有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2021/10/12-2022/10/11)

【提出】
2023/01/11 9:01
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第4期
自 2021年10月12日 至 2022年10月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間末日の取扱い
2021年10月 9日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日は2021年10月11日としております。また、2022年10月 9日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日は2022年10月11日としております。このため、当計算期間は365日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)

第3期
2021年10月11日現在
第4期
2022年10月11日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
275,530,832口305,465,508口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額1.2048円一口当たり純資産額1.2004円
(一万口当たり純資産額)(12,048円)(一万口当たり純資産額)(12,004円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第3期
自 2020年10月10日
至 2021年10月11日
第4期
自 2021年10月12日
至 2022年10月11日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額2020年10月10日から2021年3月31日まで
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
2021年4月1日以降
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。
2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額7,562,269円8,100,017円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額9,428,453円-円
収益調整金額22,774,201円25,154,589円
分配準備積立金額16,654,540円27,965,785円
当ファンドの分配対象収益額56,419,463円61,220,391円
当ファンドの期末残存口数275,530,832口305,465,508口
1万口当たり収益分配対象額2,047.63円2,004.14円
1万口当たり分配金額-円-円
収益分配金金額-円-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目第3期
自 2020年10月10日
至 2021年10月11日
第4期
自 2021年10月12日
至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目第3期
自 2020年10月10日
至 2021年10月11日
第4期
自 2021年10月12日
至 2022年10月11日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動

項目第3期
自 2020年10月10日
至 2021年10月11日
第4期
自 2021年10月12日
至 2022年10月11日
期首元本額221,134,113円275,530,832円
期中追加設定元本額98,040,922円86,503,690円
期中解約元本額43,644,203円56,569,014円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第3期
2021年10月11日現在
第4期
2022年10月11日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円)当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券18,498,595△120,081
合計18,498,595△120,081

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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