半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/07/26-2023/01/25)
(3)【中間注記表】
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 | |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |||
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 | |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |||
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 | |
| 原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |||
| 4. | その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 | |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | |||
| (中間貸借対照表に関する注記) | |||||
| 区 分 | 第4期 (2022年7月25日現在) | 第5期中間計算期間末 (2023年1月25日現在) | |||
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 655,920,490円 | 1,540,530,468円 | |
| 期中追加設定元本額 | 1,032,806,642円 | 367,377,660円 | |||
| 期中一部解約元本額 | 148,196,664円 | 142,042,504円 | |||
| 2. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 1,540,530,468口 | 1,765,865,624口 | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 第4期中間計算期間 (自 2021年7月27日 至 2022年1月26日) | 第5期中間計算期間 (自 2022年7月26日 至 2023年1月25日) | |||
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | |||
| (金融商品に関する注記) | ||||
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||||
| 区 分 | 第4期 (2022年7月25日現在) | 第5期中間計算期間末 (2023年1月25日現在) | ||
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 | |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
| (デリバティブ取引等に関する注記) | |||||||||||
| 通貨関連 | |||||||||||
| 種類 | 第4期 (2022年7月25日 現在) | 第5期中間計算期間末 (2023年1月25日 現在) | |||||||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||||||
| うち 1年超 | うち 1年超 | ||||||||||
| 市場取引以外の取引 | |||||||||||
| 為替予約取引 | |||||||||||
| 売 建 | 112,129,619 | - | 119,120,850 | △6,991,231 | 83,705,001 | - | 75,599,020 | 8,105,981 | |||
| アメリカ・ドル | 112,129,619 | - | 119,120,850 | △6,991,231 | 83,705,001 | - | 75,599,020 | 8,105,981 | |||
| 合計 | 112,129,619 | - | 119,120,850 | △6,991,231 | 83,705,001 | - | 75,599,020 | 8,105,981 | |||
| (注) | 時価の算定方法 | |||
| 1. | 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 | |||
| ① | 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 | |||
| ② | 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 | |||
| ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。 | ||||
| ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。 | ||||
| 2. | 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 | |||
| 3. | 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |||
| 4. | 換算において円未満の端数は切捨てております。 | |||
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 | ||||
| (1口当たり情報に関する注記) | |||
| 第4期 (2022年7月25日現在) | 第5期中間計算期間末 (2023年1月25日現在) | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.4038円 | 1.4030円 | |
| (1万口当たり純資産額) | (14,038円) | (14,030円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
