有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/12/12-2024/12/10)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	株式会社りそな銀行
資本金の額	279,928百万円(2024年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社りそな銀行	279,928	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森みちのく銀行	19,562	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東北銀行	13,233	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社群馬銀行	48,652	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社足利銀行	135,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社常陽銀行	85,113	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社八十二銀行	52,243	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社清水銀行	10,816	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社関西みらい銀行	38,971	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社南都銀行	37,924	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東京スター銀行	26,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大光銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山第一銀行	10,182	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社あいち銀行(※1)	18,000	日本において銀行業務を営んでおります。
朝日信用金庫	(※2)19,102	日本において信用金庫業務を営んでいます。
第一生命保険株式会社	60,000	日本において保険業務を営んでおります。
いちよし証券株式会社	14,577	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ぐんぎん証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
静銀ティーエム証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和証券株式会社	100,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
むさし証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※3)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
とうほう証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
第四北越証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	13,195	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ワイエム証券株式会社	1,270	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2024年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2023年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集の取扱い
(2) 信託契約の一部解約事務
(3) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(4) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(5) その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。