有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和1年9月25日-令和2年3月23日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名 称	資本金の額 (2019年9月末現在)	事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

名 称	資本金の額 (2019年9月末現在)	事業の内容
あかつき証券株式会社	3,067百万円 (2019年3月末現在)	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社	13,500百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
auカブコム証券株式会社	7,196百万円
SMBC日興証券株式会社	10,000百万円
株式会社SBI証券	48,323百万円
FFG証券株式会社	3,000百万円
OKB証券株式会社	15億円 (2019年10月7日現在)
岡三オンライン証券株式会社	2,500百万円
四国アライアンス証券株式会社	3,000百万円
静銀ティーエム証券株式会社	3,000百万円
七十七証券株式会社	3,000百万円
株式会社証券ジャパン	30億円 (2019年12月25日現在)
第四北越証券株式会社	600百万円
ちばぎん証券株式会社	4,374百万円
中銀証券株式会社	20億円 (2019年6月27日現在)
八十二証券株式会社	3,000百万円
浜銀TT証券株式会社	3,307百万円 (2019年6月25日現在)
PWM日本証券株式会社	3,000百万円
百五証券株式会社	30億円 (2019年6月21日現在)
ひろぎん証券株式会社	5,000百万円 (2019年3月末現在)
フィデリティ証券株式会社	9,257百万円 (2019年3月末現在)
ほくほくTT証券株式会社	1,250百万円
北洋証券株式会社	3,000百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
水戸証券株式会社	12,272百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
ワイエム証券株式会社	1,270百万円 (2019年6月28日現在)
株式会社愛知銀行 ※1	18,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社足利銀行	135,000百万円
株式会社イオン銀行	51,250百万円
株式会社伊予銀行	20,948百万円
株式会社岩手銀行	12,089百万円
株式会社愛媛銀行	21,363百万円
株式会社大垣共立銀行	46,773百万円
株式会社沖縄銀行	22,725百万円
株式会社香川銀行	12,014百万円
株式会社北九州銀行	10,000百万円
株式会社紀陽銀行	80,096百万円
株式会社佐賀共栄銀行	2,679百万円
株式会社七十七銀行	24,658百万円
株式会社ジャパンネット銀行	37,250百万円
株式会社十六銀行	36,839百万円
株式会社荘内銀行	8,500百万円
株式会社常陽銀行	85,113百万円
ソニー銀行株式会社	31,000百万円
株式会社第三銀行	37,461百万円
株式会社但馬銀行	5,481百万円
株式会社筑邦銀行	8,000百万円
株式会社千葉銀行	145,069百万円
株式会社千葉興業銀行	62,120百万円
株式会社中京銀行	31,844百万円
株式会社中国銀行	15,149百万円
株式会社東京スター銀行	26,000百万円
株式会社栃木銀行	27,408百万円
株式会社トマト銀行	17,810百万円
株式会社富山銀行	6,730百万円
株式会社長崎銀行	6,121百万円
株式会社名古屋銀行	25,090百万円
株式会社南都銀行	37,924百万円
株式会社西日本シティ銀行	85,745百万円
株式会社百五銀行	20,000百万円
株式会社広島銀行	54,573百万円
株式会社北都銀行	12,500百万円
株式会社北洋銀行	121,101百万円
株式会社北陸銀行	140,409百万円
株式会社三重銀行	15,295百万円
株式会社宮崎銀行	14,697百万円
株式会社宮崎太陽銀行	12,252百万円
株式会社武蔵野銀行	45,743百万円
株式会社もみじ銀行	10,000百万円
株式会社山形銀行 ※2	12,008百万円
株式会社山口銀行	10,005百万円
おかやま信用金庫	1,841百万円 (出資の総額) (2019年3月末現在)	信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
日興アセットマネジメント株式会社	17,363百万円	証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行なっています。

※1 2020年7月6日より取扱開始予定です。
※2 2020年7月1日より取扱開始予定です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。