有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託87313,373,436
追加型公社債投資信託161,266,922
単位型株式投資信託66363,700
単位型公社債投資信託1681,757
合 計97115,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.320%(税抜1.200%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
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#5 投資制限(連結)
貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②新株引受権証券および新株予約権証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式朝日インテック精密機器5,1002,849.0014,529,9002,863.0014,601,3003.68日本株式第一三共医薬品1,9007,373.0014,008,7007,382.0014,025,8003.54日本株式本田技研工業輸送用機器5,3002,451.5012,992,9502,610.5013,835,6503.49日本株式エムスリーサービス業3,4004,005.0013,617,0003,890.0013,226,0003.34日本株式GMOペイメントゲートウェイ情報・通信業1,2009,300.0011,160,0009,650.0011,580,0002.92日本株式東京エレクトロン電気機器50023,245.0011,622,50022,940.0011,470,0002.89日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業23,400418.709,797,580434.3010,162,6202.56日本株式SMC機械20048,810.009,762,00049,000.009,800,0002.47日本株式太陽誘電電気機器3,0002,922.008,766,0003,030.009,090,0002.29日本株式ダイフク機械1,2007,170.008,604,0007,530.009,036,0002.28日本株式任天堂その他製品20045,930.009,186,00044,650.008,930,0002.25日本株式トリケミカル研究所化学90010,090.009,081,0009,690.008,721,0002.20日本株式トヨタ自動車輸送用機器1,2006,635.007,962,0006,666.007,999,2002.02日本株式イビデン電気機器2,8002,353.006,588,4002,781.007,786,8001.96日本株式オリンパス精密機器4,5001,697.007,636,5001,725.507,764,7501.96日本株式キーエンス電気機器20036,940.007,388,00038,770.007,754,0001.96日本株式資生堂化学1,2006,868.008,241,6006,378.007,653,6001.93日本株式SUMCO金属製品4,7001,519.007,139,3001,550.007,285,0001.84日本株式豊田合成輸送用機器3,5001,824.006,384,0002,014.007,049,0001.78日本株式東京応化工業化学1,5004,255.006,382,5004,640.006,960,0001.76日本株式日立製作所電気機器2,1003,067.006,440,7003,241.006,806,1001.72日本株式村田製作所電気機器1,1005,781.006,359,1006,019.006,620,9001.67日本株式アンリツ電気機器3,0002,185.006,555,0002,190.006,570,0001.66日本株式住友金属鉱山非鉄金属2,4002,448.505,876,4002,718.506,524,4001.65日本株式ニチレイ食料品2,4002,739.006,573,6002,686.006,446,4001.63日本株式アドバンテスト電気機器1,2005,030.006,036,0005,270.006,324,0001.59日本株式日本ユニシス情報・通信業2,0003,045.006,090,0003,145.006,290,0001.59日本株式日本電産電気機器1,0005,704.005,704,0006,286.006,286,0001.59日本株式Zホールディングス情報・通信業14,900393.005,855,700419.006,243,1001.57日本株式TIS情報・通信業3,0002,052.006,156,0002,074.006,222,0001.57e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 2年 4月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業1.70食料品3.69化学7.33医薬品6.90非鉄金属2.06金属製品1.84機械7.83電気機器22.47輸送用機器7.28精密機器7.18その他製品2.25情報・通信業11.81卸売業0.98小売業3.91銀行業2.56証券、商品先物取引業0.77保険業1.96不動産業1.41サービス業3.34小計97.27合計97.27e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 2年 4月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)10,826,0792.73
純資産総額396,525,199100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本385,699,12097.27コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―10,826,0792.73純資産総額396,525,199100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,484,9131,484,91383,349,257
当期変動額
剰余金の配当△11,363,380
当期純利益9,642,064
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△358,179△358,179△358,179
当期変動額合計△358,179△358,179△2,079,495
当期末残高1,126,7331,126,73381,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#10 注記表(連結)
第1期[平成31年 4月22日現在]第2期[令和 2年 4月20日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。―円13,380,141円
3.受益権の総数400,250,321口401,193,347口
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 2年 4月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額396,664,512
Ⅱ 負債総額139,313
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)396,525,199
Ⅳ 発行済口数401,193,347
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9884
(10,000口当たり)(9,884)
e border="0">Ⅰ 資産総額396,664,512Ⅱ 負債総額139,313Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)396,525,199Ⅳ 発行済口数401,193,347口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9884(10,000口当たり)(9,884)
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#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2020/07/17 9:02

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