半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年10月24日-令和1年9月5日)

【提出】
2019/07/23 9:00
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年9月6日から翌年9月5日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(2018年10月24日)から2019年 9月 5日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(2018年10月24日)から2019年 4月23日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間
(2019年 4月23日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数2,580,210,197口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0458円
(1万口当たり純資産額)(10,458円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期中間計算期間
(2019年 4月23日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第1期中間計算期間
自 2018年10月24日
至 2019年 4月23日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額276,424,872円
期中追加設定元本額4,431,437,463円
期中一部解約元本額2,127,652,138円

(デリバティブ取引に関する注記)

通貨関連
第1期中間計算期間(2019年 4月23日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建39,144,000-39,144,000-
アメリカドル39,144,000-39,144,000-
合計39,144,000-39,144,000-

(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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