有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年12月17日-令和3年6月16日)

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。
① 価格変動リスク
株価は、発行企業の活動や業績、国内外の経済・政治姿勢、市場環境・需給等を反映して変動します。組入銘柄の株価が下落した場合、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低にかかわらず取引量が限られてしまうリスクがあり、これらの要因により本ファンドの基準価額が下落し、損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無価値になることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。有価証券の価格の下落は、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
本ファンドは主要投資対象とする外国投資信託において、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行う際、円金利が組入資産の通貨より低い場合には、金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかります。
⑤ カントリーリスク
実質的な投資対象となる国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、運用方針に沿った運用が困難になる場合があります。これにより、本ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他留意事項>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
運用者の意思決定方針を調整・相互確認するために下記の会議を運営します。

会議・委員会の名称	開催頻度	主な会議・委員会の内容
商品会議	原則月1回	構成員	社長、営業企画管理部長、運用部長、オペレーション管理部長、コンプライアンス部長
		内容	商品案の検討、ファンド全般の事項に関する検討
運用会議	原則月1回	構成員	社長、運用部長、運用マネジャー、営業企画管理部長、コンプライアンス部長
		内容	市場動向の振り返り、見通し、運用方針の策定、運用リスクのモニタリング状況の報告
リスク管理委員会	原則月1回	構成員	社長、営業企画管理部長、運用部長、オペレーション管理部長、コンプライアンス部長
		内容	リスク管理全般に関する事項、各リスクに関する報告
コンプライアンス委員会	原則月1回	構成員	社長、営業企画管理部長、運用部長、オペレーション管理部長、コンプライアンス部長
		内容	コンプライアンス態勢に関する事項、法令等に関する報告、社内規程に関する事項
上記体制は、今後、変更となる場合があります｡

② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
当社はSBIグループに所属しており、グループ内には利害関係人を含む多くのグループ企業が存在します。当社は、運用機関としての独立性を確保し、さらには受託者責任を全うするために必要な手続きを規程化しています。グループ企業との各種取引について外部専門家(弁護士)を選任した上で、監査を行って機関化を防止しています。




4【手数料等及び税金】