有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/03/23-2023/03/20)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月21日から翌年3月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」という。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2022年 3月23日から2023年 3月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第3期 2022年 3月22日現在		第4期 2023年 3月20日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		3,738,062,293口		4,033,956,205口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.1946円	1口当たり純資産額	1.1500円
		(10,000口当たり純資産額)	(11,946円)	(10,000口当たり純資産額)	(11,500円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日				第4期 自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日
	分配金の計算過程				分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	21,844,194円		費用控除後の配当等収益額	A	0円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	57,231,046円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	332,480,244円		収益調整金額	C	241,274,950円
	分配準備積立金額	D	315,690,390円		分配準備積立金額	D	363,981,696円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	727,245,874円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	605,256,646円
	当ファンドの期末残存口数	F	3,738,062,293口		当ファンドの期末残存口数	F	4,033,956,205口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,945円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,500円
	10,000口当たり分配金額	H	0円		10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第3期 自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日	第4期 自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、(有価証券に関する注記)の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。 また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第3期 2022年 3月22日現在	第4期 2023年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券、親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第3期 自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日	第4期 自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日
	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	63,209,453	△151,080,415
親投資信託受益証券	43,340,086	19,096,094
合計	106,549,539	△131,984,321

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第3期 自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日	第4期 自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)

元本の移動

項目	第3期 自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日	第4期 自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	4,643,752,902円	3,738,062,293円
期中追加設定元本額	536,626,653円	614,556,627円
期中一部解約元本額	1,442,317,262円	318,662,715円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。