有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2025/06/07-2025/12/08)

【提出】
2026/03/05 9:01
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第14期
自 2025年 6月 7日 至 2025年12月 8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間末日の取扱い
2025年12月 6日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日は2025年12月 8日としております。このため、当計算期間は185日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

第13期
2025年 6月 6日現在
第14期
2025年12月 8日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
1,915,051,223口1,692,637,343口
2.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
2.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
42,663,553円-円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額0.9777円一口当たり純資産額1.0517円
(一万口当たり純資産額)(9,777円)(一万口当たり純資産額)(10,517円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第13期
自 2024年12月 7日
至 2025年 6月 6日
第14期
自 2025年 6月 7日
至 2025年12月 8日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。委託者報酬(販売会社に支払う手数料を除いた額)のうち、フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンドに対応する額の100分の96相当額を支弁しております。
2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額-円11,949,057円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円70,463,598円
収益調整金額310,488円83,869,833円
分配準備積立金額924,348円808,568円
当ファンドの分配対象収益額1,234,836円167,091,056円
当ファンドの期末残存口数1,915,051,223口1,692,637,343口
1万口当たり収益分配対象額6.44円987.14円
1万口当たり分配金額-円470.00円
収益分配金金額-円79,553,955円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目第13期
自 2024年12月 7日
至 2025年 6月 6日
第14期
自 2025年 6月 7日
至 2025年12月 8日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目第13期
自 2024年12月 7日
至 2025年 6月 6日
第14期
自 2025年 6月 7日
至 2025年12月 8日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動

項目第13期
自 2024年12月 7日
至 2025年 6月 6日
第14期
自 2025年 6月 7日
至 2025年12月 8日
期首元本額2,109,149,901円1,915,051,223円
期中追加設定元本額26,561,620円18,369,578円
期中解約元本額220,660,298円240,783,458円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第13期
2025年 6月 6日現在
第14期
2025年12月 8日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円)当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△111,382,088221,566,113
合計△111,382,088221,566,113

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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