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- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/03/23-2023/03/20)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日現在)
当事業年度(2022年3月31日現在)
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに該当ありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに､該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
運用受託報酬に関しては、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
運用受託報酬に関しては、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2.親会社に関する注記
㈱千葉銀行(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間貸借対照表
中間損益計算書
中間株主資本等変動計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |
| 建物 | 3,344千円 | 3,674千円 |
| 器具備品 | 49,266千円 | 55,796千円 |
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |
| 現金及び預金 | 147,438千円 | 265,753千円 |
| 未収収益 | 1,399千円 | 0千円 |
| 長期差入保証金 | 19,497千円 | 19,497千円 |
| 未払費用 | 1,804千円 | 1,520千円 |
| 未払代行手数料 | 24,028千円 | 28,301千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業収益 | 77,595千円 | 65,473千円 |
| 代行手数料 | 159,170千円 | 147,279千円 |
| 不動産賃借料 | 24,524千円 | 24,235千円 |
| 印刷費 | 4,682千円 | 5,378千円 |
| 受取利息 | 1千円 | 1千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
当事業年度(2022年3月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに該当ありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒償却 | 5,665 | 5,665 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,196 | 1,930 |
| 賞与引当金 | 4,514 | 4,296 |
| その他 | 91 | 1,252 |
| 繰延税金資産 小計 | 11,467 | 13,144 |
| 評価性引当額 | △5,665 | △5,665 |
| 繰延税金資産 合計 | 5,802 | 7,479 |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延税金負債 合計 | ― | ― |
| 繰延税金資産 純額 | 5,802 | 7,479 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | 0.3% |
| 住民税均等割 | 1.9% | 0.7% |
| その他 | 0.5% | △0.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6% | 31.0% |
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 運用受託報酬 | 56,290千円 |
| 委託者報酬 | 654,502千円 |
| 投資助言報酬 | 85,902千円 |
| 合計 | 796,695千円 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
| 株式会社千葉銀行 | 77,595 |
| ちばぎん証券株式会社 | 58,800 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
| 株式会社千葉銀行 | 65,473 |
| ちばぎん証券株式会社 | 58,800 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに､該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱千葉銀行 | 千葉県 千葉市 中央区 | 145,069 | 銀行業 | (被所有) 直接 40% 間接 15% | 預金取引 | 預金の預入 | 84,659 | 現金及び預金 | 147,438 |
| 投資一任契約 | 運用受託報酬の受領 | 54,795 | 未収収益 | 1,399 | ||||||
| 投資助言契約 | 投資助言報酬の受領 | 22,800 | ||||||||
| 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 128,062 | 未払代行手数料 | 19,128 | ||||||
| 本社事務所の賃借 | 賃借料の支払 | 24,524 | 長期差入保証金 | 19,497 | ||||||
| 投資信託の募集の取扱いにかかる資料 | 交付目論見書･販売用資料の印刷費用 | 4,682 | 未払費用 | 1,804 | ||||||
| 役員の兼任 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
運用受託報酬に関しては、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱千葉銀行 | 千葉県 千葉市 中央区 | 145,069 | 銀行業 | (被所有) 直接 40% 間接 15% | 預金取引 | 預金の預入 | 118,314 | 現金及び預金 | 265,753 |
| 投資一任契約 | 運用受託報酬の受領 | 42,673 | 未収収益 | ― | ||||||
| 投資助言契約 | 投資助言報酬の受領 | 22,800 | ||||||||
| 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 121,350 | 未払代行手数料 | 22,778 | ||||||
| 本社事務所の賃借 | 賃借料の支払 | 24,235 | 長期差入保証金 | 19,497 | ||||||
| 投資信託の募集の取扱いにかかる資料 役員の兼任 | 交付目論見書･販売用資料の印刷費用 | 5,378 | 未払費用 | 1,520 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
運用受託報酬に関しては、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ちばぎん証券㈱ | 千葉県千葉市中央区 | 4,374 | 証券業 | ― | 投資助言契約 | 投資助言報酬の受領 | 58,800 | ― | ― |
| 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 20,083 | 未払代行手数料 | 6,632 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ちばぎん証券㈱ | 千葉県千葉市中央区 | 4,374 | 証券業 | ― | 投資助言契約 | 投資助言報酬の受領 | 58,800 | ― | ― |
| 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 24,385 | 未払代行手数料 | 6,228 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2.親会社に関する注記
㈱千葉銀行(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 118,242円06銭 | 125,033円31銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2,583円94銭 | 6,791円24銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益 (千円) | 10,335 | 27,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000 | 4,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間末 | |||
| (2022年9月30日現在) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 423,109 | ||
| 前払費用 | 1,201 | ||
| 未収収益 | 0 | ||
| 未収委託者報酬 | 171,361 | ||
| 流動資産計 | 595,672 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | ※1 12,726 | ||
| 建物 | 2,109 | ||
| 器具備品 | 10,616 | ||
| 無形固定資産 | 1,733 | ||
| ソフトウェア | 586 | ||
| 電話加入権 | 1,146 | ||
| 投資その他の資産 | 29,103 | ||
| 長期前払費用 | 1,421 | ||
| 長期差入保証金 | 19,497 | ||
| 繰延税金資産 | 8,183 | ||
| 固定資産計 | 43,562 | ||
| 資産合計 | 639,235 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払費用 | 26,871 | ||
| 未払代行手数料 | 55,689 | ||
| 未払投資助言手数料 | 1,530 | ||
| 未払法人税等 | 8,559 | ||
| 賞与引当金 | 14,613 | ||
| その他の流動負債 | 10,548 | ||
| 流動負債計 | 117,812 | ||
| 固定負債 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 8,910 | ||
| 固定負債合計 | 8,910 | ||
| 負債合計 | 126,722 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 200,000 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 21,097 | ||
| その他利益剰余金 | 291,415 | ||
| 繰越利益剰余金 | 291,415 | ||
| 利益剰余金合計 | 312,513 | ||
| 株主資本合計 | 512,513 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| 評価・換算差額等合計 | ― | ||
| 純資産合計 | 512,513 | ||
| 負債・純資産合計 | 639,235 | ||
中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 | ||
| (自 2022年4月 1日 | ||
| 至 2022年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 運用受託報酬 | 6,772 | |
| 委託者報酬 | 381,191 | |
| 投資助言報酬 | 42,907 | |
| 営業収益計 | 430,870 | |
| 営業費用 | ||
| 調査費 | 63,869 | |
| 調査費 | 63,869 | |
| 代行手数料 | 124,075 | |
| 投資助言手数料 | 9,371 | |
| 営業雑経費 | 31,174 | |
| 通信費 | 746 | |
| 印刷費 | 29,469 | |
| 協会費 | 898 | |
| 諸会費 | 60 | |
| 営業費用計 | 228,491 | |
| 一般管理費 | ※1 184,570 | |
| 営業利益 | 17,809 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | |
| 為替差益 | 2 | |
| その他 | 271 | |
| 営業外収益計 | 274 | |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 29 | |
| 営業外費用計 | 29 | |
| 経常利益 | 18,053 | |
| 税引前中間純利益 | 18,053 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,378 | |
| 法人税等調整額 | ▲704 | |
| 法人税等合計 | 5,673 | |
| 中間純利益 | 12,379 | |
中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||||||
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| 利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 200,000 | 21,097 | 279,035 | 300,133 | 500,133 | ― | 500,133 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | ― | ― | 12,379 | 12,379 | 12,379 | ― | 12,379 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 12,379 | 12,379 | 12,379 | ― | 12,379 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 21,097 | 291,415 | 312,513 | 512,513 | ― | 512,513 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 当中間会計期間末 (2022年9月30日現在) | |
| 建物 | 3,839千円 |
| 器具備品 | 59,143千円 |
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 3,511千円 |
| 無形固定資産 | 241千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度 期首株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | ― | ― | 4,000 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 運用受託報酬 | 6,772千円 |
| 委託者報酬 | 381,191千円 |
| 投資助言報酬 | 42,907千円 |
| 合計 | 430,870千円 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
| 株式会社千葉銀行 | 11,400 |
| ちばぎん証券株式会社 | 29,400 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 128,128円25銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 3,094円94銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 中間純利益 (千円) | 12,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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