有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年12月17日-令和1年6月17日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日としておりますが、当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2018年 12月17日から2019年 6月17日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第1期 2019年 6月17日現在 | |
| 1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | 149,782,397口 |
| 2. | 元本の欠損 | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | - 円 | |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 1.0550円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,550円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1期 自 2018年12月17日 至 2019年 6月17日 | ||||
| 1.分配金の計算過程 | ||||
| 項目 | ||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 0円 | ||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | B | 2,550,114円 | ||
| 収益調整金額 | C | 5,689,129円 | ||
| 分配準備積立金額 | D | 0円 | ||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 8,239,243円 | ||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 149,782,397口 | ||
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 550円 | ||
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 | ||
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 | ||
| 2.追加情報 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 第1期 自 2018年12月17日 至 2017年 6月17日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される運用会議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた運用基本方針を決定します。約款に基づくリスク報告やパフォーマンス報告をリスク管理委員会で行っています。 |
| ①市場リスクの管理 | |
| 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 | |
| ②信用リスクの管理 | |
| 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 | |
| ③流動性リスクの管理 | |
| 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第1期 2019年 6月17日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | ①投資信託受益証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| ②上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 第1期 自 2018年12月17日 至 2019年6月17日 |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | 3,775,706 |
| 合計 | 3,775,706 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (元本の移動) |
| 項目 | 第1期 自 2018年12月17日 至 2019年 6月17日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首元本額 | 64,234,194円 |
| 期中追加設定元本額 | 98,289,868円 |
| 期中一部解約元本額 | 12,741,665円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
