有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/07/26-2024/07/25)

(5)【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
①投資対象の上場投資信託証券等への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③上場投資信託証券等が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該上場投資信託証券等への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤外国為替の予約取引の利用は、ヘッジ目的に限定します。
⑥デリバティブ取引の直接利用は行いません。
⑦株式への直接投資は行いません。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性にはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日または解約代金の入金日もしくは信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までに限るものとします。
(ハ)資金借入額は、当該有価証券等の売却代金または解約代金および償還金の合計額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を限度とします。
(二)収益分配金の再投資に係る支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ホ)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑪法令で定める投資制限
同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数