1,143,410
その他営業収益			8,361
営業収益合計			35,225,053
営業費用
支払手数料			13,714,724
広告宣伝費			252,678
公告費			250
調査費
調査費			911,961
委託調査費			5,769,907
事務委託費			351,511
営業雑経費
通信費			78,084
印刷費			218,610
協会費			25,207
諸会費			8,034
事務機器関連費			931,984
営業費用合計			22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬			177,096
給料・手当			2,873,051
賞与引当金繰入			924,061
役員賞与引当金繰入			62,295
福利厚生費			635,789
交際費			4,597
旅費交通費			97,388
租税公課			193,484
不動産賃借料			327,917
退職給付費用			212,710
役員退職慰労引当金繰入			25,108
固定資産減価償却費		※1	647,817
諸経費			177,080
一般管理費合計			6,358,399
営業利益			6,603,697

	(単位:千円)
	第35期中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金			34,517
受取利息			2,101
投資有価証券償還益			327,868
収益分配金等時効完成分			73,834
受取賃貸料			32,904
その他			15,364
営業外収益合計			486,590
営業外費用
投資有価証券償還損			46,457
賃貸関連費用		※1	12,337
その他			175
営業外費用合計			58,970
経常利益			7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益			53,850
特別利益合計			53,850
特別損失
投資有価証券売却損			36,721
投資有価証券評価損			17,395
固定資産除却損			37
固定資産売却損			435
特別損失合計			54,589
税引前中間純利益			7,030,579
法人税、住民税及び事業税			2,095,061
法人税等調整額			65,064
法人税等合計			2,160,126
中間純利益			4,870,453

(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本 剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,000,131	3,572,096	41,160,616	44,732,712	342,589	6,998,000	26,069,594	33,410,184	80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当							△9,675,175	△9,675,175	△9,675,175
中間純利益							4,870,453	4,870,453	4,870,453
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△4,804,722	△4,804,722	△4,804,722
当中間期末残高	2,000,131	3,572,096	41,160,616	44,732,712	342,589	6,998,000	21,264,872	28,605,462	75,338,306

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,126,733	1,126,733	81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当			△9,675,175
中間純利益			4,870,453
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)	24,341	24,341	24,341
当中間期変動額合計	24,341	24,341	△4,780,380
当中間期末残高	1,151,075	1,151,075	76,489,381

[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額

	第35期中間会計期間 (令和元年9月30日現在)
建物	575,110千円
器具備品	1,377,937千円
投資不動産	141,659千円

※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額

	第35期中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
有形固定資産	85,187千円
無形固定資産 投資不動産	562,630千円 3,634千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当中間会計期間 増加株式数 (株)	当中間会計期間 減少株式数 (株)	当中間会計期間末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	211,581	-	-	211,581
合計	211,581	-	-	211,581

2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	9,675,175千円
②	配当の原資	利益剰余金
③	1株当たり配当額	45,728円
④	基準日	平成31年3月31日
⑤	効力発生日	令和元年6月27日

(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	675,956千円
1年超	337,978千円
合 計	1,013,934千円

(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

		中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	46,350,665	46,350,665	-
(2)	有価証券	3,906,355	3,906,355	-
(3)	未収委託者報酬	10,170,592	10,170,592	-
(4)	投資有価証券	18,736,664	18,736,664	-
資産計		79,164,277	79,164,277	-
(1)	未払手数料	4,009,808	4,009,808	-
負債計		4,009,808	4,009,808	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券

	種類	中間貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	16,466,321	14,354,198	2,112,123
	小 計	16,466,321	14,354,198	2,112,123
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	6,176,697	6,629,733	△453,035
	小 計	6,176,697	6,629,733	△453,035
合 計		22,643,019	20,983,931	1,659,087

(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第35期中間会計期間 (令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額	361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)	76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株)	211,581

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第35期中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額	23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	4,870,453
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株)	211,581

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。