半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年11月23日-令和4年11月21日)

【提出】
2022/08/19 9:38
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第4期中間計算期間自 2021年11月23日至 2022年5月22日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項ファンドの中間計算期間当ファンドは、原則として毎年11月20日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日が休業日のため、2021年11月23日から2022年5月22日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第3期2021年11月22日現在第4期中間計算期間2022年5月22日現在
1.期首元本額532,549,064円1,116,461,630円
期中追加設定元本額1,015,053,134円829,384,030円
期中一部解約元本額431,140,568円367,852,555円
2.受益権の総数1,116,461,630口1,577,993,105口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第3期2021年11月22日現在第4期中間計算期間2022年5月22日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期2021年11月22日現在第4期中間計算期間2022年5月22日現在
1口当たり純資産額1.4264円1.3928円
(1万口当たり純資産額)(14,264円)(13,928円)

(参考)当ファンドは、「ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年5月22日現在
資産の部
流動資産
預金22,606,257
金銭信託1,374,996
コール・ローン79,408,264
投資証券4,963,029,819
未収入金476,328
未収配当金6,643,286
流動資産合計5,073,538,950
資産合計5,073,538,950
負債の部
流動負債
未払解約金7,574,790
未払利息240
その他未払費用195
流動負債合計7,575,225
負債合計7,575,225
純資産の部
元本等
元本3,604,040,959
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,461,922,766
元本等合計5,065,963,725
純資産合計5,065,963,725
負債純資産合計5,073,538,950

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2021年11月23日至 2022年5月22日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2022年5月22日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額3,144,586,020円
同期中追加設定元本額878,615,506円
同期中一部解約元本額419,160,567円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ先進国リートインデックスファンド(適格機関投資家限定)1,770,719,656円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(6資産均等型)150,142,591円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート)15,114,173円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券)6,467,792円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(8資産均等型)38,674,891円
ニッセイ海外リートインデックス(為替ヘッジあり)(ラップ専用)61,037,632円
ニッセイ海外リートインデックス(為替ヘッジなし)(ラップ専用)3,087,542円
FWニッセイ先進国リートインデックス854,775円
DCニッセイ先進国リートインデックス1,557,941,907円
3,604,040,959円
2.受益権の総数3,604,040,959口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2022年5月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年5月22日現在
1口当たり純資産額1.4056円
(1万口当たり純資産額)(14,056円)

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